2018年03月30日

佐川前理財局長の証人喚問後の森友問題の行方について

佐川前理財局長の証人喚問から3日経ちましたが、この証人喚問について政権支持派とそうでない派では見解が分かれています。



佐川の勝ち、野党敗北

証言拒否乱発で疑惑が更に深まった。



佐川 証人喚問.PNG



マスコミの報道やネット上でもこのような活字で埋め尽くされていますが、果たして世論はどう見ているのしょうか?私の見解は佐川証人が都合の悪いことには答弁拒否するというのは想定通りでした。偽証罪に問われている証人を担ぎ出せばこうなることは分かりきっていたことです。政府からすれば筋書き通りの展開となりほぼ満足な内容になったと思われます。ただ答弁中に(安倍総理や明恵夫人が)関与していないと言いながら、自身の直接的な関与を否定するなど矛盾点も露わになりました。



しかも佐川前理財局長自身が土地取引の引き下げ交渉に直接関与していた訳ではないのに、どうして首相や夫人の関与がないと言い切れるのでしょうか?いずれにしろ世論がどのような審判を突き付けるかに掛かっています。既にテレ朝の世論調査は下のような結果が出ていますが、週明けの各メディアがこぞって世論調査を出すでしょうからどのような結果を出すのかが注目されます。








それと今回はっきりしたのは証人喚問で真実が明らかになる訳ではないということです。政権与党があれだけ渋っていた証人喚問が合意により実現できたということを思い出してみてください。証人喚問は1988年以降、偽証罪などの議院証言法違反の告発には出席委員の3分の2以上の賛成が必要になったことで3分の2以上を占める自公政権によって証人を守ることができるのです。すなわち証人との口裏合わせが出来れば引っ張り出しても真実を語るとは限りません。証人喚問は切り札となる反面、成果がでなければ一つの区切りが付いたみなし、世論の関心が薄れてしまう危惧もあり得ます。




今回の佐川喚問は自公の掌の中で進行していき佐川証人もそれを忠実に守ったことでこの先、別の証人を引っ張りだしたとしても、都合の悪いことには答弁拒否されることも予想されます。森友問題では既に二人の証人が証言台に立っても全容は明るみにはならないという結果となりました。証人喚問あり気という野党の追及も一旦立ち止まって、戦略を練り直すことも必要です。そして世論の関心を高めていくことが大事と言えます。



安倍総理や明恵夫人の関与がないという証人喚問の発言は直接的な土地取引の関与していない佐川証言のものなので真実は現時点では分かりませんが、財務職員の自殺者を複数出すなど非常にきな臭い案件であることは間違いありません。いつまでもモリカケやってないで他にやることあるだろうとの意見もありますが、公文書改ざんをなぜ行わなければならなかったのか?それを解明せずして国際的信用の失墜は続くことになります。そのことを日本国民はよーく認識しておくべきです。

posted by yuuponshow at 19:34| Comment(0) | 森友加計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月27日

外交に強いと吹聴された安倍政権の屈辱的外交敗北を目の当たりにして

本日、日本中が注目される佐川前理財局長の証人喚問が行われましたが、結論としては差しさわりない答弁に終始した感が否めません。佐川氏自身が刑事訴追を受ける身分であることから核心を突く質疑には答えることなく終わってしまったことで事態の解明にはほど遠い証人喚問となってしまいました。それでも証言の中で安倍総理や明恵夫人の関与はなかったと明言したものの、なぜ改ざんをしたのか?誰が主導したのか?こういった疑問には答えられず核心的な証言を引き出すことができなかったとは言え、疑念がますます高まることになったからです。


安倍政権からすれば、財務省の忖度のみでの暴走で官邸の関与はなかったというシナリオで、徐々に国民の関心を薄れさせることが狙いです。これに対抗する手段としては問題を飽きさせることなく新たな物証をつまびらかに提供していくことが重要だと言えるでしょう。いずれにしてもまだまだ解決までには時間を要することになりそうです。






森友問題はひとまず置いておいて、先週衝撃的なニュースが飛び込んできました。





トランプ大統領誕生直後に勇んで駆け付け、以降、米国の兵器を積極的に大量購入し、日本に呼んで接待漬けをするなどトランプ政権との蜜月ぶりをアピールしてきた安倍総理ですが、この仕打ちはあまりに酷いものです。ポチぶりが足りなかったのか?はたまた足元を見られていたのか?いずれにしろEU諸国や韓国に出し抜かれて中国と共に関税適用されてしまった日本としては屈辱的外交敗北と言っていいでしょう。


トランプ 裏切り.png




それでも安倍支持者は強気の姿勢を崩しておらず、JとかWといった政権寄りのジャーナリストの言葉を拾い上げてみると今回の関税除外した国は二国間貿易協定をしている国ばかりだからと吠えていますが、それなら協定を結んでいないEUはなんで除外されたんですかね?EUはそうした米国の動きに先立ち、当初から関税適用なら報復措置をちらつかせていたからであり、日本はアメリカへの貢物だけで除外されると高を括ったことによる今回の結果に他なりません。



関税適用の米国に対して怒り心頭の中国は対抗措置に踏み切ると公言するなど国際間での貿易戦争に発展しそうです。一方中国と共に適用除外にされた我が日本はというと特に何もせず、ただマブダチと思われていたトランプに裏切られて呆然としている有様、中国と同様報復措置をちらつかせればよいのにその気概すら感じられず情けない状況にあります。


こうした屈辱的敗北外交をまざまざと見せつけられた今回の問題ですが、これまで安倍政権はなぜか外交に強いと吹聴されていました。しかし実情は外国にお金をばら撒き外面を良くすることに終始しただけです。ロシアには3000億円も貢いだのに北方四島は返還の見通しもなく、米朝韓首脳会談は頭ごなしで決定したことで蚊帳の外に置かれた状態、これまで制裁あり気の姿勢だった安倍政権としては、米朝協議の行方を外野から見守るだけとなり拉致交渉のテーブルに着けないとはあまりに惨めとしか言いようがありません。


「強い外交」とは国際間交渉において怯むことなく強気に攻めつつ、上手に相手から条件を引き出して国益を勝ち取ることを言うのです。これまでの安倍政権を見ていればそんな状況とは程遠いものであることは言うまでもありません。経済もダメ、外交もダメで良いことなし。森友で騒ぎすぎという安倍支持者の声もありますが、国政を担う資質に欠けているからこんな問題で簡単に躓いてしまうということを認識しておいた方が良いですよ。




posted by yuuponshow at 18:45| Comment(1) | 外交問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年03月23日

マイナンバー積極推進していた渡邉哲也は個人情報大量流出の大失態にも知らん顔

マイナンバーの個人情報500万件が中国企業に流出するという衝撃的なニュースが飛び込んできましたが、マイナンバーについてはこれまで情報漏洩などの事故が相次いだことからいつかはこのような大事になるのではと思っていましたが、現実にニュースとして流れてくると怒りが込み上げてしまいます。


年金機構.PNG



日本年金機構がデータ入力を委託した会社が、更に委託した会社が中国企業であることから機密情報漏れだけではなく安全保障上にまで発展しそうな大問題となってしまうかも知れません。更に問題発覚後もこの会社に業務委託を続けており、年金機構はそれを黙認していたというのですから驚きです。来年度からマイナンバーを行政機関と連携するシステムが稼働する予定ですが、今回の発覚により当面見送りとなることは避けられません。官が信用を完全喪失させたのだからマイナンバーは全国民への番号変更否、廃止するしか道はなさそうです。


そもそもマイナンバーが導入されたのが2016年の1月なのですが、導入の目的は国民一人一人に割り当てられた番号をすべての行政機関にリンクさせて手続きを円滑簡素化させ、脱税や海外のテロリスト団体への違法送金の抑制するメリットがあると言われてきました。しかしその前に個人情報が流出してはメリットどころではありません。


制度が発足してから二年経過していながら脆弱な運営管理を晒すこととなったマイナンバー制度、手続きの円滑化というメリットもこういう失態があっては必要性は感じられません。







導入された当初この制度をやたら持ち上げていたのが導入した安倍政権と自民党、そして支援するネットサポーターズも呼応するように持ち上げていたものです。






在日朝鮮人を監視するための制度だとトンデモテマを吹聴する卑劣極まりないアカウントですが、こうした正体不明のアカウントだけではなく経済評論家の渡邉哲也もマイナンバーの積極的推進しています。











渡邉哲也はマイナンバーの否定論者や各地で起こった受取拒否運動にも冷ややかに突き放していました。








カミカゼのようなデマ論者はともかく渡邉哲也は政府や役所の代弁者のように振る舞って積極的にアピールしていました。しかしこういうずさんな管理体制だったと分かれば良い制度だとアピールしたところで空虚でしかありません。渡邉哲也は経済評論家という肩書でマイナンバーを積極的推進していたのだから彼が一番政府や年金機構に怒って批判するべきなのですが、騒動が勃発してからの彼のツイートを見てもそういった様子は伺えませんでした。


こういう無責任な態度を取る人間の言うことよりもまずは自分で多角的に情報収集しておいた方が良いでしょう。現時点では記入がなくても罰則はありません。







今回の事件を受けて行政手続きの紐付きの延期となりましたし、制度の見直しもあり得ます。こんな微弱な管理体制では日本では到底受け入れられないでしょうね。即刻廃止するべきです。


posted by yuuponshow at 18:47| Comment(0) | マイナンバー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする