令和最初の靖国参拝。朝、安倍晋三自民党総裁の代理として参拝し、その後「伝統と創造の会」のメンバーと参拝しました。いかなる歴史観にたとうとも祖国のために命を捧げた英霊に感謝することなくして道義大国は実現しません。 pic.twitter.com/vkNQXs8pM9
— 稲田朋美 (@dento_to_souzo) 2019年8月15日
安倍政権が推し進める売国政策に改正入管法と銘打った移民法がありますが、この改正法が施行される前後の頃、安倍界隈の方々から法律が厳しくなり外国人受入の罰則化が進むとの情報が拡散されていたことを覚えておられるでしょうか?
「移民ガー」「外国人労働者ガー」の皆さんに「安倍総理は移民政策は取らないと明言しています。その上で入国管理局を入国在留管理庁に格上げする事をどの様に考えていますか?」と質問しているが、まるで回答無しという…♂️
— シェフ👨🍳The Chef @ソムリエ嫌い (@vintasista1969) 2018年10月13日
欧米は外国人割合17〜26%に対して日本は2〜3%なのですが。
お知らせ頂きました。
— 依田啓示 (@yodakeiji) 2018年11月29日
この度の改正は、極左誘導により保守系がかなり誤誘導されている。入管関係者はかなり仕事がしやすくなるから、実質上の厳罰化、執行力強化だというのが冷静な見方。移民の定義も曖昧なまま「安倍降ろし」に賛同するわけにはいきません!だいたい安倍総理が売国な訳がない! https://t.co/ZxE0CSNeiI
つまり法が改正されても保守派の自民離れを誘発し、改正を阻止できれば激増する外国人を管理できるはずの「入国在留管理庁発足」が遅れ、在留管理・取締りのない、特定世界市民に優しい無国籍列島になるわけです。単に反自民としての反対ではないのでナメてると危ない。活動家上がりが多いんだから。
— 坂東 忠信 (@Japangard) 2018年11月28日
入国管理局が入国在留管理庁に格上げされることで、入出国する外国人を管理しやすくなり事実上の厳罰化などと吹聴していました。坂東忠信などはこの改正案を肯定した上で反対する野党に対して移民規制が厳罰化するから反対してると野党Disりを行うなどデマ拡散していたものです。
ところが入管法改正から半年あまりで、その規制強化はもろくも崩れ去ってしまうことになります。
【看護師 落ちても「特定技能」】https://t.co/nAuAZDvh0j
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) August 12, 2019
政府は経済連携協定(EPA)で来日した外国人が目指す試験に落ちても帰国せず、在留資格「特定技能」に移行して介護現場で働けるようにする取り組みを進めている。今後看護師の候補者も移行対象にすることを検討。
EPAは国や地域間で貿易や投資を自由化する協定です。これに外国人労働者を現行入管法に倣って受け入れることになるのですが、上記の記事にあるように受入は非常に緩緩になることが理解できると思います。厳正な審査など坂東忠信始め、安倍界隈の幻想でしかなかったのです。それか初めから支持者を欺くつもりだったのか?いずれにしても安倍界隈が主張してきたデマ主張がまた一つ暴かれました。
日本に来れば技能試験の合否など関係なく住み続けることが可能となった訳で、労働者不足の日本においてまだまだ受入拡大のために制度を緩和させるのが容易に想定できます。移民受入拡大を着実に進める安倍政権もそうですが、移民ではないと言い、規制強化で受入が厳しくなると欺いてきた安倍界隈の連中も同罪です。取りあえず自分の非を認めて謝ってもらいたいものですが、適当に詭弁を使って逃げるでしょうね。野党DISりまでして嘘までついた坂東が最も悪質です。坂東のアカウント見かけたら遠慮なく突っ込んであげましょう(笑)