日経平均株価が1年2カ月ぶりに2万円を割り込みました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け円相場が一時103円まで上昇。日本企業の業績への懸念が高まっています。原油価格の急落も投資家心理を悪化させています。#新型コロナウイルス #新型肺炎 #COVID19 https://t.co/LfXek4aZx3
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 9, 2020
新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格の急落でリスク回避の動きが一気に強まり、9日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前週末終値比で一時2000ドル超下落。取引が一時停止されるなど、世界の金融市場が大混乱に陥っています。https://t.co/Wu8yGBfWj7
— 毎日新聞 (@mainichi) March 9, 2020
この大暴落はコロナが引き金となったことが一つの要因ですが、日本も米国も実態経済に伴わない株価高騰が終焉を迎えてバブルが弾けたことが最大要因と思われます。剥離した株価はいつか暴落するものであり、コロナはそのきっかけを作っただけに過ぎません。国がやるべきことは株価を意図的に吊り上げるのではなく国民の生命財産を守ることを優先すべき。それをして来なかった安倍政権のツケが今訪れたと言えるでしょう。
今日は全力で日銀が買い支えたようで暴落しなかったようですね
— 武蔵 (@Takezooou) March 10, 2020
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それでも損益分岐点が19500円って高すぎるでしょ。これより下がると日銀の含み損。
見せかけの株価。
保有ETFの損益分岐点、1万9500円程度の可能性=黒田日銀総裁 | Article [AMP] | Reuters https://t.co/roCnyILLde
しかしこの株価暴落により株価操作につぎ込まれた私たちの年金資金がすべて溶かされてしまう危機に直面することとなりました。株価が7000円台から24000円まで上がったのは景気ではなく株価につぎ込む年金資金を増やしたことによるもの。これが溶けてしまえば現在の年金受給者は勿論のこと、将来私たちが受け取る年金に大きな影響が出ることは避けられません。感染症に責任を擦り付けることはできず、責任の所在は年金額を増やして株価を釣り上げてきた安倍政権にあるのです!!
安倍政権としてはコロナの鎮静化と合わせてこうした金融危機もあり問題が積算されるばかり、対応の後手後手だったこともあり批判を展開している一部のメディア監視対策に必死です。
【#新型コロナウイルス】
— 内閣官房国際感染症対策調整室 (@Kanboukansen) March 5, 2020
3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。(1/3)
【#新型コロナウイルス】
— 内閣官房国際感染症対策調整室 (@Kanboukansen) March 5, 2020
法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています。(2/3)
【#新型コロナウイルス】
— 内閣官房国際感染症対策調整室 (@Kanboukansen) March 5, 2020
現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです。(3/3)
3月5日の羽鳥慎一モーニングショーにおいてコメンテーターが述べていた見解を内閣官房国際感染症対策調整室@Kanboukansenのアカウントが長々と否定するツイートを書いていますが良識ある方々から早々に突っ込みが入ってきました。
内閣官房から直々のデマですか。
— 民主主義の狂信者 (@democracymonger) March 7, 2020
特措法を作った川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏が「コロナウイルスも特措法で対応可能」と国会で言っていましたよね。
内閣官房がこんなことを言い出したのは、結局「未知のウイルス」ではなく「既知の感染症」にすることで法改正ができるから。しかしそれでは安倍首相は会見で嘘をついたことになる。そうまでしてでも法改正をしたいのか。
— 芻狗 (@justastrawdog) March 7, 2020
安倍首相が
— くろたろう (@purplecrows1) March 5, 2020
未知のウイルスと国民に言っているようですが
如何でしょうか
老婆心ながら官邸ともう少し連携を図られた方が良いかと思います pic.twitter.com/sP04oVI18q
現行の特措法で十分なのにわざわざ法改正してやってる感出しているのは見え見え、これまで閣議決定で無茶苦茶な法解釈してきたのにわざわざ法改正する理由はそうとしか思えません。そして異を唱えるメディアに対しては事実関係の誤りの指摘と言論を封鎖しようとする。安倍政権の体制をよくあらわした一連の流れであると言えます。
【阻害することにならない】新型肺炎に関するテレビ朝日『モーニングショー』の番組内容に対して厚生労働省と内閣官房がツイッターで反論したことについて、菅義偉官房長官「事実関係の誤りを指摘するなど政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」 pic.twitter.com/4B54Z9NCPt
— Mi2 (@mi2_yes) March 6, 2020
異論に噛みつくのは国内メディアだけではなく海外も同様で体制維持のために忙しいことですが、これもこれまでの現状を鑑みれば批判されるのは当然のこと。政府はメディアの論評に一々反論するよりも批判を真摯に受けてよりよい方針に改善させなければならないのですがね。
【#新型コロナウイルス 相談・受診の目安】
— 厚生労働省 (@MHLWitter) March 8, 2020
新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです。
政権批判を潰そうと弾圧を企てる政権中枢も酷いもんですが、それを支持するネトサポにも困ったもんです。デマと決めつけメディア潰しに加担しているのですから。
誤った報道や切り取り報道、意にそぐわないと報道しない自由が日常化したマスコミは害。
— Haru (@HaruHaruHaru428) March 6, 2020
情報を求める国民を騙しているのだから反論だけでなく罰則も必要。
公共の電波を使っているから中立でない報道も同様。
今回の件を見れば分かる通り従来のマスメディアを介した情報発信は誤解を招く事が多く今の時代にはそぐわない。
— TSUJI (@TSUJI20170921) March 6, 2020
SNSが浸透したのでマスメディアを介さない情報発信に見直すべき時期に来た。誤報を報じた責任の取り方も他業種に比べると不十分なので罰則規定を設ける必要がある。
モーニングショーは本当酷いですよ。
— まるまる (@j1cHg2eD4ys9REo) March 6, 2020
平気で嘘を垂れ流し、挙げ句の果てには開き直る。
朝日系が国民の不安を煽ってるのは一目瞭然。
しかしモーニングショーでは政府筋からの批判を検証し、事実と違っていたのが政府側であると言い返されました。デマでもなんでもなく政府に煽られた無様なネトサポでした。
事実と違った情報を発信してたのは厚生省なんですが・・・https://t.co/ob5QaPu9BF
— プレッパー(閉店中) (@8cNDybhZLCRAVJL) March 6, 2020
コロナ対策ではなくコロナ批判対策に躍起の安倍政権。本当に収束させるのであればこの政権が終わることが何よりの方策であると思うのですがね。
いや、まさしくその通りですね。自分に向けられた批判に真摯に向き合わず反抗するがあまりコロナ本来の対策ができていないという本末転倒ぶりです。この政権は常識の通用しない反社チンピラそのものと認識するべきでしょうね。故に政権から引きずり下ろすことが困難となっているのですが(^^ゞ