2020年09月25日

良薬にも劇薬にもなるベーシックインカムについて

大阪都構想(大阪市廃止構想)の住民投票を一月後に控えた維新の会の松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事が記者会見を開き、ここで何と松井市長が都構想を否決されたら政界を引退すると発表したのです。退路を断って政治生命を掛け大阪都構想に賭ける決死の思いが伝わるようです・・・って松井は五年前の住民投票でも同じこと言ってた嘘つきなのですが(笑)またこういう二番煎じで府民を騙そうとしているのでしょうか!?








そもそも前回の大阪都構想の住民投票で否決されたら二度と議題に取り上げないとまで言い切っていたのに、口八丁御託並べて二度目の住民投票が実現したこと自体があり得ないことです。恐らく今度否決されても再再度議題にあげる機会を伺うことは容易に想定できますが、嘘に嘘をかさねる維新のやり口にもういい加減に騙されないでいただきたいものです。

100日で崩壊する政権 コロナ禍日本、安倍政権の軌跡 [ ぼうごなつこ ]

価格:1,430円
(2020/9/20 09:01時点)
感想(0件)




今回は新たな社会保障制度として注目されているベーシックインカムについて取り上げたいと思います。先日国民民主党の玉木代表が、次回の総選挙の公約としてベーシックインカム制度の導入を掲げたことが大きな反響を呼んでいます。






日本の政党でベーシックインカムを公約として掲げる政党は確か初めてだと思います。色々と賛否はあるでしょうが、ベーシックインカムは全国民に経済的自由をもたらす良策ですので賛成です。貧困層に一定の社会保障を受ける機会を提供できることで貧困対策、福祉対策、景気対策、格差解消、少子化問題etc・・あらゆる問題の解決に繋がります。導入することによる具体的な中身の骨子や既存の社会保障制度がどうなるか議論の余地はありそうですが、コロナ禍により見通しのたたなくなった日本経済において景気高揚の起爆剤となることは確実ですので是非とも前に進めて貰いたいです。




その一方で、BSのテレビ番組で竹中平蔵が打ち出したベーシックインカム論が大きな話題として取り上げられています。こちらは批判の声が圧倒的ですが、言ってることはベーシックインカムを隠れ蓑にした社会保障制度の大幅な削減を主張しているのです。








七万円という具体的な数字は何を根拠にしているのか知りませんが、まずこれでは最低限の生活はできませんし、セーフティーネットである年金や健康保険、生活保護を廃止しては却って生活困窮者を苦しめることになります。それに年金を無くすけど支払いは継続してベーシックインカムの財源に充てるとは本末転倒です。商売屋なだけにそうした困窮者の視点に立ったシミュレーションは働かないでしょう。こんな中身ならば導入しない方がマシです。







もう一つの突っ込みどころ、マイナンバーと全口座の紐づけ?個人情報の漏洩しまくりのマイナンバーに銀行からの不正アクセスされまくりの銀行口座が紐付けになるのは犯罪の温床になるのは誰の目から見ても明らかです。何より日本でマイナンバーが普及しない理由は国民が政治を信用していないからなのだから。



マイナンバー 紐付け.png



社会保障制度を犠牲にするのであれば国民年金しかありません。満額受け取れたとしてもせいぜい6万円程度ですし、月16000円の年金保険料がなくなり、その分経済にまわすことができます。巨大に膨れ上がった年金資金も利権やら株式吊り上げの財源にあてがわれることもなくなりますので健全化します。何より深刻なのは年金財源であり、現状国民年金は未納率は4割、経済的理由から支払い免除・減免の世帯を合わせれば実質的な未納者の割合は更に増えていることです。近い将来国民年金の破錠は避けられないことになるので、障害者や寡婦年金は新たな制度を設ける形で一旦国民年金制度は畳むべきだと考えます。



ベーシックインカムについて賛否は分かれていますが、機能すれば国民すべてのセーフティーネットとして余すことなく感受できる優れた制度です。しかし竹中のような商売屋やそれをプレーンとして登用する菅政権が絡むことで逆に国民を不幸に陥れることに繋がります。良薬にも劇薬にもなるベーシックインカムは中身をしっかり検証した上でより良い制度にすべくすすめていくべきだと考えます。

posted by yuuponshow at 17:38| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月03日

コロナ拡散して景気停滞させる安倍政権を終わらせることが何よりの景気対策

東京都知事選の投開票が週末に迫るこの時に東京都内のコロナ感染者数が約2ヶ月ぶりの100人を超えてしまいました。







ちなみに私の地元鹿児島市の繁華街でも昨日飲食店でクラスター感染が発生してしまいました。自宅から僅か300メートルの距離のところで、街も少し活気が戻ってきたのに水を刺された格好です。クラスター発生は県内初なので地元は衝撃を受けており緊急事態宣言発動時よりも深刻な状況と言えます。




この状況下でありながら、わが日本国の政府は勝手にコロナを終息させて、人の移動を生み出す総額1.7兆円という巨額の予算をつけたGo To キャンペーンを8月より実施します。今やるべき支援もせずに明後日の方向を向いた現実逃避の政策を打ち出すこの政府は国民を挑発しているとしか思えません。






国民は旅行や観光に行く余裕などなく、今日や明日の生活のことで精一杯。自粛要請で給料を減らされるのはまだ良い方で、解雇され職を失う人間が溢れている現状を鑑みれば明らかに予算の使われ方が間違っていますね。






諸外国では消費税減税策に乗り出して経済を回そうと必死なのに、日本は既得権益を守りたくてそっちには手を付けたくないようです。しかも消費税増税に伴う消費喚起策として導入されたものの売上拡大にあまり効果のなかった最大5%還元のキャッシュレス決済も6月末をもって終了となりました。







せっかくポイント還元のための対応レジなどの設備をお店側が金かけて導入したのに、一年も経たずこれでお終いとかわざわざ導入したお店側もそうだし、利用客も恩恵が終わり消費は冷え込むことになるでしょう。それに代わる経済テコ入れ策が出てくるのかと思いきや、その逆にレジ袋の有料化で更に景気悪化を進める有様です。






ゴミ袋を有料化すれば、自前で用意する人が増えるのは当たり前のこと。自前の雑菌だらけのエコバックからコロナが拡散されたらと思うと目も当てられません。このタイミングで実質増税とコロナ拡散を同時に行おうとする安倍政権は確実に日本を転覆に向かわせようとしているように映ります。



日本モデル 安倍.PNG




国民の消費を抑制し、景気停滞に導く安倍政権、これも国民が八年も政権運営を担わせてきたツケであると言えるでしょう。そして新型コロナという未曾有の大惨事に直面すると対策もしない面倒臭くて国会も開かない。たまに出てきてコロナを抑制したと方便を垂れて自画自賛する安倍政権をいつまでのさばらせておくのでしょうか?それを引きずり下ろすことこそが何よりの景気対策であると言えるのではないでしょうか。

posted by yuuponshow at 18:30| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月17日

国民には給付せず株価支えにお金を大量に注ぎ込む日本の経済対策

新型コロナの影響が世界株安を誘発していることは前回の記事でも触れましたが、昨日はNYダウが一時3000ドルを超える史上最大の大暴落となりました。








上のツイートでも分かるように上下の振り幅が連日物凄いことになっていますが、結果的に下落し続けることになり一月前には30000近くまであったダウは僅かの間で20000切れ寸前まできています。世界経済の非常事態とも言えるコロナ・ショックは終息の目途も立たない状況であり10年前のリーマン・ショック以上の惨事となることは避けられそうもありません。。



わが日本の株式市場も16000円台まで下落、現在底値張り付きの状態で更に下値を伺う感じです。いずれにしてもコロナの終息の目途がたたない限り浮上することはないのかも知れません。そもそも日本の場合は実体経済の伴わない株価バブルでしたから必然的に下がる傾向にはあったと思うのですがね。



しかし安倍政権は株高という見せかけの好景気を演出してきてきた手前、ここで大暴落が起きるとそのハリボテが崩れてしまうばかりか、安倍政権で実施した年金資金の倍増運用が失敗することになり国民に甚大な損害を与えることになります。そして政府が立てた対策は株高のための買い支えという手段でした。







日本はゼロどころかマイナス金利で異次元の金融緩和を7年も継続している異常事態であり、いざの時の金融政策は限られています。買い支えが最善策というかこれしかできないのですが、それにしてもコロナ対策では国民に一切お金を渡さないのに投資には年12兆円の大盤振る舞いとは、これを財源に国民に配ったり減税するという発想が湧かないのでしょうか?安倍政権がどちらに寄り添っているのかが一目瞭然ですね。



しかしこのETF増額もコロナが終息しない状況では焼け石に水であり、マーケットもこの追加金融政策にもあまり反応していないことから分かるように投資筋に売りを浴びせられ買い支え資金が吸い上げられるだけの絶好のカモ相場にされるだけです。日銀はここ最近の下落相場で相当額のETFに資金注入していますが、それも無駄となりました。








こんなバカなこと止めさせて一刻も早く国民への救済資金として使うべきなのですが、総括も反省もしない安倍政権では引き返すことなどしないでしょうね。おまけに何もしないし・・・それを象徴する財務大臣のコメントです。







この政府は本当に自国民を自殺に追い込もうとしています。麻生太郎財務大臣が消費税減税は効果はないと言い切ってますからね、10%の消費税増税から半年経って目に見えて景気停滞を体感して、おまけに今回のコロナで経済的ダメージは計り知れずなのに理解できないというかしようとしないのでしょう要は確信犯なんですよ。こいつが何で7年以上に渡って財務大臣をしてこれたのか?同じく安倍晋三が7年以上に渡って総理大臣をやっているからであり盟友だからなのですよ。そしてこういうエサを与えられて歓喜する政権支持者たちも同罪です。









とどのつまり安倍政権退陣しかまともな経済対策はもとよりコロナ対策もできません。そのことに早く国民も気付いて倒閣運動が広がって貰いたいものです。




posted by yuuponshow at 18:15| Comment(1) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする