NHKの味方の自民党政権、司法の判断を無視するワンセグも徴収すべき発言

NHKがワンセグ機能付き携帯電話にも受信契約を結ばせようとした原告側との訴訟は先月さいたま地裁でNHKの言い分を却下する判決が下されました。

＜ワンセグ敗訴＞受信料制度に一石　ＮＨＫ、徴収にも影響　毎日新聞 8月26日(金) （URL）



この判決により、これまでNHKが主張していたワンセグ受信の携帯電話への受信料徴収ができなくなるかと思いきや、NHK側は諦めずに上告するようです。しかしさいたま地裁の判決は至極当然のものなのです。

何故かと言えばワンセグ受信は日本人だけではなく海外渡航者でも容易に日本国内のテレビ放送を受信することが可能となりますのでそれなら海外渡航者からも受信料を徴収しなければ整合性が取れません。

さらに言えばNHKのBS放送は日本国内だけではなくお隣の韓国や中国でも視聴が可能となっています。NHKが写る受信機を所有しているところに受信料を取るのであれば韓国や中国の世帯からも受信料は徴収しなければなりません。このことからもNHKの主張は無理筋であるし、受信料聴取など時代にそぐわないものと言えるでしょう。

ところがこの判決に対して総務大臣の高市早苗が2日の閣議後記者会見で、ワンセグ機能付き携帯電話はNHKの受信契約義務が生じないとしたさいたま地裁の判決に関し、　「携帯の受信機も義務の対象と考えている」との認識を示したのです。




NHK内部の人間の発言ではなく放送事業者を監督する立場である大臣のこの発言は問題です。NHKが上告しているのでこの裁判は確定していませんが、責任者が司法の判断を否定するとは三権分立を蔑ろにする行為であり、断じて許されません。罷免に値する発言であると言えます！！

高市早苗総務大臣、ＮＨＫの電波の押し売りを擁護。地裁が携帯の受信料契約を否定したにも関わらず、国会議員の歳費より平均年収が高いＮＨＫに携帯契約者は受信料を払えと意味不明の供述。そもそも自民党は、反日ＮＨＫに批判されまくってるのに、なぜ反日ＮＨＫを自民党が擁護するのか？。

— 林雄介 (@yukehaya) 2016年9月3日

高市早苗が証明した安倍政権とＮＨＫのズブズブの関係simatyan2のブログ https://t.co/Gb0s7quonR
地裁の判決に大臣が介入する発言を大っぴらにするなんて前代未聞
です
次に狙われるのはネット回線で課金も有り、完全に三権分立無視で、これでも法治国家ですかね

— 上海*海鴎《障害者総合支援法は欺瞞》 (@haiou4b1) 2016年9月4日

アメブロを更新しました。 『高市早苗総務大臣「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」記者会見の解説と総務大臣を提訴します』
⇒ https://t.co/ju2baWdgm6

— NHKをぶっこわす！立花孝志茨木市議挑戦 (@tachibanat) 2016年9月2日

NHKをぶっつぶせをスローガンに7月の都知事選に出馬した立花孝志氏も高市大臣を提訴すると発言するなど怒り心頭です。この高市の発言がまかり通るとワンセグ受信者を特定するために携帯会社への照会を行うための法改正が行われることになりかねません。更にマイナンバー制度も活用して情報統制を行い日本人から根こそぎ受信料をかすめ取るために尽力するでしょう。勿論外国人からの徴収は一切しません。日本人を差別する自民党政権ですから当然です。

このワンセグ徴収についてはNHKの籾井会長が2014年のインタビューで「テレビがなくてもネット端末を所有していたら受信契約を義務化させたい」と発言しています。安倍の肝いりでNHK会長に就任した籾井氏ですが、就任当初は安倍政権寄りな発言が注目されていましたが、安倍の本心はNHKの受信料徴収を広範囲から摂取させたいという思惑で籾井を就任させたようですね。

外国には気前良くバラマキをし、日本人には徹底的に根こそぎお金をかすめ取ろうとする自民党政権。こんな政権では国民を不幸にするだけです！！！

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【ふざけるな！】自民党、携帯電話税導入に向け議連設立

突如、降ってわいたような携帯電話税なる報道ですが、議連を立ち上げて導入を目指す動きだそうです。自民党は何を考えているんだ！？



携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言
産経ニュース　2014.6.18 18:07配信

自民党に政権復帰してから庶民を苦しめる税制改悪を立て続けに実行してきましたが、また新たな負担を押し付けられるかも知れないのです。

自民党政権後の税制改悪

・消費税増税
・公的年金支給額削減
・配偶者控除見直し
・解雇規制緩和
・軽自動車税値上げ
・残業代0法案導入
・携帯電話税導入←NEW

仮に携帯電話税なるものが導入されたら今支払っている携帯電話料金にも消費税が掛かっていますから二重課税ということになります。自動車やたばこなど重課税を敷いていますが、誰しもが所有し、今やなくてはならない携帯電話にまで、重課税を敷くとは庶民虐め以外何ものでもありません。

税収が思うように上がらないから導入しようというのでしょうか？いずれはありとあらゆるものにまで課税が検討される恐れがあります。

取りやすいところからとっちゃおう。こういう安易な発想がこのような馬鹿げた税金システムを考えるようになるのです。景気回復が第一優先なのに庶民の財布を締める政策ばかりでは一向に景気回復に繋がるはずはありません。

日本人としてこれ程の悪政許していいはずありません。実施に動きだす前に地元の国会議員さんに真偽を確認し、反対の声を挙げていきましょう！！！