「世界で真の非ナチ化が必要な唯一の国はロシア」=ラトビア外相
— 仮蔵 (@karizo2022) April 12, 2022
「ロシア軍がウクライナで実行したジェノサイド、軍事犯罪、人道に対する罪の多くの凄惨な場面を見た後では、世界で真の非ナチ化を必要としている唯一の国が、ロシア連邦であることは明らかである」https://t.co/fMf2JlMLS8
侵略者による非人道的な殺戮行為を連日報道で流されてはロシアに対する敵意と怒りで感情的になってしまうのはどうしようもありません。こうした全世界からの怒りの声をあざ笑うかのように悪魔共は更なる残虐行為をウクライナ各地で転戦し、実行しています。そして当初から懸念されていたロシアによる化学兵器の使用した容疑が浮上しています。
【露軍が化学兵器を使用か 地元当局】https://t.co/gyRMBHhxEm
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 11, 2022
マリウポリ市議会によると11日、ロシア軍がウクライナ軍や市民らに対し何らかの有毒物質を使用し、市民らが呼吸不全に陥っているという。ロシア軍が化学兵器を使用した可能性がある。
ここまで来ればこの悪魔共が何をしても驚きません。核使用もちらつかせましたから戦況によっては使う可能性もあるでしょう。では世界各国はこの悪魔の所業を黙って見過ごしたままで良いのでしょうか?西側首脳は「化学兵器使用で踏み込んだ対抗措置」と発言していますので、西側による軍事介入も時間の問題と思われます。これにより戦火が拡大することは避けられませんが、この侵略行為をただ指をくわえて眺めては今後の国際社会に大きな禍根を残すだけです。まずは人間の皮をかぶった悪魔共を一刻も早く駆逐して侵略行為を終結させることが大事なのです。
我が日本も西側に倣って対ロシアの対抗措置を表明していますが、やってることがどうにもチグハグに見えて仕方がありません。
岸田首相 サハリン2からは撤退しない意向を表明 pic.twitter.com/Y4GyTes8x2
— ケミ介 (@chemisuke_sikyo) March 31, 2022
国とプロジェクトに参入する多くの日本企業からの莫大な投資資金を無駄にさせたくないのでしょうが、その決断は非常に浅はかであると申し上げておきましょう。ロシアは対外制裁を受けて外資を呼び込めずデフォルト危機に直面している。この状況でロシアンプロジェクトが順調に稼働させることが可能でしょうか?
それにこのプロジェクト資金が今後注ぎ込まれることによってウクライナ国民は再び苦しめることになります。これらの資金はロシアの軍備増強に充てられる。つまり間接的に日本はジェノサイドに加担することになるので、道義的にみても継続などあり得ないのですがね。これを受けてロシア報道官は日本に対して対抗措置を講じると表明、サハリン事業からも締め出されても仕方がありません。
「日本に報復措置講じる」ロシア外務省報道官が表明 経済制裁に反発https://t.co/zXu4rS5YHD #ウクライナ情勢
— 朝日新聞 国際報道部 (@asahi_kokusai) April 7, 2022
ロシア外務省のザハロワ報道官は6日の記者会見で、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁に加わった日本に対して、「報復措置を講じていく」と表明しました。
サハリンを継続して経済制裁するなんて虫が良すぎます。このちぐはぐな経済制裁はロシア側の怒りを買い、ビジネスは頓挫することになりそうで計画性の無さを曝け出すことになりました。毅然と対応できないこの様では国益を損なうだけです。
そして日本側の問題は外面の良さをアピールする一方で、自国民を蔑ろにしていることです。
ウクライナからの学生たちが入学式 福岡県太宰府市の大学 https://t.co/58uqy2SkU8 #tbs #tbs_news #japan #news
— TBS NEWS (@tbs_news) April 12, 2022
受容れるウクライナの留学生を悪くいうつもりはありません。学費免除と滞在費・生活費支給も当然です。しかし紛争地域から逃れてきた外国人以外の外国人にも漏れなく手厚く生活費を含めた奨学金が支給されていることには納得がいきません。
大学での外国人優遇制度
— WE_ARE_THE_RONIN (@Allisvanity2012) April 9, 2022
1.奨学金が一人につき月に143,000円から155000円も支給
2.国立大学は全額学費免除という優遇措置もある
公立、私立は文科省が一人につき年間52万円の援助
3.渡航費全額は支給されアパート代など宿舎費用に補助金。医療費は実費の80%以上支給https://t.co/7Zgao5K7JV
日本人学生は高い学費を支払い、現役中に支払いできなければローンを組んで卒業後に長年かけて返済させる実態。自国民より留学生を優遇する国など知りません。いったい誰のためどの国のための施策なのでしょうか?
円安や政情による物価高にも対応せず、税金も下げないから可処分所得は減る一方で、ロシアへの経済政策をする前に自国を経済制裁しているようなものです。最後ちょっとこじ付けになりましたが、今の岸田政権を見ているとそう言わざるを得ません。