2015年10月27日

GPIFは10兆損したが37兆儲かってるという詭弁

140兆円もの公的年金の運用を請け負うGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が10兆円もの巨額損失を出した事が判明し年金運用を委託している厚生労働省年金局の官僚がその相当分にのぼる損失を認めました。この損失分は2015年8月の中国経済失速による世界同時株安の時期を含む今年度7−9月期間のものです。



こんな大金が一瞬にして消えてしまうとは驚きです。しかも日本国民が支払ってきた年金積立金での運用もされているのです。政府が主導し運用の比率を上げておきながらとんでもない事を仕出かしてくれたものです!!

しかも責任監督省の塩崎厚労大臣は今後は米金融に運用を任せるとし、米利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるとまで言い放っています。『海外の低格付け債』は「ジャンク(がらくた)債」と呼ばれ、将来、デフォルト(債務不履行)となる危険性が非常に高いもので年金をそれに注ぎこもうとしているのですからとんでもない暴挙を仕出かそうとしています。

現在、政府は総理外遊が重なっているからと臨時国会の開催を拒否している状況です。野党としてはこの件を最重要案件として徹底的に追及して貰いたいところですが、与党が審議の追及を恐れて逃げている状況でありどうしようもありません。こんな酷い状況ですから株式の年金運用割合を引き上げた政府に対する非難がネット上を中心に巻き起こっています。


弁解の余地もない大失態ですが、健気な自民党工作員クンは上のツイートにおいてこのような反論をしています。





なるほど、安倍政権になってからの年金運用は37兆円にものぼる訳ですか、凄いですね。。。で、ここには掲載してませんが、このアカウント次々に問題提起したアカウントに対してミンスガーとかシラカワガーなどとリプライを送ってる訳です。


下のは調子に乗ったこの自民党工作員に対し別のアカウントが口をはさんできてやり合っているツイートです。。









この高橋是清の肖像を使ったアカウント‏@honnenogod は持論を一方的に喚き散らした挙句、相手をブロック、そしてなぜかこのやり取りした自身のツイートを削除して逃げました。安倍政権への批判を逸らすために対抗意識で絡んできたのでしょうが、いずれにしても現時点で損益が上回っているから良いということにはならないし、見当違いの反論であると言うことです!!



この工作員クン、最後に今後も株価は右肩上がりに推移すると放言して去っていきましたが、そんな補償あるのでしょうか?頼みの年金運用も枯渇状態と噂されており、日本の実体経済は増税と物価高でかなり酷いことになっていますよ。リーマン級の大暴落に見舞われれば10兆どころでは済まないのです。


更に損得の話をするのであれば年金運用見直しを25%から50%に引き上げた時期からを限定として行わなければなりません。


まず年金運用比率が変わったのが2014年10月末、この時点での日経平均株価は約16000円でした。政府とGPIFは年金の運用と併せて株価を押し上げるための管制相場を作り上げることが目的で運用比率の見直しを行った訳ですから売買比率は買いの方が割合が高くなるのは当然です。運用する金額も大きいですから株価も大きく動くことになりますので景気のバロメーターと言える株価の引き下げ要因となる売り注文を出していたのか疑わしい気もします。

一時21000円付近まで株価は上昇しましたので、ここまでは運用益は順調に上がっていたと思われます。ところがチャイナショックから引き起こされた世界同時株安の8月末から日経平均も大幅に下落し、2万円以上あった株価が一時17000円台にまで落ち込みました。この間だけで10兆もの巨額損失を生み出したことになります。

株式運用の儲けと損失の境界線とも言える損益分岐点は16000円前後と見るべきでしょう。年金運用見直しを改めた頃の日経平均株価16000円を割り込むことで見直し前の運用益は確実に損失が出ることになり、年金運用見直しは大失敗となるのです。

このまま上昇基調に戻るのかというと厳しいと言わざるを得ません。中国の粉飾指標もバレバレであり、実体経済は厳しい財務状況であることから株価の戻りも厳しいですし今後は衰退に向かうとの見方が強いです。またユーロ圏を見てみると財政状況も四苦八苦している中、新たな移民増加による問題が噴出し経済へのマイナス要因が更に強まりました。アメリカも中国に大量の米国債を握って貰っているという間柄から中国と一蓮托生となるのは間違いないです。


いまだアベノミクスを信じているのか妄想に憑りつかれているのか分かりませんが、幸せな思考回路のようでこんな支持者に慕われる安倍総理も幸せですね(笑)てか笑いごとではないですね(-_-;)



posted by yuuponshow at 00:22| Comment(4) | 年金運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年12月30日

年金受給、物価上昇にも拘わらず減額に、なぜ!?

来年4月から公的年金受給額が減らされることになりそうです。物価上昇ならば物価スライド方式で公的年金支給額も上がるはず、なぜ支給額が減らされるのかと言えば04年の年金改革で導入された抑制策「マクロ経済スライド」を適用する事で年金支給を抑制するために減額されるという訳の分からない制度が適用されるためなのです。

年金減額.jpg

「マクロ経済スライド」方式はこれまでのデフレ経済においては適用される事はありませんでしたが、昨今の物価上昇により制度改革してから10年で初の試みとなるようです。この制度の問題点は将来、賃金や物価が上がった場合でも、年金受給額はそれから毎年0.9%(2025年までは現役世代の減少分を0.6%、平均余命の伸びを0.3%と想定)マイナスした分しか増えなくなります。

@たとえば物価が1.2%上昇した場合
  1.2%−0.9%=0.3%・・・・年金は0.3%しか増えない

A物価が0.5%しか上昇しない場合
  0.5%−0.9%=マイナス0.4%・・・・改定は行わないので年金は増えない

B物価が0.5%下落した場合
  マクロ経済スライド適用は行わないが、通常の物価スライドで0.5%減額される


更にややこしくしているのが年金減額調整といって以前年金を段階的に引き下げていた措置を不況もありしばらく特例措置として引き下げを中断していましたが、平成25年より減額調整することになっており、来年4月は三回目の減額調整を行うことも決まっています。これにより来年4月の年金受給額は前年比と比べて確実に下がる事がお分かり頂けるでしょう。

        《年金減額のスケジュール》

 @ 1回目の年金減額 (1%減額)     平成25年 10月分

 A 2回目の年金減額 (1%減額)     平成26年 4月分

 B 3回目の年金減額 (0.5%減額)    平成27年 4月分  


このように物価上昇により実質的な年金額は減らされる形となり、我々国民はより一層の節約を強いられる事になるのです。これなら物価上昇などしない方がいいのですが、ご存じのように政府は金融緩和による物価上昇政策を取っているため物価は上がり続け年金受給者の生活はますます厳しくなるのです。それだけではなく現役世代も将来受け取る受給額にも影響するため年金に対する不信感はますます高まってくるでしょう。


私達から集めたなけなしの年金がこういった制度によって物価上昇に見合った支給額を受け取れないというのも非常に問題ありですが、その運用先として株式運用への増額に充てている事も問題です。基本的に株式市場を支えるためだけに年金資金を増やしているので売り抜けなどする訳ないですし、リーマンショックレベルの金融恐慌に見舞われたら年金資金はパーになります。そうなっても誰も年金運用の失敗責任を取る訳もなく、支給額の減額と支給開始年齢の繰り下げと調整を重ねて負担は我々国民に押し付けられるのです。

自公政権によってもたらされたこの仕組みは国民に何一つ利する事などありません。何のための株式運用なのでしょうか?年金積立金を増やすためではなく株価維持だけのために使われるだけ、こんないい加減で出鱈目な制度「マクロ経済スライド」は廃止して物価スライドに応じた年金方式にするよう訴えなければなりませんが、経済政策失敗続きながらも既得権益まみれ財務官僚のいいなりの安倍自民党政権では残念ながら聞く耳など持たないでしょう。来年以降更なる厳しい国民への締め付けが待ち構えているのです。



posted by yuuponshow at 16:00| Comment(0) | 年金運用 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする