2016年06月25日

イギリスEU離脱騒動から見る移民問題の深刻さ

懸念されていたEU離脱を巡るイギリスの国民投票が行われ、離脱派が残留派を上回りイギリスのEU離脱が確定されました。イギリスのEU離脱となればEU圏内の深刻な経済不況に見舞われる懸念から、当日のマーケットは歴史的大混乱となりました。



2016年6月24日(金)主要通貨の変動推移

米ドル円  OPEN 106.16円  ⇒ 最安値  99.10円

ユーロ円     120.82円  ⇒      109.60円

ポンド円     157.77円  ⇒      133.42円



ポンド円に至っては一日の変動幅が27円と過去最高の変動幅となりイギリスのキャメロン首相が退陣を表明するなど歴史的とも言える衝撃的な一日となりました。





日経平均株価も一日の下げ幅としてはリーマンショック時を上回る1500円もの下落を記録し、今年最安値の14864円を付けました。

当初は残留派が僅差で勝利するのではと予想が大勢を占めていただけにまさかの離脱となり全世界大混乱とも言える反応となりました。さてこの状況で心配なのが株につぎ込まれている年金資金です。今年最安値となったことで含み損がどれだけ増えているのか心配です。


安倍政権では年金資金の株投資運用割合を倍増させており批判の追及は避けられませんが、なぜか自民党工作員共は安倍総理が先の伊勢志摩サミットでリーマンショック級の危機が起きると予想していたことを誇らしげに語っております。




予想していたのであれば当然、こういう事態を想定して年金資金を一旦資金を引き揚げているか空売りして年金資金を増やすなり対処しているのでしょう。それであれば参院選挙後のGPIF運用報告では大きな痛手を受けずに済んだという報告がなされるのではないかと思います。結果が楽しみですが、とりあえずこの話は発表後にでも改めてしたいと思います。



今回のイギリスのEU離脱、大方の予想では何だかんだで残留するのではとの見方が強かったのですが、ふたを開けてみれば残留となり、この結果に驚かれた方も多いかと思われるのでしょうが、実は内情を見ると至極当然の結果だったようです。


EU圏内は中東内戦による移民者が年々増加傾向でEU各国はそれにより経済に深刻な悪影響を及ぼしています。








こうしたEU圏内の実情というのをあまり知らない方が多いのではないかと思います。外国人は厚遇されて自国民は蔑ろにされては離脱派が増えるのは致し方ない事です。このような状況下にあるイギリスに限らずEU各国は経済がひっ迫している状況であり、移民政策を推進するEUに反発するのは至極自然な流れであると言えます。ただし!こんな重要な事を議会を通さず国民投票だけで決めてしまったキャメロン首相の責任は重大であり辞任は当然だと言えます。やり直しの署名運動が巻き起こるとは単なる感情だけで投票した人がいかに多かったかという証でしょうね。







こうした混乱を巻き起こした移民政策をとっている欧州の現状を目の当たりにすれば反面教師としてこの様子を傍観している他国は移民受入に慎重な姿勢になるのは当然であると言えます。ところが何故か日本は生産労働人口の減少対策として移民政策を着々と進行しているのです。


技術者や研究者などの高度人材だけではなく建設現場に従事する単純作業員までも受入れようとする安倍政権、人が足りないからと安易に外国人を労働者として受け入れることで欧州のような移民国家にしようとしており、職種の枠も広げて受入数も年々増やしています。外国人労働者の枠を拡大させればそれがそのまま移民となり日本も将来、欧州のような大混乱となるのは目に見えています。自民党政権が推し進めようとしている外国人労働者受入れと偽った移民政策を我々日本国民は決して容認してはなりません!!!


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2015年11月30日

移民受入れ推進の石破と河野の自民党閣僚、それに賛同するバカな組織

このところ移民政策に関して安倍政権閣僚が受入れに肯定的な発言を行っていますが、河野太郎行革担当相に続いて石破茂地方創生相も積極的に受け入れるべきだと述べました。

「人口が減る中で、移民の方々を受け入れる政策はさらに進めていくべきだ。外国人が日本に来るのはだめというのはおかしい」j-cast(url)


安倍政権の閣僚としてこれは看過できない発言ですが、少し気になる節として「さらに」というのは今の自民党政権が行っている実質的な移民政策である入管法改正案(入管法改正法案が可決、同時に外国人労働者受入れ拡大へ! 参照)を移民政策として捉えているということでしょうか?安倍政権は移民政策に反対と言いながら実は国民を騙して粛々と実行に移していたと石破は認めているということなんでしょうかね。

いずれにしても安倍政権の閣僚が移民政策について踏み込んだ発言をし、安倍総理や他の閣僚はそれについて批判していない。移民政策を否定していないというスタンスです。この解釈おかしいですか?冷静に見れば当然そう聞こえますよね。



安倍政権の打ち出しているGDP600兆円の目標を掲げるのは結構な事ですが、急速に減少している人口減少問題に真摯に取り組まず消費税増税という愚作を行い、日本経済を崩壊に導いている現状を見れば目標達成など出来る訳がありません。その目標達成のために外国人労働者を大量に受け入れてGDPアップを図りたいという思惑ならば数字を上げることも可能でしょうが、これにより日本人の少子化対策はおざなりとなり、日本人は更に減少していきます。取りあえずの急務の策として受入れた移民が労働者の中枢となることで日本の企業は外国人労働者を頼ることとなり、異なる文化や風習が入り込み欧州のような移民大国となるでしょう。

現在欧州圏では移民の受入れを積極的に受け入れていますが、ISISによる偽造難民によるテロ事件が勃発したことによりそれまでの移民受け入れに慎重な姿勢に転じています。その中でもスウェーデンは移民政策について見直しへの舵を切ることになりました。



スウェーデン移民見直し.jpg

フランスでのテロ襲撃事件が尾を引く中、このスウェーデンの政策に他の欧州国も追随することは避けられないでしょう。また多くの難民を受け入れることで国の財政がひっ迫することから当然であると言えます。しかしこの流れに逆らう安倍政権閣僚、消費税増税を始めとして日本国民のためにならない政策ばかり、この連中は六年前、政権からなぜ滑り落ちたのかいまだ理解出来ていないようですね。



ところでシリアの難民受入れに関して日本は積極的に受け入れるべきだと表明している組織グループもあり、その中には悪名高きレイシストしばき隊もいます。この連中は先日各地で行われた移民受け入れ反対デモにもカウンターとしてデモ参加者に『レイシスト』と罵声を浴びせているのです。



人道的見地から日本に受け入れるべきだと主張していますがとんでもありません!!財政難を謳って消費税増税を訴えている日本でどうして受け入れる事が出来るのでしょうか?こうした書き込みをみると日本を崩壊に導くために自分達の都合の良い駒を得たいのではと捉えてしまいます。

人道的な見地で物を言うのであれば安易に受け入れるのではなく、救援物資を贈ったり、隣国への脱出のために知恵を絞ることをすべきではないのですか?この連中の言い分はあまりに身勝手で無茶苦茶です!普段安倍政権を批判していながら、これには賛同しようとしているのだから呆れてモノが言えません(-_-;)





posted by yuuponshow at 23:47| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月13日

河野太郎移民受入れ発言は安倍政権の本音

河野太郎行政改革担当相兼国家公安委員長が名目GDP(国内総生産)600兆円」達成のための手段の一つとして、日本でも移民受入れを検討すべきだと述べました。GDP目標達成のために外国人労働者の積極的受入れるべきだと述べています。

河野太郎.jpg


こんなのが日本の閣僚なのかと呆れてしまいます。人口減少に歯止めをかけたいからだと?それならばまずは人口増加のための政策を打つべきだろうが!! 「少子化担当相など一応対策やってますよ」とアリバイ作りのためだけに担当相を置いてるだけで、消費税増税など庶民の生活を圧迫する政策ばかり。低福祉高負担となった日本では結婚や子供を産むことをためらう人が多いから必然的に少子化への動きを加速させているのです。勿論先進国特有の人生設計における多様化など用途は様々ありますが、まずは生活がしやすい環境を構築することが政府の役目のはずです。それをせずに経済政策として移民を進めよとははろくでもない連中です。


消費税増税により実質GDPや実質賃金の減少を引き起こしリセッション(景気後退)に陥っているのだから経済政策ならば景気悪化の最大原因である逆累進課税の消費税増税を止め、廃止するしか道はありません。しかし一度やったものは取り消さないのが自民党の考えですからこの政権に期待するだけ無駄でしょう。これは河野太郎一閣僚の持論ではなく、自民党政権が推し進めている外国人労働者受入れ緩和策などを見れば首脳閣僚、自民党執行部も総じて同意見であると言えるでしょう。



昨年、政府機関の内閣府がこのような試算を出しています。

毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始 sankei news 2014.3.13(url)



内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算しています。移民受入れ前提としてこんな試算を打ち出すこと自体が政府与党が移民受け入れに前のめりである何よりの証拠です。


外国人労働者を受け入れることのメリットは、雇った企業のみでしか表れません。 逆に外国人受入れに伴うコストは後に渡って日本国民にはねかえってくるのです。外国人労働者本人も言葉や文化の違いで失業を頻繁に繰り返すことが予想されますし、ドロップアウトした外国人が多くなれば治安も悪化し、そうした外国人を使って裏で操る組織が暗躍しやすくなることから犯罪が増加することも予想されます。公的な社会保障費や住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストもかかります。 移民と称したテロ組織や反社会勢力が紛れ込んで入ってくることだってあり得るのです。

このように外国人労働者の受入れなど到底受け入れるべきではないのがお分かり頂けるでしょう。政府はそういったリスクを勘案せずこうした試算を平気で公表しているのです。




一方で、難民救済のために移民を受け入れよと主張している派もいます。

「日本でシリア難民を受け入れよう!」 AMNESTY INTERNATIONAL (url)


国が内戦で行き場を失った難民をあくまで人道的な立場から救済するため移民を受け入れろと主張していますが、先述したように移民を受け入れることによるリスクは今後の国体の影響や財政面において高くなるのです。ヨーロッパでは積極的に難民受入れをしていますが、財政的なリスクを考えれば今の日本では到底行える訳がありません。こうした問題は資金援助を中心とした対策で行うのが適切であり、人権尊重的な立場で受入れよと言うのは無責任極まりなく安易に受入れに応じる訳にはいかないのです。






posted by yuuponshow at 15:50| Comment(0) | 移民問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする