2019年10月11日

金融緩和継続によりもたらす弊害が深刻な状況に、日銀政府財界の糞共による日本転覆計画

今週末に大型台風19号が日本列島に最接近し上陸する可能性があります。ちょうど一か月前の15号が千葉県を中心に関東地方に甚大な被害をもたらしましたが、今回はそれよりも規模が大きく先月以上の深刻で甚大な被害が予想されますので関東在住の方は十分な注意を払って行動していただくよう望みます。




それにしても安倍総理の台風などの自然災害における対応の拙さには正直驚かされます。先月の台風の時もそうですが、SNSを持ちながら注意喚起を行う訳でもなく、被害が明るみになってからもラグビーの試合結果ばかり。自然災害への被害者に労いの言葉をかけることなど微塵もなし。消費税増税により多くの店舗が休廃業に追い込まれていると指摘されるも頓珍漢な明後日の答弁を繰り返して失政を顧みて反省する気配は一切なし、こいつ自国民を本気で潰す気なのでしょうか!?








そんな不遜な態度を続ける安倍総理にとって唯一と言ってよい成果が表れた政策が金融緩和ですが、これにより株高円安となり輸出企業を中心に業績回復し日本経済が回復基調となりました。しかしその金融緩和の効果も薄れつつあり、マイナス金利を導入したことによる副作用で金融機関の経営悪化に歯止めがかかりません。










銀行経営がひっ迫することはマイナス金利を導入した時点から危惧されていた訳ですが、それが徐々に表れているのです。これに対し金融機関は統合や合併吸収を繰り返し、体力をつけているのですが、もはやそれも限界にあるとも言われています。



日銀による金融緩和が発動されたのが2013年で、インフレターゲット2%目標達成を掲げてスタートしました。導入された当時異次元レベルと言われていましたが、それが追加緩和による大規模緩和を断行しながら6年以上も継続している訳です。異次元ということは平常時ではない政策ですからその弊害が期せずしてあらわれたということになるのです。



銀行経営がひっ迫しているのは、マイナス金利であることもありますが、借り手がいなくなったことも挙げられます。先日NHKで大廃業時代というドキュメント番組が放送されましたが、衝撃的な内容でした。








国内の9割が中小企業と言われる日本において、廃業を余儀なくされる会社が今後1年間で31万件と推定されており、今後650万人の雇用がなくなるかもしれないとのこと。現在雇用状況は良好ですが、受け入れるパイが減るといつしか人余り状況に陥ることになり大失業時代を迎えることになりそうです。




先に取り上げた銀行の経営悪化は中小企業の減少も重なり、巡り巡って日本経済の大崩壊へと導くことになるのです。これを防ぐには積極的な財政投資により資金を市場に流入させることですが、政府は消費税増税やプライマリーバランス赤字解消などの金融引き締め策を積極的に行っているのです。これでは銀行や企業の経営悪化は更に邁進するだけです。



我が国の財界人や経営者もこういうこと述べている通り、この連中が糞過ぎるから日本は地盤沈下を起こしているのです。








日銀の出口なき戦略がもたらす弊害と財界と政府による日本転覆が猛威を奮っています。今年の度重なる甚大な台風被害もこういう所業が起因しているのではと思わずにはいられません。度重なる天災を鎮めるにはこうした連中を駆逐することが最善の策なのかも知れません。
posted by yuuponshow at 22:50| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする