憲法学者が違憲と判断、集団的自衛権行使の否決により自民党分裂に繋がるか！？

安倍政権で推し進めている集団的自衛権を柱とする安保法制に対して与党側と今回の法案に賛成している次世代の党側が参考人招致として用意した三人の憲法学者いずれも違憲に当たると表明しました。



野党側が用意した憲法学者であれば口裏合わせて違憲論を展開するのでしょうが、与党側が用意した憲法学者が違憲に当たると言われてはもはや言い逃れは出来ません。私は集団的自衛権については概ね賛成ですが、この憲法学者の解釈は重く受け止めるべきだと考え改憲以外に集団的自衛権の行使は容認出来ないという見方をしています。このまま閣議決定で押し通すのであれば違憲安保法案となり国民から大バッシングを浴びるのは間違いありません。

仮に憲法改正を行うのであれば国民投票するしかありません。しかし世論調査では集団的自衛権の行使に反対が多勢を占めている以上、閣僚から国民に対して納得いく説明がなされなければ否決されるのは間違いありません。

以後書き綴るのはビジネスメルマガを配信してくださるゆうさんという方が今回の参考人招致違憲の流れをまとめたものです。

　

・自公サイドの本件の責任者は船田元氏のようですが、自民幹部が船田氏（自民党憲法改正推進本部長）を厳しく批判したそうです。

・しかしながら、船田氏は事前に、長谷部教授の違憲発言を承知の上だった。

・船田氏は元々、経世会出身で、野中氏や古賀氏などの反戦派政治家と親しいはずですから、現政権への対抗心を抱いておりこれは確信犯だったとみなせます。だから今回は船田氏なりに考えて早慶教授団を呼んで安倍攻撃を加えたのでしょう。


・これで支持を落とした安倍総理に対して責任を取らせるなど安倍おろしが活発化、。違憲法案をこのまま押し通そうとすれば国民からの支持は落ちますし、法案を引っ込めても党内での求心力が落ち自民党内部の内部分裂は避けられないでしょう。



見解としては非常に面白いと言うか、鋭い捉え方をしています。船田元と言えば安保法制に積極的推進論者だと報道されていますが、上記の事が事実となれば安倍政権側としては味方に裏切られた事になります。憲法学者を使って違憲であると国会を通じて全世界に周知させた事は政権転覆させるという意味においては非常に効果的であると言えるでしょう。



しかし閣僚側も黙っている訳にはいかず反論をしています。




「違憲でないと言う憲法学者はたくさんいる！」と菅官房長官が述べていますが、ならばそのたくさんいる人の中から連れてくればいいだけです。その人に国会において集団的自衛権について憲法の範囲内であると見解を述べさせればいいだけなのになぜそれが出来なかったのか！？連れてこれなければ自信満々にいると言ってるのだから名前を公表したって良いでしょう。

発足して二年半になる安倍内閣が安定政権と評された事による油断と怠慢さなのか、醜態をさらけ出してしまったと言えなくもありません。


素直に憲法改正の審議でやっておけば否決されても政権へのダメージはそれ程でもなかったのでしょうが、現憲法内で解釈として押し通そうとするのはやはり無理があると言う事でしょうか。それでも押し通そうとすれば安倍政権は支持を失い終わりを迎えるでしょう。

集団的自衛権に反対すれば左翼となるのか？

先日、集団的自衛権の憲法解釈を変える閣議決定がなされましたが、それに反対する抗議活動が首相官邸を囲んで盛大に行われました。人数規模は数千人とも言われていましたが、テレビでの抗議活動を見る限り最近にはない大規模デモであることが分かります。

この集団的自衛権反対デモが大きな動員を生んだ要因がツイッターやフェイスブックなどのSNSを使って参加者を募っていた事が挙げられます。私のフォロワーさんにも集団的自衛権反対の方がいましたので拡散が拡散を呼んだ結果だと言えます。

このデモ活動参加者達に冷や水を浴びせたのが田母神俊雄元航空幕僚長のツイートです。



これを見てどう思うでしょうか？
集団的自衛権賛成者にとってはよくぞ言ってくれたと思うでしょう。
私も自衛権の行使は国防の観点からして行うべきだし、個別的自衛権に繋げる意味においても正しい選択であると思います。しかし反対者を左翼と決めつけて切り捨てるのはいかがなものでしょうか？反対者には戦争に向かい、自分や自分の家族が戦争に駆り出されるのではないかと不安に感じている一般の人もいるのです。

田母神氏のツイートが拡散され、不安に思っている人がそれを見たら反発するに決まっています。本音をズバッと言うのは痛快ですが、こういう一般人に対する配慮がないと都知事選と同じように国政選挙でも厳しい結果となるでしょう。しかも集団的自衛権は閣議決定という国会や国民投票という過程を経ないで成立していることから有権者不在だとの指摘もあり批判が強まっています。

消費税増税と物価高高騰による不満から日本経済新聞社による安倍内閣支持率は
発足以来最低の36％にまで落ち込みました。特に20,30代の若者世代の支持が15ポイント以上大幅に下がっています。また集団的自衛権の賛否については賛成34％反対50％と反対者が上回っています。今回の集団的自衛権はプロセスの不透明さもあり、支持率を更に下げる結果となるでしょう。田母神氏に限らず反対者をレッテル貼りして切り捨てるようならば自民党政権運営に大きな暗い影を落とすことになるでしょう。