福祉の党、公明党の愚策が招いた支持母体創価学会への影響

今年も早いものであと一ヶ月。昨年から猛威を振るっていた新型コロナが日本においてやや収束しかかっていたのが、またしても新たな変異種が誕生してしまいました。オミクロンと名付けられた新変異種は世界各地で感染拡大の猛威を振るい、そして日本でも感染者が出てしまいました。

オミクロン株、国内初確認　ナミビア人外交官

政府は同じ飛行機に乗っていた70人全員を濃厚接触者として扱うことを決定。通常は感染者の前後2列などが対象ですが、例外的に同乗者全員としました。検査ではいずれもコロナ陰性でしたが、1人は発熱を訴えているということです。https://t.co/s5eDTtmGNz

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) November 30, 2021

新変異種オミクロンが確認されてからの日本政府の対応は海外からの渡航者入国を原則禁止にするなど迅速で評価できますが、これまでの医療機関の病床や人員を減らした挙句、自宅療養者という医療放置で救われた命が多く失うという失政を犯した自民党政権。前任、前々任者の轍を踏むことのないよう万全の対策で臨んで貰いたいものです。まだ全容が明らかでないこの新変異種に戦々恐々ですが、これまで通り国民一人一人が正しく恐れて対処するよう心掛けましょう。



コロナにより社会生活が疲弊するなか政府の国民への給付補償をもっと手厚く行いたいところです。ところが年齢・収入で差別化を図るなど相変わらずですが、その給付内容の全容が明らかとなりました。

クーポンの費用やばwwww

現金5万円+5万円クーポン支給経費
967億円
現金給付金のみ経費
280億円

それでもクーポン支給のほうが経済が回る。(らしい) pic.twitter.com/Cnf27k2zPs

— まりちゃん！ (@mari2chan) November 29, 2021

給付の一部をクーポン券にして支給する子ども向け１０万円給付、貯蓄に回るのを避けるために半分の５万円はクーポン給付する政府方針となりましたが、印刷、宣伝、郵送の事務経費だけで９００億円も必要になることが分かりました。直接現金給付にすれば、この額を様々な支援に回せるのに、またしても無駄な血税を垂れ流そうとしています。そして与党の公明党代表は悪びれることなくこのようなことをおっしゃっています。

バカじゃないの…クーポンにすることで900億も余分に税金かけて、時間も手間もかけることの何がやむを得んのだ⁉️

公明・山口代表「現金給付より経費かさむのはやむを得ない」 https://t.co/3NfS8MuB4h

— 香西かつ介 前衆院東京3区候補（品川区、大田区、島嶼） (@kouzai2007) November 30, 2021

900億円もの経費を要するクーポン支給を止めて現金支給にすれば、より多くの国民に支給金をまわすことができるのに無駄遣いに精を出す公明党。かつて福祉の党と呼ばれた政党の党首の言葉とは思えません。そんな公明党が自民党と連立を組んで20年となる訳ですが、この政党を見ていると欺くことを厭わない組織であることが分かります。



自民党と連立を組んでおきながら大阪では維新と選挙協力する小賢しい立ち回り振りを見せつけ、大阪都構想では一回目の住民投票では反対だったのに維新側に寝返って二回目には賛成に転じる節操の無さ。この無様な振舞に支持母体である創価学会への風当たりは相当なものでした。そして選挙買収のまかり通る連立仲間の自民党と遜色ない買収疑惑までやらかし、その信用は地に墜ちたも同然です。その影響も遠からずあるのか最近創価学会内で大きな組織改正があったようです。

2021.11.18を機に、創価学会の女子部が解散しました。創価学会の公式HPでも大串女子部長の名が削除されて林玲子華陽会委員長に差し替えられています。女子部の全ての役職はなくなり、華陽会のみ。圏幹部も全て役職剥奪となりました。詳しくは12月1日のブログ記事で、会員さんからの投書を紹介します。

— 気楽非活ロレックス。 (@mwP0s8t4fiA7LWQ) November 24, 2021

創価学会の女子部とは未成年を含む未婚女性会員のことを指しており、今回婦人部と統合することになった訳ですが、要するに若い女性学会員の減少で女子部が成り立たなくなり統合せざるを得なくなったということのようです。若い人がいなくなれば、組織は衰退の一途を辿るだけです。一連托生の公明党と創価学会ですが、国民に寄り添わない政策ばかり見せつけられてそれを支持するなんて若い人でなくても反発するのは当然です。



今だ国政と地方選挙で組織力を存分に見せつける公明党ですが、それもそう長く続かないかも知れません。創価学会という強力なバックボーンあっての公明党であり、公明党に対する創価への反発が更に強まれば、その関係性が瓦解することになるかも知れません。悪しき政治をサポートしてきた公明党と創価学会が共倒れしてくれれば国民にとって大変望ましいことです。