2019年08月02日

景気悪化の不安要素満載でも増税強行するキチガイの国日本

巷では吉本騒動と共にかんぽ生命の不正契約問題が取りざたされています。実はかつて私も保険外務員としてかんぽ生命(退職時は国営なので郵便局)で勤務していたことがあります。架空名義やら保険料二重払いやら私自身関わったことはありませんが、そうした契約は郵便局内部だけのシークレット案件として実際に確認されていました。




私が退職したのは14年前ですが、その前後くらいには保険契約者や被保険者への直電・DMでの契約確認を行っていたので不正しにくくなってはいたのです。しかし今回明らかになった不正契約が18.3万件と膨大な数が物語るように民営化後のガバナンスが著しく欠落していたかが分かります。その要因と考えれるのが保険契約件数のノルマです。国営時代もそうですが、民営化になったことでノルマによる締め付けが俄然厳しくなっただけではなく、アフラックのがん保険など扱う商品が増えてきたことも重しとなり、お金のある顧客をターゲットにして悪知恵を働かしてしまったのでしょう。かんぽ時代の現職と何人かと交流があるのでその辺の実情は流れてきます。騒動が明るみになってから顧客からの応対に追われてかなり大変なようで嘆いていました。





かんぽの内情はここまでにして、今回の不正問題を受けて日本郵便三事業の社長揃っての謝罪会見が行われることになりましたが、その内容は人間味のない自己保身に満ちたたどたどしい会見に映りました。そのような会見となって理由はかんぽ生命の株価下落を懸念したものであると一部のメディアが解説しています。









不正を把握し株価が落ちるのを分かっていながら株式を市場開放したとなれば投資家への背信行為であり、多額の賠償や訴訟に発展しかねない深刻な問題です。そうなれば被害者は保険契約者だけではなく投資家に波及することになり、かんぽ生命の存続も危ぶまれる事態となるでしょう。




かんぽは当面新規契約ができない状態となり業績悪化は避けられません。信用失墜という観点からゆうちょや日本郵便にも影響を及ぼすことに繋がり、日本経済に大きな影を落とすことになりかねません。こうなると郵便局の民営化の是非について議論が及ぶことになりますが、元職員から言わせてもらえば国営時代も税金を一円も投入せず三事業の合算で賄ってきたのですから民営化などする必要などありませんでした。それでも敢えて民営化して三分社化すれば軋轢が生じ事業運営に大きな支障が生じるのは当然です。郵政民営化を唱えた小泉純一郎や参謀の竹中平蔵もそうですが、その口車に乗せられ小泉自民を大勝させた我々有権者にも大きな責任が生じるのです。




小泉 竹中 安倍.PNG




現在かんぽの株価は1700円前後となっており、株式を売却した時の価格が2300円です。売却時から600円下がっていますが、これだけ大騒動になればもっと下落しても不思議ではありません。消費税増税を目前に控えて必死に買い支えしているのでしょうかね。







かんぽも深刻ですが、こちらも日本経済に大きな禍根を残しそうです。







企業利益過去最高と謳う一方で一万人規模の大リストラが敢行される大企業の実態を見れば、安部総理が度々口にする景気回復など嘘デタラメであることは一目瞭然ですが、それでも悪びれることなく消費税増税を強行し暴走車と化している安倍政権をなぜ先の参院選でNOを突きつけることができなかったのか忸怩たる思いです。



10月の消費税増税・複雑な軽減税率導入、そして日本経済の根幹を揺るがすこれらの諸事情も加味すれば日本経済が大きく後退することは誰でも分かることです。無能や政治家や国民を抱え込んでしまったわが国の未来はもはや絶望しかありません。今回の題目の通りキチガイ国家の成れの果てです!!!
posted by yuuponshow at 18:57| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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