物価高緊急会見というから、中身と言えば、ショボイ補助金。。この状況で減税しないのはもはや犯罪レベル。逮捕収監してくれ。岸田じゃ財務省の操りでしかない。日本が本当に潰れる!! pic.twitter.com/UrtjOEPsFj
— 財務省解体推進本部 (@ellqSyvKtXy7Hr5) April 26, 2022
緊急対策にしてはしょぼい補助金と厳しい制限を設ける子供のいる家庭への5万円の給付金、そして減税はなし、意地でも減税はしないという強い意思だけは感じさせてくれました。つまりは何もしないと言っているのと同じことです。総理就任以来国民の期待に応えたことのない岸田さんですから期待する方が無理というものです。もはや政権交代しなければ日本は救われないでしょう。今夏の参院選では自公政権圧勝との見方が大半ですが、本当にそれで良いのでしょうか?亡国を望みたいと国民が自公を支えるのであれば仕方ありませんが・・・
政界がロクでもなければ、経済を牽引する財界もロクでもありません。円安による物価高騰の懸念が叫ばれる中、経団連の十倉雅和会長はこのようなことを抜かしていました。
経団連・十倉会長
— まきゅ@暫くコロナアカ (@makimakiOL) April 20, 2022
円安には経済活性効果も
>輸出企業にとって円安はプラス
今の日本はむしろ輸入に頼っている国だと思いますが。一部の輸出企業にとってのみ、プラスなのでは?
推測ですが、経団連にとって都合の良いごく一部の企業…
多くの国民にはマイナスだと思います。 https://t.co/1OId4pe66M
原油などの資源高で、あらゆる商品の価格高騰が収まらないのに、海外の資源に頼る日本において円安がプラスになるという発想をお持ちの経団連会長殿。確かに輸出企業にとっては円安は歓迎かも知れませんが、内需国の日本においてそんな企業いったいいくつあるのでしょうか?
ちなみにこの会長の出身企業は住友化学工業で、円安で儲かる側の会社です。要は日本経済全体のことよりも自分ところが潤えば良いというお考えなのでしょうね。こんなのが財界のトップの座に君臨しているとは日本にとって不幸でしかありません。GDPに占める日本の輸出の割合はわずか18%です。貿易立国ならいざ知らず内需が日本経済を牽引しているのです。逆に輸入は原油などの資源に頼りっきりですから、その仕入れ価格が高騰すればいろんな品物の物価が上がってしまいます。おまけに賃金は抑えられたままですから消費に悪影響を及ぼす、引いては日本経済の景気悪化に繋がるのは一目瞭然です。
そして驚くべきことに、この財界を牛耳る組織は消費税の引き上げを政府に提言しているそうです。これまでの消費税増税で景気が冷えあがっているのを目の当たりにしているのに俄に信じられない話ですが、かれこれ10年前の民主党政権時代から19%への消費税増税を要望していたのです。
経団連 身勝手「提言」 消費税19%に 増 法人税25%に 減 しんぶん赤旗(2012.5.17)
法人税減税の穴埋めに消費税増税が利用されているという話はよく聞きますが、すべて経団連の要望であり、そこから組織票や企業献金を受けている自民党としては要望を受けるしかないのです。
いまだ収まらないコロナ禍で世界各国はあらゆる税の減税に着手しています。理由は経済を回すため、景気を良くするためです。その真逆を推進する経団連は日本経済を停滞させる元凶であり、自分たちが潤えば良いという身勝手極まりない暴利を貪るブルジョア連中なのです。
コロナ禍、世界62ヵ国で消費税減税出来ているんだから、日本も出来るよね?やらないだけ。誰?それをジャマするのは?経団連だね。知ってるよね?2025年に消費税率19%の提言しているの。 https://t.co/tfY0RvoJHI
— れいわ新選組支持🐾ペイフォワード52 (@tatannmama) April 23, 2022
経済の発展のことを考えるべきのはずの経団連は、人の心をもたない日本に不必要な組織であることがおわかりいただけたかと思います。この連中に囲われ、来るべき参院選では圧勝を目論む自民党、しかし景気や個人消費を冷え込ませる自民党と経団連の意のままにさせて良いのでしょうか。こういう連中に任せたままでは我々の負担は増すばかりで絶望しかありません。
何に使ったか分からないって馬鹿すぎるだろ☺️💢
— kazuhito (@byebyebaikinma4) April 24, 2022
10兆円あったら消費税5%にできたぞ❗️#消費税廃止を求めます#減税#規制廃止
コロナ予備費12兆円、9割以上は具体的にどう使われたか不明… | Share News Japan https://t.co/YqdvvZs0xv
このようにいくら金があってもこんなザルな管理をされては国民はたまったものではありません。国民はいい加減に怒りを政府にぶつけるべきです!!