2017年11月01日

景況感の演出は早くも決壊か!?マイナス金利の副作用で主要銀行大量削減

日経平均株価が21年振りの22000円越えとなり数字を見れば日本経済の景況感が良くなっているように見えます。株価が上がれば企業の業績があがりますので悪いことではありません。それに業績が上がれば求人雇用の改善にも繋がります。就活をする学生からすれば最高の環境であることは間違いありません。


その恩恵を反映してか10代、20代の若者が自民党支持に傾斜しているようで、実際先に行われた総選挙でも10代、20代の自民党支持層が高かったことが統計でも明らかになっています。


株価や求人に関しては景況感を感じる日本経済ですが、先日このような衝撃的なニュースが飛び込んできました。





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みずほだけではなく東京三菱UFJ、三井住友といった大手メガバンクが揃って一万から二万人もの大量人員削減方針を発表しました。この削減について表向きにはIT化、AI化と言っていますが、銀行は今マイナス金利によって経営が圧迫されているのです。


なぜマイナス金利が銀行経営を圧迫するのか?銀行の収益は貸出などのローン金利による利ザヤで賄っています。それが日銀の金融緩和策であるマイナス金利を導入したことで金利がマイナスとなり利ザヤを稼ぐことができない、つまりは銀行経営を圧迫することになります。マイナス政策を続ければ続ける程銀行経営が立ち行かなくなるのは至極当然のことです。


日本銀行は景気対策として金融緩和策を実施していますが、2016年1月に発表された金融緩和第三弾がマイナス金利政策なのです。先述したように三大メガバンクが人員整理を行っているのは業績悪化を受けて人員整理を行うしかないのです。メガバンクは体力があるのでまだマシですが、地方銀行や信金な規模の小さな金融機関は相当深刻な状況となっているのがおおよそ想像がつきます。


まだ金利の高い頃なら金融緩和は効果的でしょうが、日本は元々ほぼゼロの金利でしたから対策としても限られてしまいます。マイナス金利を導入するにも苦肉の策であったでしょうが、、企業は増税による見通しの悪さを考慮して積極的に借りることはありませんでした。それでもマイナス金利を継続しているのは解除することで株価の下支えができなくなるのを政府や日銀が恐れているからなのです。



このまま行くと銀行総倒産といった事態も起こり得るでしょう。買い進めている国債も近い将来での枯渇が懸念されており金融緩和を継続することによる弊害は確実に怒り得るのです。だから出口戦略が必要だと言っているのです。特にマイナス金利に関しては早急に止めなければ大変なことになってしまうのです。


今の好転した求人事情も生産年齢人口(15歳〜65歳)が定年退職などにより減少していることも一因であることを認識しなければなりません。働き口のパイが存続すれば良いのですが銀行が潰れたら企業の存続も困難となり、求人雇用も転じて悪化します。売り手市場だと喜んでいる今の若者もいずれはリストラなどの憂き目に遭うこともあり得るのです。


退職者の増加で一時的に求人が潤ってもその先にあるのは地獄。今の株価も日銀が下支えしているものであり日銀が株式数の5%以上を保有する企業数は83社、その多くは日銀が筆頭株主となっているのが実態なのです。


実体経済が反映されず数字上で誤魔化している景況感など近いうちに決壊します。金融緩和と同時に消費税増税と緊縮を行っていてはいつまでも出口など見えないのは当然です。こんなバカなことを五年もやっている安倍政権は確実に日本を破壊に導くでしょう!!!



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posted by yuuponshow at 17:06| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする