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2018年05月18日

労働者を殺しにかかる国民を貶める法案を次々可決させる反日売国安倍政権

国会が会期末に近づくにつれいくつかの議案が国会に提出されていますが、本日TPP国会審議議案が自公の与党と維新・希望の賛成多数をもって可決となり衆議院を通過しました。これにより議案は参議院におくられることになりますが、30日ルールをもって仮に否決されても自動的に可決されることになります。



かつて自民党はTPP断固反対を謳って選挙に臨んだはずですが、あっさり撤回されてしまい聖域と言われる五品目も保護措置が取られることはなくなりました。TPPの場合関税よりもISDS条項やラチェット条項など国や企業の損失を被りかねない制度がミックスされており、非常に危険極まりない制度であることに変わりはありません。



国民を裏切り欺きながらTPPを可決に導いた安倍政権ですが、TPPだけではなく非常に危険な議案も今国会で審議され可決されようとしているのです。


ふざけるな安倍政権.PNG





高度プロフェッショナルを含んだ働き方改革関連法案が今国会に提出され、早ければ5月23日にも衆議院を通過しそうです。この高度プロフェッショナル制度（以下：高プロ）について細かい説明は割愛しますが、要は仕事の報酬を時間でなく成果で決めるというもので、条件が1075万円以上とか職種を限定して制定されるようです。これに先立って可決された裁量労働制法案と混同しそうですが、裁量労働制は就業時間を規制するものであり、高プロはそれを上回る労働者酷使制度であり残業時間が100時間でも200時間でも関係なく労働を強いられることになるのです。



高プロの問題点は先述したように1075万円以上とされる年収制限が400万円など段階的に引き下げられる可能性があるのです。この高プロ導入の経緯は経団連など財界の要望によるもので、経団連は400万円以上を主張していたそうですからそうなると殆どのサラリーマンが適用対象となります。さすがにそれだと反発が大きいからと1075万円という下限金額を設定していますが、こんなもんなし崩し的に引き下げられることは容易に想定できます。それと専門職と言うように職業を限定していますが、これもいずれ広くの職種にと緩和されていくでしょう。



現行の裁量労働制が敷かれている現在において、適用されていた野村不動産やテレビ朝日の社員が過労死しているという報道を見てわかるように過労死に導く悪法です。その悪法の更に上を行く高プロ制度は労働者を更に過酷な環境に追いやられることとなるでしょう。







審議も尽くさずむりやり法案を通そうとする安倍政権は、経団連の要望により高プロの導入しようとしていますが、野党から問い詰められた加藤厚労大臣は10数名からヒアリングをして必要性があると述べていますが、そのヒアリングした人間こそ経団連のお偉いさんでしょうね。まことに正直です。




加藤大臣と野党議員との主なやり取りを見ても、対応が非常に不誠実であり不明瞭、これは導入されたらえらいことになりそうです。


高プロのやり取り.PNG




このように問題ありの高プロを来週強行採決しようとしているのですから恐ろしいことです。そんなこと知ってか知らずか安倍政権の推し進める法案は正しい法案だとネットサポーターズが声高々に拡散しています。








自民党サポーターズのひがくぼきみおは先述したように制度の中身がなし崩しされる可能性が高いのにさも健全な制度のように姑息に印象操作をしています。この主張に否定するアカウントから質問が投げかけられていますが、当人は答えることなく沈黙したままです。












こいつに限らずネットサポーターズは高プロを推進する主張を自ら拡散したり、否定論者に攻撃リプしたりを繰り返しています。









働き方改革だけではなく安倍政権になってから種子法や種苗法などの売国制度が目白押しの状況ではいい加減に安倍降ろしを行わなければこの国は諸外国への切り売りバーゲンセールと化してしまいます。安倍政権もそうですが、経団連など安倍政権の恩恵に預かる財界共を駆逐していかなけば日本にとって禍根を残す恐るべき事態となります。野党がだらしないから消去法で自民党にと考えている皆さん、このまま放置していいんでしょうか？この売国政策を止めるためには安倍政権へのお灸を据えなければこの先大変なことになるのですよ！！

posted by yuuponshow at 22:26| Comment(0) | 裁量労働制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月23日

裁量労働制拡大により過労死しても自己責任で片づけられることになる日本

「働き方改革」と銘打った裁量労働制法案は今国会での目玉政策だったはずなのに官僚が作成し提示したデータが野党の追及により捏造だとバレた安倍政権。効率性が高く労働時間が短縮できる裁量労働制法案を提出したものの実態は却って従業員を激務に追い込み給料を減らす悪法でしかありませんでした。



そもそも裁量労働制とは何か？を改めて検証してみます。

裁量労働制とは実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間だけ働いたと見なし、労働賃金を支払う仕組み。企業は労働時間の管理を労働者に委ねて、企業は原則として時間管理を行わないことが特徴です。




上記の解説文だけを見れば使用者・労働者双方のメリットしか書かれていませんが、裁量制の問題点は何時間でも残業させることが可能となるということです。それだけではなく本来時間に応じて付与される残業代も定額、もしくはゼロ支給もあり得るのです。


つまり使用者にとってはメリットが大きく甘受される制度ですが、労働者にとってはデメリットの方が多い制度でしかありません。良い面を挙げるとしたら専門性の高い職種に適用することで上手く機能することが可能となります。会社の上役や委託業務受注者には恩恵を預かれる制度であると言えるでしょう。しかし安倍内閣は先日「最低賃金」で働く労働者でさえ裁量労働制の適用は可能と閣議決定しており、裁量労働制度を広く拡大させようとしているのです。


それに裁量労働制にはこんな落とし穴もあるのです。





勤務中で過労死しても自己責任として扱われ、労災認定されにくくなるとはもはや解釈を広げて行うべき制度とは言えません。それにも拘わらず安倍総理は「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と制度の成立に前のめりになっているのですから呆れるばかりです。



裁量労働制　安倍.jpg


制度として既に存在するものを拡大解釈させて多くの企業に適用させようとする政府の狙いは自民党の最大支援者である経団連へのご褒美しかあり得ません。






経団連から尻を叩かれ早急に制度施行を目指したものの、捏造データを指摘されたことで制度自体の施行は一年間延期となりましたが、法案は決して引っ込めることはしません。政府の思惑は時間を掛けてでも経団連への「エサ」を与えて忠誠を誓わせることしか頭にないのですから労働者のことなど考えていないのです。


残業が増えてそれで過労死しても自己責任で済まされる救われない制度がまかり通る世の中が果たして健全な社会と言えるのか？残業代ゼロ法案などを見ても安倍政権の推し進める政策など健全な社会性はみじんも感じられません。




最後に本編とは関係ありませんが、自己責任繋がりということで取り上げたいツイートがあります。安部政権支持者である某落語家がツイッターでこのようなつぶやきを発していたのですが、自分の過去の苦労話を引き合いにした上で貧困は自己責任だと他者に対して押し付けがましく能書きを垂れているのです。








世の中懸命に生きようとしながらも叶わぬままひっそりと亡くなる事例が山のようにあります。桂春蝶という落語家は知らないのでしょうか。きっと彼はそういう方も自己責任として脳内で片づけるのでしょうね。裁量労働制も労働者の自己責任で片づけられてしまう世知辛い国にしようとしている日本のどこが素晴らしいのでしょうか？


posted by yuuponshow at 18:00| Comment(1) | 裁量労働制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする