2021年07月14日

「金融機関への働きかけ」で飲食業界を締めあげたスガ政権の命運が尽きる時

いよいよ来週から東京オリンピックが開催しますが、既に首都圏での競技会場での無観客開催が決定しています。今週より東京都は再び緊急事態宣言発令となり、コロナ感染拡大が懸念されるこんな状況の中で、果たして開催できるのか？開催したとして感染爆発するのでは？開催直前になってもいまだ中止の声が絶えないのに、そうした声に一切耳を貸さずに開催を強行しようとしているのです。







辞退国や辞退する選手もいて、来日した選手・関係者から陽性者が続出するこの状況を見るからに既に失敗と言われても仕方がない東京五輪ですが、いずれにしろ大会終了後には開催強行する日本政府とIOC＆JOCには厳しい審判が下されることは避けられそうにありません。

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開催強行を決断した日本政府としては五輪成功に向け力強く内外にアピールしたいところですが、西村康稔経済再生担当大臣の不用意な発言によりそんな余裕はなくなってしまったようです。



西村やすとし　やらかし.PNG



この発言により、やり玉に挙げられた飲食店業界は怒り心頭、当然です。大した補償も得られず、規制を強いられてばかりで廃業倒産が相次げば政府に対して怒りをぶつけるしかありません！！！






そもそもお酒がコロナ感染の原因であるなど全世界見渡しても聞いたことがありませんし、お酒の規制をしているところもありません。飲食業がお酒の提供を規制したことで、締め出された一部の荒くれものによる路上での飲酒が社会問題となったことから酒類規制すべしと打ち出した根拠なき対策に過ぎません。



この発言をした西村大臣について、野党はもとより与党内からも非難の声が相次いでおり、西村大臣に向けた辞任を要求する声が高まっています。しかしこの声を受けてスガ内閣は押し黙ったままです。そりゃそうです、西村大臣のこの発言は失言などではなく、スガ政権そのものの声明だったからです。






スガ政権勅命による飲食店を標的にした飲酒提供禁止令であることが判明したのです。特定の業者には手厚い利権を提供する一方で、一般国民への補償は一切行わなず恫喝して締めあげることばかり、とりわけ飲食業は根拠なき飲酒禁止令を打ち出されることとなりました。金融機関に締め付けを強制することは経済活動の自由を侵害することになるので、このやり方は基本的人権の侵害で憲法違反に抵触すると思われます。憲法違反も厭わない反社組織と化したスガ政権をこのままほおっておく訳にはゆきません。







やられっぱなしではいられない飲食店業界は自民党政権、スガ政権に対し反旗を翻すこととなり、今秋に迫る総選挙で「自公以外に投票を」というスローガンを掲げられる事態となりました。







五輪成功で支持率回復を目論んでいただけに、お粗末で根拠無きコロナ対策が禍根を残すこととなりました。政権発足以来、恫喝締め付けで統制を強いてきたツケであり、このままだと解散前に自党内からの突き上げを喰らって退陣に追い込まれかねない事態に発展しそうです。五輪成功よりもスガ政権の命運が尽きるのを目の当たりに出来れば最高なのですが。

posted by yuuponshow at 00:15| Comment(2) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする