2016年03月19日

国民の生活よりも軽減税率が第一、公明党増税先送り論を牽制

安倍政権がしきりに景気回復と吹聴しているものの、二年連続GDPマイナス成長など各経済指標を見ても景気後退局面にあることは間違いありません。そして来年4月に控えている消費税の10%増税が実施されることでが景気に重しとなることは避けられず、消費税を上げられる状況ではないことは誰でも分かります。世論は勿論、メディアでも「先送り」せよとの報道も見受けられることから増税撤回の動きは避けられません。

上げるのか上げないのかの判断は安倍総理が決定することですが、撤回するなら早くやって貰いたいものです。しかし増税決定時の2013年の10月に私が責任取ります!と公言した手前、簡単には撤回しないし景気後退もすんなりとは認めないでしょう。それをやると自分の政策が失敗したことを認めてしまうことになるからです。


8%に引き上げたのが大ダメージだったのだから本来ならば少なくとも5%に引下げしなければ経済回復などあり得ません。それでも国民の消費マインドを少しでも上向かせるのであれば先送り宣言はするべきです。それもなるべく早くに!!モタモタ先延ばししていると更に景気悪化は拡大しますが、この頭でっかちの総理は自分の保身ばかり考えて国民の心理など理解しないでしょうね。


安倍の決断の鈍さの裏には連立を組んでいる公明党の先送り論牽制の発言もある。




公明・山口代表 増税延期論けん制 毎日新聞2016年3月18日 url




公明党が増税先送りに否定している理由は消費税増税にあわせて「軽減税率」の導入を積極的に訴えているからです。「増税はしますが私達が推奨している軽減税率で心配ありませんよ」と公明党の提案した軽減税率が景気停滞のダメージを和らげてくれるとあちこちでアッピールしていました。しかし増税が先送りになるとせっかくの国民喝采してくれると勝手に思い込んでいる自分らの「手柄」が消滅することになりますので、予定通り消費税増税して貰いたいところでしょう。


しかし公明党の唱える軽減税率は現行の8%であり、軽減税率などではなく単なる据置きなのです。しかも後一年しかないのに適用対象品の枠組みが明確に定めてない状態で予定通り実施されれば景気悪化は勿論、小売り業者や消費者の混乱を招くだけ、よくもこんなくだらないものを導入しようと企てるものです。








この国民の声をごらんなさい!!公明党は国民よりも党利党略しか考えていない政党というのがよく分かります。



軽減税率という手柄を得たいがため先送りせずに増税をしろと促す公明党、この政党は自民党と同じく国民のための政治など行うことのない政党であると言えます。


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posted by yuuponshow at 22:52| Comment(2) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
増税延期論が出ていますが、ただの選挙対策なのでは?選挙が終われば結局増税するのではないでしょうか。
Posted by みらい at 2016年03月20日 08:35
みらいさん


延期論がメディアから出てくるということは政府官邸が衆院解散に打つため情報を流したという説もあります。要するにどうしても増税したいのではなく保身のために先送りするということですね。先送りですから遅かれ早かれ増税する気満々なのは変わらないでしょうね。
Posted by yuuponshow at 2016年03月20日 18:55
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