御嶽山での火山噴火予知出来なかったのは民主のせい

長野と岐阜の県境にある御嶽山の大規模な噴火により、多数の死者、行方不明者を出す惨事となってしまいました。

御嶽山に関して2010年に民主党政権化において事業仕分けが行われたことにより、今回の災害を予見出来なかったとし非難が集まっていましたが、どうも情報が錯綜しているようです。

最たるのが自民党片山さつき議員のツイート。

長野の某町村長と話。２２年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では「予知困難」と気象庁も連絡会も言うだろう。観測体制強化とそれによって得られ得る新データをベースに前広に警戒レベル２「火口周辺規制」を出すべきとの意見

— 片山さつき (@katayama_s) 2014, 9月 28

常時監視体制から外れたと書かれていますが、民主党側は外してはいないと正式に述べています。更に事業仕分けの対象ではなかったと付け加えており、片山氏への謝罪を求めています。

火山観測予算が民主党政権時の事業仕分けの行われた平成22年度に30億8500万円から翌年度には6億1800万円と5分の1に削減されています。この部分を見れば事業仕分けにより大幅に予算が削減されたと見えるでしょう。

ただし、この頃の火山観測予算は21、22年度が一桁突出していた訳でそれ以前となると2,3億円での予算で推移していました。予算も使い切れず繰越になっていたとの事で21,22年度予算が適切な予算編成であったかは何とも言えません。

20年度 257,000,000円 20年9月麻生内閣成立
21年度 2,104,000,000円 麻生内閣が編成した予算、21年9月鳩山内閣成立
22年度 3,085,000,000円 22年6月菅内閣成立
23年度 618,000,000円 2010年（22年）6月実施の事業仕分けが反映された予算、23年8月野田内閣成立
24年度 510,000,000円 12月野田内閣総辞職、安倍内閣成立
25年度 654,000,000円 予算ベース
26年度 706,000,000円 当初予算ベース


警戒レベル、噴火後引き上げ　気象庁「予測は難しい」
2014.9.27 21:08更新 産経


火山観測は現在においても予知見識が難しいとされており、火山観測予算を厚くしたところで状況は変わらなかったとの意見もあります。24時間体制での監視体制であるにも拘わらず起こってしまった惨事については今後の検証結果を元に対策を講じ、観測予知の精度を上げるよう努めるべきだと思います。

片山氏のツイートでは明らかに民主党政権での事業仕分けが原因で今回の惨事に繋がったと見てとれます。大手政治ブログにおいても民主党政権のせいにしているところがありますが、ネットの情報を鵜呑みにしてそういう発言をしたとなれば軽はずみな行為と言わざるを得ません。

それに民主党政権だったのは2年近く前の話です。予算の策定を見直す期間はたっぷりあったのに火山観測に対して真剣に危機意識を持っていたのであれば壊れた地震計の放置などあり得ないのですが。


地震計壊れ、計測できず　山頂近くに長野県設置
2014.10.1 00:27更新　産経

消費税のみならず火山噴火予知出来なかったのも民主のせいでは何のために今自民党が政権に就いているのでしょうか？いずれにしても騒動の渦中にある片山議員の謝罪は避けられそうもありません。

（注釈）
記事アップ直前に片山議員が謝罪ツイートを発表しました。事実誤認だと認めましたがこれは自民党政権には痛手でしたね。

私の9月28日23:37付けツイート及び9月29日0:11付けツイートにつき民主党からご指摘を頂き、「常時監視の対象から御嶽山ははずれ」「22年の事業仕分でばっさり切られ」等につきまして事実誤認に基づく発信でありました。上記及び関連ツイートを削除すると共に深くお詫び申し上げます。

— 片山さつき (@katayama_s) 2014, 10月 1