安保法案可決、歓喜の安倍支持者だが混迷極める政局が待ち受ける

19日未明に安全保障関連法案が可決されました。この法案に関しては静かに推移を見守っていた私としては、可決したことよりも安保法制を巡る騒動に注目していました。国会周辺や全国規模で展開されていた反安保のデモ、数万人が押し寄せる抗議活動を見て正直驚きました。






私も保守系のデモに参加した経験がありますが、それでも最高一万人規模でした。大人しい国民性だと思われていた日本人がなりふり構わず反対の声を国会や全国の集会で挙げ、メディアが連日のように抗議していた姿は強烈に焼き付いています。安保法案が可決しましたが、反対派は次なる一手を打つべく行動に移しました。安倍政権にとっては安泰などとは言えない状況は続くものと見ています。

小林節大学教授を始めとする憲法学者を含めた有識者が安保法案の違憲訴訟の訴えを起すようです。


「違憲」訴訟相次ぐ可能性　小林節氏「平和に暮らす権利侵害」１００人規模の原告団も　sankeinews 2015.9.19 20:24更新

訴訟が起こされても集団的自衛権による損害が確認されていない中で司法が違憲判決を出すのかは疑問ですが、この動きが全国の裁判所で起これば集団的自衛権の発動がしにくくなるのは避けられません。現状では集団的自衛権の行使がすぐに行われる状況ではないだけに解釈だけで法案化する必要はあったのか、堂々と改憲の手続きを踏まえた上で行うべきという保守陣営からの意見もあり、安倍政権としては法案可決しても前途多難であると言えるでしょう。



そして反対派は安保法案に賛成した議員への落選運動を呼び掛けています。この落選運動の効果が国政選挙にどう影響するかは今のところ未知数ですが、名指しされた議員からすれば内心穏やかではないでしょう。安保法案に反対票を投じた野党勢力の動きとしては共産党が他の野党政党に対して選挙における野党共闘を訴えかけています。反デモ活動者から自公政権を倒すために共闘してくれという声に呼応する形での表明ですが、これまで他政党との協力体制など持たなかった共産党としては衝撃的とも言えます。信用ガタ落ちの民主党単体での与党返り咲きは絶望ですから、野党共闘は自公政権を葬り去る唯一の手段と言えます。

とは言え、政策や党方針の違いもあり、すんなり共闘ができるのかは難しいところです、それに野党が束ねてきたところで勝てる訳がない、先の選挙で自公が圧勝しているではないか！という声もあります。確かに直近の国政選挙である2014年の総選挙では自公の圧倒的議席獲得となりましたが、この時の得票数を見てみると意外な結果が出ています。



2014年衆院選・小選挙区で
与党の得票数は、２６，２２６，８３８票。
野党の得票数は、２６，７１２，９５１票。
　　　


2014年衆議院・比例代表で
与党の得票数は、２４, ９７３,４５２票。　
野党の得票数は、２８, ３６１,２９５票。


以上のように投票数では野党が上回っています。勿論、野党の中には維新の党や次世代の党のように自民党と政治思想が重なる保守政党も含まれていますので野党共闘したところで現有議席がそのままひっくり返る訳ではありませんが、前回総選挙の投票率は52.66％と戦後最低を記録しています。前々回の政権交代した2012年の総選挙が59.32％とそれまでの最低投票率であることを見れば分かるように、決して国民全体が自民党に期待を寄せている訳ではないのです。自民党には投票したくないが、対抗できる野党がいなかったために棄権にまわった層がいるという裏付けになります。すなわち投票率が伸びれば野党共闘勢力が勝利することも可能となるのです。



安保法制反対という観点では共鳴できなくとも、国民に一番関心のある経済・消費税問題を抱き合わせで争点にするとより選挙での関心が高まります。自民党政権では消費税を下げることは出来ないでしょうから、野党共闘で消費税減税法案を掲げて国民の一番強い関心を持つ経済政策を争点にすれば非常に面白くなります。消費税が景気悪化の際たる原因であることは誰でもわかることなので経済衰退の元凶を争点にすれば自民党も太刀打ちできないでしょう。

安保はともかく、消費税減税・廃止を含めた経済政策を一致させることです。消費税増税の首謀者である民主党がそれを受け入れられるのか？それで野党共闘に賛同できないのであれば自公政権を転覆させるなど無理でしょう。10％消費税増税を確約させた安倍政権に対抗するべく消費税減税・撤廃を掲げる野党連合成功の条件は経済政策の一致にかかっていると言えるのです。

安保法案可決が口火となり来年の参議院選挙を焦点に動き始めた政局は自公政権の終焉の始まりになるか、そうならないか、非常に興味深い流れになりそうです。

安保法制の強行採決による安倍政権へのダメージ

安保法制の審議は与党側の強行採決により衆議院での法案通過となりました。これで審議は参議院に移りますが、参議院でも賛成が過半数を上回る事が確実であり、60日ルールが適用される事から法案可決が確実となりました。これにより集団的自衛権が現憲法下において容認されることとなりそうです。

法案審議について賛否議論が飛び交っていますが、果たしてこのまま可決していいものか。官邸側は決して十分な説明をしたとは言えません。現に安倍自身が「国民の理解が進んでいない」と認めるコメントを発しています。



【安保法案特別委採決】　安倍首相「国民の理解が進んでいない」

戦争放棄を明文化している憲法9条がある限り、解釈だけで通すのは無理があるように思われます。仮にこのまま法案化しても左翼系の市民団体から全国各地で違憲訴訟が相次ぐ事も予想されます。憲法学者の大半が違憲だと見解を述べているのを見ても、裁判において違憲と判断されてしまう確率は高いでしょう。そうなればこの強行採決による解釈も違法行為と見なされてしまうのです。

安倍総理が後どれくらい総理をやるのか分かりませんが、後を引き継ぐものからすれば大きなしこりとなり政権運営に支障を来す事は間違いありません。

やるならば正々堂々と時間をかけてでも憲法改正に持っていくべきであり、国民投票を経て安全保障法案を目指すべきなのです。日本は隣国からの脅威に晒されるから早急に行うべきだと国民を脅しても、説明不足により理解が得られないまま強行採決という強引なやり方では国民からの反発を招くのは必至です。

改憲に賛成の立場の人間でも、今の政府のやり方に反感を抱く人も多いでしょう。いいように解釈されては憲法改正する必要などなく、時の政権が解釈し放題となりやりたい放題となり、悪しき前例となる恐れがあります。こういう点においても今回の審議の進め方は非常に危険であり安倍政権は政権運営をする資格はないと言えるでしょう。

そしてこの重要法案審議をテレビで中継しなかった事も問題です。

天下の政府公報のNHKは今日も国会中継なし。こんな日本の存立危機事態であるにもかかわらず、臨時中継しないだなんて、政府の圧力がかかっているからだと思う。こんな意味ないNHKに受信料払う必要なし。

— サハ208-78 (@6DOORS) 2015, 7月 16

衆議院本会議 13:00開会予定。 NHKでは中継なし (°д°;;) 重大法案の審議なのに中継なしとはどういうことなのか。

— xyz (@ck_um) 2015, 7月 16

今日の本会議も、NHKの中継なし、抗議の電話をしました！『係りの者に言っておきます。』の返事に、『今からでも番組変更をするよう、メディアの良心を発揮してほしい』、と、いったら、『そう、伝えておきます』重要法案の本会議が中継出来ない、ひどい国になる予感！

— hiroro (@hiroro45) 2015, 7月 16

このような大事な審議を中継しなくていつ中継するのか？政府による圧力か、NHK会長の籾井氏の判断か分かりませんが、かつて右と言われたら右・・と会見で述べていたようにそれを忠実に守っているのでしょうか？中継で国民に見せる事で政権批判が強まるとの判断で中継しないと捉えられても仕方ありません。いずれにしても国民無視とも言える重要法案の強行採決は今後安倍政権にとって致命傷とも言えるダメージとなるかも知れません。