

本日、東京においても大規模な反イスラエルデモが行われました。虐殺反対デモのプラカードの中に安倍政権による武器輸出反対のものを掲げているものもありました。日本は今年よりイスラエルに対しての武器輸出が解禁されたことで、イスラエルの残忍な行為を助長することになりかねないからです。こんな虐殺国家に武器輸出など絶対許されざる行為であり、強く厳しく糾弾しなければなりません。
今年4月に日本政府の閣議決定においてこれまでの「武器輸出禁止三原則」を放棄しました。武器輸出禁止三原則とはt次の三つの場合には武器輸出を認めないという政策です。
(1)共産圏諸国向けの場合
(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合
(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合
これらが「防衛装備移転三原則」と名称が変わりましたが、これで何が変わったのかと言うと武器輸出禁止三原則の(3)に注目してください。イスラエルは国際紛争の当事国である事から日本から武器輸出は出来ませんでした。ところが国会を通じない閣議決定で改正されたことにより紛争国であっても同盟国であれば輸出が出来るようになったのです。
なぜこの時期に改正したのか分かりませんが、イスラエルへの武器輸出が行わることで日本はイスラエルをサポートする形になるのです。日本とパレスチナには直接的な対立はありませんが、日本からの武器輸出により大量虐殺を助長することになるのです。
イスラエルが残忍な殺戮行為を繰り返している以上、日本としては即刻イスラエルへの非難決議と制裁措置を行うべきなのです。
しかしトップである安倍晋三は停戦の要請はしたものの、殺戮国家であるイスラエルに何の非難もせず外遊に出る始末、アメリカに都合の悪い発言はしたくないのかする必要がないと考えているのか分かりませんが、1000人以上を殺した国に対しては強く抗議するべきではないでしょうか?日本が真の独立国であるのならば同盟国であろうと非難するべきです。
今回の衝突の発端は2014年4月23日、ハマスとファタハが対立を解消し、パレスチナ統一政権の樹立を共同声明で発表 それに反発しイスラエルはガザ地区北部を空爆したことによるものです。パレスチナが対立を止めて平和的にまとまろうとしたら、それを妨害したのがイスラエルだったのです。
ハマスが停戦に応じれば済む話だという声もありますが、確かに圧倒的な武力を備えているイスラエルに抵抗するのを止めれば死傷者を出さずに済むかも知れません。しかし長い民族対立の中で隣接している国同士が簡単に和平に応じるなどあり得ません。ましてやイスラエルは既にガザに侵攻しており、停戦に応じることでパレスチナ人に対する迫害も起こり得るからなのです。
ここに今回の中東問題に関する分析を行っている動画を紹介します。彼の見解は言いえて妙とも言えるでしょう。裏付けされたものではないですが、これまでの背景を考えれば非常にしっくりとくる内容の分析と言えます。
わが日本はこれまでアメリカを通じて資金援助を行っていることから同盟国イスラエルへ兵器を間接的に提供していましたが、今後はイスラエルに対して直接的に武器輸出を支援出来るようになりました。イスラエルに対し世界から非難の声が高まる中、このままでは日本にも非難の声が飛び火しそうです。