2014年09月27日

消費税廃止しか日本経済再生の道はない!

前回の記事でコンビニの8月の売上高が前年同月比2.4%減という日経の記事を出しましたが、(9.24記事参照)小売販売店はいずれも5か月連続で前年同月比マイナスとなっており、5か月連続ということは4月の増税がダイレクトに影響していると言う事になります。

スーパー売上高:8月も微減 増税後の消費回復遅れる

8月の全国スーパー売上高が前年同月比0.1%減となり、5か月連続で前年を下回りました。台風や長雨の影響もあったとはいえ、生活必需品である食料品中心のスーパーの売上減とは深刻な状況と言えます。

消費税増税による3%の上乗せ分と度重なる物価高によりインフレ傾向にさせているのですから、少なくとも前年同月比2%は上昇していなければならないのに生活必需品である食料品を扱うスーパーの売上が減っているということは出費を抑えるため消費者の買い控えが浸透しているようです。

更に百貨店も落ち込みが酷い!!

百貨店売上高、8月0.3%減 台風など天候不順響く、5カ月連続減

そして生活必需品ではない自動車販売は前年同月比9.1%減、家電量販店は大手4社で9%減となっています。日本経済は8%消費税増税により確実に蝕まれてしまったようです。


小売店は売上が減っても税率が上がったことにより納める税金が高くなり経営を圧迫します。これでは人員削減、企業倒産が続き日本の不況はより深刻なものになり景気回復など望めそうもありません。

解決する方法はただ一つ、消費税増税法案を凍結し、更に5%以下に減税するしか方法はありません。これにより国民の消費マインドを高めさせて景気を底上げする唯一の方法なのです。

消費税が導入されて25年が経過しましたが、これ程国民の消費マインドを低下させた税制はありません。ゼロベースで見直しして累進課税方式の新税制を導入するしか日本経済再生の道はありません。

そのためには消費税増税が正しいと主張してミスリードさせる財務省役人と政治家にはいち早く追放し、消費税をゼロベースで見直す政策を打ち出す政治家や政党に出てきて貰わなければならないのです。しかし現状では消費税反対を唱えている政治家は少なく、非常に心もとないです。ならば消費税反対の声を拡大させムーブメントを起こすことで消費税を根本から見直しさせることが必要であると考えます。

今安倍政権に向けるべき追及は宗教や右翼絡み、憲法護憲などではなく消費税に絞って運動をすることが望ましいでしょう。

posted by yuuponshow at 17:12| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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