【内閣参与が辞職 激怒の飲食店】https://t.co/j3Z2TLuZQJ
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 24, 2021
「さざ波」「屁みたいな」といった投稿で物議を醸していた、首相の経済政策アドバイザーだった高橋洋一内閣参与が電撃辞職した。投稿を巡り、飲食店側は「コロナで生活を失ったわれわれ国民にどれだけ失礼な発言かと思います」と怒った。
高橋洋一にとって参与辞職は特に影響はありません。むしろ余計なしがらみから解放されて却ってホッとしているのではないでしょうか?しかもこれで政権と縁が無くなる訳ではありません。高橋が会長を務める政策工房が、政権の経済政策にかかわるあらゆる利権を蝕んでいることは周知の事実です。つまり政権との関係はこれまでとまったく変わらないということになります。
この画像は何回でもツイートせねばならん
— 中尾ひかる小僧正(こんな人たち) (@pikaru_1207) October 24, 2019
議会制民主主義が機能してないならば国は滅ぶ#悪の相関図 #安倍政権 #反日 #安倍晋三#政策工房 #高橋洋一 #原英史 #竹中平蔵 #岸博之 #大阪維新の会 #国家戦略 #パソナ #身を切る改革 #我田引水 pic.twitter.com/hn3dSzOqiX
参与の給料は貰ってないと自慢気に語ってますが、これだけ利権をしゃぶり尽くせば、参与の給与などはした金に感じるでしょう。一方で高橋洋一を任命したスガ政権は任命責任を問われるなどダメージを受けることになってしまいましたが。
ここに来て、広島選挙区の大規模買収事件の資金になったとされる1億5000万円が再びクローズアップされているようです。当初は関係者と思われる自民党重鎮が揃って関与を否定した発言をしていましたが、さすがに誤魔化しきれなくなったのか関与の疑いが濃厚な二階幹事長が自身と、当時総裁であった安倍晋三の責任を認める発言をしました。
自民党の二階幹事長は広島選挙区の大規模買収事件の資金になったと目される、党本部から支出した1億5000万円について、当時党総裁だった安倍晋三前首相と自身の責任を認めた。https://t.co/riUZJrGOvN
— 町山智浩 (@TomoMachi) May 25, 2021
責任とは1億5000万円ものお金を支出した責任者として認識したということでしょう。しかし買収にはかかわっていないと、ここまでの言い分は理解できました。しかしこれまでの経緯からして二階も安倍も支出に深く関わったというのは分かりきっていたことです。それを何今更ですが、発言を翻したことと言い、どうも誤魔化しきれないほどこの問題が知らないところで進展しているのかも知れません。
党資金管理責任者である二階幹事長からご指名を受けた安倍元総理ですが、これについては今だ説明はありません。しかしもはや言い逃れは許されない、当時の党総裁としての説明責任を果たしてください。
今日のデザートはパイナップル。とっても美味しそう。 pic.twitter.com/1uYuJX2qmY
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) April 28, 2021
最近は表舞台で精力的に活動もしており、ツイートもこのような有権者向けのいい人アピールが目立ちますが、安倍前総理におかれてはこの問題だけではない、国会を虚偽答弁で欺いておきながら、たかだか1回の、しかも何ら虚偽が罰せられない議運で秘書への責任転嫁と見苦しい言い訳だけで済ませ、未だ「桜」前夜祭の明細書も領収書も出していません。
何より安倍前総理自身が買収に関与しているという疑念が拭えません。広島の河井選挙事務所に安倍事務所の秘書を含めた関係者が出入りして、指南役を果たしていたことや、買収相手に安倍秘書が訪問したり、一億5000万円の資金の一部が安倍事務所に流れていたことも報じられています。河井夫妻は既に拘留され裁判での判決も出ていますが、安倍前総理の意向から河井案里が立候補し、安倍事務所の指南通りに動いていたことは間違いありません。状況からして主犯は安倍晋三でしかあり得ないのです。
では安倍晋三は今後逮捕されるのか?ですが、これは検察次第としか言いようがありません。証言者も100名以上いて、状況証拠もたっぷりあるのに何故か逮捕にまで至らないのは、検察という組織が特定の権力者の顔色を伺っている消極的な姿勢だからです。安倍内閣で発足した内閣人事局で人事を握られたことで、政権への圧力として機能しなくなってしまった。河井問題だけではなく桜もそう、明らかな関与が分かっていながら捜査が及ばないというもどかしさ。私たち一般国民からすれば到底納得できないものですが、これが現実なのです。
しかし一億5000万円ものお金の流れも掴めないままだし、買収者が議員辞職せずそのままとどまっていること、これらを放置したままトカゲの尻尾切りだけとは、検察の存在価値ってあるの?という声が沸き上がってくるのは当然です。検察が動くかどうかを案じるとは法治国家として情けない限りですが、河井問題が再噴出したこのタイミングは、世論の大きな後押しで検察のケツを叩くことで再捜査に着手させるきっかけにしたいところです。しかし検察のもどかしさを見てつくづく思うのですが、政権の影響が及ばない捜査機関の創設は絶対必要ですね。