日本人に厳しく外国人に優しい安倍政権

ここのところ月を跨ぐごとに物価が上がっていくようですが、今月10月も大幅な物価値上げが続々と発表されています。

値上げ続々、免税拡大…１０月１日から変わる暮らし　家計に重い負担
Yahooニュース 14/10/01

食品を始めとする生活必需品は勿論、航空運賃なども円安によるエネルギー高騰の煽りを受けて値上げされ、消費税増税と物価高の影響が重なり、国民の生活は更に厳しくなりました。

痛みどころか瀕死の重傷に陥りかねない日本人への冷遇政策に対して、外国人の皆さまには至れり尽くせりの厚遇サービスがスタートしました。

外国人旅行者向けの改正「消費税免税制度」10/1開始--食料品や化粧品も免税　　　　　 マイナビニュース　14/9/30

消費税の10％増税が予定されている中、外国人の方には免税して差し上げようとの事です。観光客を誘致する目的なのはのはいいとしてなぜ自国民に負担増を押しつけようとするのでしょうか？日本は消費税増税により消費支出の低下が叫ばれています。景気の停滞する中で外国人だけに負担を軽減させるとは整合性が取れているとは言えません。



更に外交では外国へのODAなどの融資が大盤振る舞いで行われています。

▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円を免除し、およそ5000億円の債務を解消するほか、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のＯＤＡを実施

▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額２２億ドル＝2160億円規模の支援を発表

▼安倍首相、シリアの女性支援にＯＤＡ3000億円表明　国連演説

▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説

▼ＡＳＥＡＮに５年間で２兆円規模の　政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を発表

▼「ラオスに円借款90億円」　安倍首相、供与を表明

▼モザンビークに支援表明　700億円のODAを供与

▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案　5000億円規模

▼インドへ円借款２０００億円　首脳会談

▼バングラデシュに６０００億円支援＝政府

▼ウクライナに最大１５００億円支援　日本

▼日本政府　中国へODAに年間300億円

▼アフリカへ３兆円支援「着実に実施」　岸田外相

▼安倍首相パプアニューギニアに今後３年間で２００億円規模のＯＤＡを供与すると表明

▼チェルノブイリ支援に３．５億円＝安倍首相表明、ウクライナで署名式

▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束

▼日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約１３７億円の円借款を供与表明

▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援決定

▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに４３億円の追加支援を表明

▼安倍首相、中東支援で新たに５５億円の緊急支援を表明


これらすべて2014年度に公表された外国向け支援となっています。確か日本は借金が1000兆円もあり財政危機だと言われているはずなのになぜこれだけばらまく事が出来るのか。これだけ見れば増税をする必要性などないはずなのですが、なぜか経済危機だと政府は煽っているのです。どう考えてもおかしいでしょうが！！

他の国から見たら外国には優しく自国には厳しい日本という風に捉えられても仕方がないでしょう。この上更なる増税が盛り込まれていますから国民はたまったものではありません。

社会保障の拡充とうそぶき、更なる支出を強要する安倍政権、このまま彼らが政権に居座ることで私達の生活は困窮を極めていくことになるでしょう。