介護報酬切り下げに伴う介護職員給与引き上げはまやかしに過ぎない

昨年末の総選挙で安定多数の議席を確保した自公政権が、待遇面の悪さから人材不足に悩む介護業界を貶める改革を断行しようとしています。

介護報酬２・２７％減の方針　１５年度改定、事業者は大幅減収　(平成27年)1月12日(月)　中日新聞


介護報酬を2.27%減という事業費削減の方針で固まりました。理由は介護ホームの利益率が高く内部留保を溜めこんでいるとのようですが、こんなもの大手企業の内部留保に比べれば大したものではないし、実際に介護業界は職員の待遇が悪く離職者が相次いでいるという状況です。内部留保しているホームについては関係省庁による調査の上、改善させればいいだけの話です。それでも改善の兆しがないようであれば個別に対応するなり出来るはずです。これでは優良な介護施設にも悪影響を及ぼすことになり、更なる待遇悪化を招くだけです！！

いや、職員の待遇面に関しては１人当たり平均で賃金を月額１万２千円程度上げますよ。
とありますが、介護報酬を引き下げて職員の給与が上がるという矛盾を誰が納得できるのでしょうか！？



職員の給与待遇面に関しては介護事業所のサジ加減によるものと言って良いでしょう、公務員ではないので皆が一律1万2千円上がる訳ではありません。職員といっても介護福祉士やケアマネージャーなど介護のスペシャリストと言われる専門職の肩書を持つ人もいればパートなどの非正規者もいます。介護職は人材不足で専門職であろうがなかろうが実際の仕事内容にそれ程差はありません。介護報酬引き下げと給与引き上げによる弊害により待遇面で非正規職員にしわ寄せがくることもあり得るのです。

引き下げられた非正規職員は待遇が悪くなったことで離職者増加となり、介護施設のサービス低下に繋がり、職員を集めにくくもなります。報酬引き下げ≒介護職の切り捨て同然なのです介護報酬引き下げはトータル的に見れば介護職員にとって大打撃であり深刻な問題なのです。

介護士を一人前に育て上げるにも介護報酬から賄います。教育面・技術面の訓練や研修を重ねることで初めて介護職を任せる事が出来るのです。よって給与引き上げなど自公政権の政策批判を逸らすためのまやかしに過ぎません。


介護報酬の待遇改善ですが、これを見れば分かるようにいかに自民党政権が介護業界を冷遇してきたか分かるでしょう。

03年小泉純一郎が−2.3％、
06年第一次安倍晋三が−0.5％、
09年鳩山由紀夫が＋3％、

そして今回安倍晋三が−2.27％。
政権の方向があからさま過ぎです。

今後益々老齢介護者が増える事が確実な中、介護報酬削減の暴挙を犯した自公政権、この政権は日本が抱える介護問題を報酬カットによって切り捨てようとしているのです。消費税を上げた分は福祉に回すのは嘘で法人税減税に財源が向かうだけ、これほどまでに国民を愚弄した政権がこれまであったでしょうか！？安倍政権にはいち早くご退場頂きたいと切に願います。