Netflixの「新聞記者」を1話づつ見ている。導入部の1話。赤木さんが改ざんに抵抗しながら自死に追い込まれる第2話。財務局の冷たい対応と地検が不起訴にした第3話。
— あらかわ (@kazu10233147) January 18, 2022
安倍が焦りを隠すために吐いた「私や妻が」発言も総理夫人も登場。安倍夫妻が招いた日本溶解を描く俊作。https://t.co/Hrjvc4tiFS
私はまだ視聴していませんが、上記にあるドラマのあらすじを見るとあの森友学園問題にまつわる描写が登場しています。3年前に封切られた映画版からこのドラマでは映画版より進化して、仕立てた森友問題を忠実に再現している作品であると言えるでしょう。フィクションと注釈してますが、これは作り手の森友問題に警鐘を鳴らす強い思いが込められていると感じます。
これを受けてアベ元が声明を出すことは当然ありませんが、代わりにツイッターからアベサポたちの声を拾い上げてみました。彼らの言い分ではあくまでフィクションであり、無罪のアベ元に対して無茶なこじつけであると怒り心頭のようです。
実在の人物を模したフィクションで、事実関係が明らかになっているのに妄想をドラマ化したから、ある意味、悪質なドラマなんだよね。いわゆる「プロパガンダ」ね。#新聞記者 https://t.co/7z8TefFt0U
— 宮脇睦@みやわきチャンネルAREA51 (@miyawakiatsushi) January 17, 2022
安倍夫妻は何も悪いことしてないけど。日刊ヒュンダイ、証拠出せよ。 https://t.co/X5R81EiwxK
— 海乱鬼 (@nipponkairagi) January 18, 2022
ブルージャパンに9億3000万円の方が、よほどホラーだろ。無実の安倍夫妻を5年間、野党とメディアが、捏造事件でまとわりつく方が、人権侵害のホラーだろう。何やってんだか #新聞記者
— 石井孝明(Ishii Takaaki) (@ishiitakaaki) January 10, 2022
とまぁこのようなものです。一番上にあるツイートは事実関係は明らかになっているとか言ってますが・・・なってませんよね。国は説明責任を放棄しています。
森友改ざん問題について決算文章改ざんを苦に自殺された近畿財務局元職員の赤木さん妻雅子さんが国や佐川氏に損害賠償を求めた別の訴訟について、国側が12月に請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取り、一方的に訴訟を終結させたことは記憶に新しいですが、しかし一方で雅子さんが国が係わった国有地売却や改ざんに関する文書の開示を求めても「捜査活動の内容を明らかにしてしまう」として存否を明らかにせず不開示とした財務省決定の取り消しを求めた訴訟で国側は請求棄却を求めています。
森友改ざん、文書不開示取り消し訴訟 国側は請求棄却求める
— 上院 (@kyouto_yoimati) January 18, 2022
先の裁判では認諾したのに、資料の開示を求められたら請求棄却?
何寝言言ってんだ?今回も認諾しろや💢国民の税金払って黙らせようとした事がバレバレやんけ。岸田は赤木雅子さんの思いには答えないんですか? https://t.co/PyVkQaujj5
つまり国が原告の訴えについてすべて非を認め、全額賠償金の支払いに応じたのにもかかわらず、自分たちにとって都合が悪いからと雅子さんの請求を取り下げようとするという非を認めながら真相を明らかにしようとしないまことに不誠実で矛盾した対応です。これで幕引きを図るなど絶対に許してはなりません!
そしてアベさんには関係ない話と憤る声もありますが、「自分や妻がかかわっていたら(総理を)辞める」と国会でまくし立てていましたが、改ざん前の文章では明恵夫人の名前がしっかり記されていましたよね。なぜ明恵夫人の名前が消さなければならなかったのか?この点アベ元は説明できずにいることもアベサポはどう思っているのでしょうか?
アベ元については森友だけではなく、明細書や領収書といった証拠も出さないのに無理やり検察が幕引きを図った桜を見る会前夜祭やあからさまに介入してる選挙買収問題など不祥事が盛りだくさんです。
河井克行・案里夫妻による大規模買収事件を地元紙の中国新聞の記者たちが怒りを持って取材し続けた成果をまとめた「ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録(中国新聞『決別 金権政治』取材班著)」。池上彰さんによる書評です。https://t.co/UzEejjg6Eg
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) January 15, 2022
人事権を握られている検察が不起訴にしただけで無罪ではないし、アベ元を貶めるための捏造でもない。日本をとりまく政治の闇が如実にあらわれたものであり、それを再現したドラマが日本国内配信第一位となっていることも国民がこの問題について関心が高い裏付けであると言えるでしょう。