2017年11月07日

イヴァンカ基金はフェイクニュースという主張の誤り

トランプ米大統領の訪日で沸き返る日本列島ですが、その前に娘であるイヴァンカ米補佐官が日本政府主催による国際女性会議での特別講演で来日して、その際に安倍総理がイヴァンカ氏が設立に関わった女性起業家支援の基金に、およそ57億円の資金援助を行うと表明したのですが、このイヴァンカ基金への資金援助について物議を醸しています。その口火を切ったのが福島みずほのこのツイートです。






このツイートに非難轟轟の反論リプが寄せられていますが、反論の内容はイヴァンカ基金はデマであり、運営は世界銀行グループが行うもので、私的機関ではないこと、更にこの基金は7月のG20で既に各国が支援を表明しており、唐突に支援を決めた訳ではないこと、そして日本から拠出される資金は外為などに使われる外貨準備高によるもので税金ではないというものでした。



この話題は福島みずほだけではなく多くの著名人も異論を述べており、先日の日曜日朝に放送された報道2001でも希望の党の渡辺周議員が海外への支援だけではなく国内にも目を向けるべきだと発言したことでYOUTUBEのコメント欄に渡辺周への批判コメントが殺到しました。


【新報道2001】イバンカ基金57億を理解できない渡辺周に絶句。頭大丈夫か?と心配する声も(URL)



yuuponshow渡辺周書き込み.JPG



ここで私も意見を述べており渡辺意見に同調するコメントを書いたら反論リプが寄せられました。ここで反論者とのやり取り詳細についてはお暇な時にでも動画サイトから辿ってみてください。あまり大したことは書いていませんが(笑)



このイヴァンカ基金と呼ばれる出資金は外貨準備から14億円分を一般会計に組み入れたものを捻出しているドル建て資金だと言われています。仕組み的には紐付きなので国内では使えないという理屈のようですが、一般会計に組み入れる段階で血税であることには違いはないし、色分けするというのもおかしな話です。



私の本意としてはコメントの冒頭に述べた通りで別に資金援助するなとは言っていません。消費税や財源削減などの国内事情がある中でポンと差し出すことは庶民心理としてはどうなのかということです。反論者とのやり取りで私は血税という言葉を何度も使いましたが、一般会計だろうが外貨準備金だろうが原資は税金であり、日本の資産であることには変わらないのです。それすら理解せず異論者へ反論リプをして正当性を訴えても噛み合う訳がありません。



今回イヴァンカ基金は私的機関ではないフェイクだ!という意見もありましたが、イヴァンカ氏が設立に関与したのであればそう捉えられても仕方がありませんし、マスコミとしても分かりやすく伝えるためにそう記載したのでしょう。だからイヴァンカ基金ではないと反論するのはお門違いです。



こうした海外支援でよく議論されるのがバラマキ外交です。安倍政権になってからのバラマキは総額70兆円とも言われており、日本の外貨準備高は2017年9月末現在での外貨準備高は1兆2663億1000万ドル(日本円に換算すると144兆円)です。この外貨準備高は円の交換は制度上できないという話しを耳にすることがありますが本当にそうでしょうか?



実は外貨準備高について国内運用を禁じているという規制などありません。規制はないが、莫大に築いた外貨準備高を切り崩せば急激な円高となり、米国からすれば為替操作だと非難されるでしょう。だから彼らは円には換えられないと言い切っているのです。



しかし外国では外貨準備高を減らすことは珍しくありません。最近だと中国が外貨準備高が減少したとの報道もありましたし、日本のように100兆も積みあがった外貨準備高を海外の支援や為替だけに使うだけでは非常に勿体ないので国内への還流のための議論も併せて行うべきだと考えます。実際に現閣僚からもこのような声が出ていますしね。







それにすべてを円に変えろとは言っている訳ではないのです。為替運用によって得られた剰余金のほんの一部だけでも国内に還流できたら景気への循環に繋がりますし消費税を上げる必要もありません。



無駄に積み上げた外貨準備高を海外にバラまくのに、消費税を上げて社会保障を削減なんてこんなバカな話はありません!!そもそも外貨準備に手を付けなくてもプライマリーバランスの黒字化なんてことを止めれば消費税を引き上げずに済むし、十分に賄えるのです。私が言いたいのは今痛みを伴う改革をと訴えていながら片方でバラマキを行うこの国が根本的におかしいと言っているのです。



今回、イヴァンカ基金への批判に反論している連中は、理屈をいくら駆使して正当性を主張してもこうした本質を質さずにいるので私からすれば納得できないし反論したくなるのです。バラマキ外交にしてもそう、こういう連中は国内の景気などどうでも良いのでしょうね。



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posted by yuuponshow at 18:25| Comment(0) | 自民党工作員 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月04日

野党の国会審議から逃げるために姑息に会期短縮や時間配分変更を要求する安倍政権

安倍総理が度々公言している「真摯に対応する、説明責任を果たす」このセリフを発するようになったきっかけは7月の東京都議選において自民党が歴史上まれにみる大惨敗を喫してからです。惨敗の要因は森友加計問題など様々な問題がありますが、それまでのおごりたかぶりを反省して野党の要求にも謙虚に対応するとしていたのです。



ところが衆院選で圧勝すると謙虚な姿勢はどこへやら、総選挙後召集される特別国会もそこそこに会期を閉じようとしていました。野党が6月から要求していた臨時国会にも応じることなく解散総選挙に踏み切られたことで野党側の反発もあり特別国会の会期延長の措置がとられたのですが、与党側は更に国会での審議時間を野党:与党の「8:2」から議席数に応じた時間配分にしようと野党側の時間を削減しようとしています。



この審議時間比率は過去に何度か見直しされており、現行の8:2は民主党政権になってから継続している時間配分です。時間配分の変更は過去に何度か行われてきましたが、このタイミングで突然の変更を申し出るとは森友・加計の追及を避けるためと勘繰られても仕方がなくあからさま過ぎます。



安倍総理が野党からの審議を逃げていると確信を持って言えるのが、第二次安倍政権以降の国会会期の日数です。


国会会期 安倍政権.JPG



これまでの会期を見ると常に200日は超えていたのに今年は150日足らず、なぜ今年だけこんなに会期が短くなってしまったのか?面倒くさいことから逃げたいと会期を調整していたらこうなってしまったと捉えられても仕方がありません。真摯と謙虚が聞いて呆れます。


確かに森友・加計問題を安倍総理との関わりなど証拠もないし、関与したという確たる証拠が出ない限り時間の無駄なのですが、審議における事務方の不自然な記憶がない、重要書類を廃棄したなど公職とは思えない不手際極まりないし、わざわざ国民に不信感を抱かせるようなことを見せつけられては関与があるのではと疑念を持たれても仕方がありません。


それに「国会で質問されれば丁寧に答えたい」と総理自らが発言しているのだから有耶無耶にはできません。こうした官僚の曖昧な答弁や書類処理などはきっちり追及することが政府の役目であると思うのですがね。



そんな安倍総理の逃げたい気持ちを附託してか、なぜか自民党でない維新の足立康史が安倍擁護のツイートを繰り返しています。








同僚の丸山ほだかと維新顧問の橋下とのツイッター上での舌戦が禍根となり丸山は離党を余儀なくされ、党としての一体感の無さを露呈し崩壊秒読みの段階になったといわれる日本維新の会。そんな維新に属している足立自身も嫌気を差していずれは自民党に雇ってもらいたいとゴマすりしている姿は見苦しいとしか言いようがありません。時間調整されたら維新の質疑もなくなるのに足立に関しては愛する自民党のためなら構わないようです。更に自民党内から政権に苦言を呈している人気者の小泉進次郎に噛みついています。






選挙区で負けたら比例復活せず引退を表明しながらあっさり撤回し、ツイッター上で公開処刑に晒された丸山を擁護することなく見放した足立康史さん。見事なまでのクズっぷりですが、将来のためにと自民党安倍政権への忠誠心は忘れていません。勇ましいことを口にしながら日和ってしまい逃げ道をつくるなど安倍も足立も似たり寄ったりですので足立康史は自民党の方が相応しいかも知れませんね。



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posted by yuuponshow at 17:19| Comment(0) | 安倍政権批判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月01日

景況感の演出は早くも決壊か!?マイナス金利の副作用で主要銀行大量削減

日経平均株価が21年振りの22000円越えとなり数字を見れば日本経済の景況感が良くなっているように見えます。株価が上がれば企業の業績があがりますので悪いことではありません。それに業績が上がれば求人雇用の改善にも繋がります。就活をする学生からすれば最高の環境であることは間違いありません。


その恩恵を反映してか10代、20代の若者が自民党支持に傾斜しているようで、実際先に行われた総選挙でも10代、20代の自民党支持層が高かったことが統計でも明らかになっています。


株価や求人に関しては景況感を感じる日本経済ですが、先日このような衝撃的なニュースが飛び込んできました。





3銀行リストラ.jpg


みずほだけではなく東京三菱UFJ、三井住友といった大手メガバンクが揃って一万から二万人もの大量人員削減方針を発表しました。この削減について表向きにはIT化、AI化と言っていますが、銀行は今マイナス金利によって経営が圧迫されているのです。


なぜマイナス金利が銀行経営を圧迫するのか?銀行の収益は貸出などのローン金利による利ザヤで賄っています。それが日銀の金融緩和策であるマイナス金利を導入したことで金利がマイナスとなり利ザヤを稼ぐことができない、つまりは銀行経営を圧迫することになります。マイナス政策を続ければ続ける程銀行経営が立ち行かなくなるのは至極当然のことです。


日本銀行は景気対策として金融緩和策を実施していますが、2016年1月に発表された金融緩和第三弾がマイナス金利政策なのです。先述したように三大メガバンクが人員整理を行っているのは業績悪化を受けて人員整理を行うしかないのです。メガバンクは体力があるのでまだマシですが、地方銀行や信金な規模の小さな金融機関は相当深刻な状況となっているのがおおよそ想像がつきます。


まだ金利の高い頃なら金融緩和は効果的でしょうが、日本は元々ほぼゼロの金利でしたから対策としても限られてしまいます。マイナス金利を導入するにも苦肉の策であったでしょうが、、企業は増税による見通しの悪さを考慮して積極的に借りることはありませんでした。それでもマイナス金利を継続しているのは解除することで株価の下支えができなくなるのを政府や日銀が恐れているからなのです。



このまま行くと銀行総倒産といった事態も起こり得るでしょう。買い進めている国債も近い将来での枯渇が懸念されており金融緩和を継続することによる弊害は確実に怒り得るのです。だから出口戦略が必要だと言っているのです。特にマイナス金利に関しては早急に止めなければ大変なことになってしまうのです。


今の好転した求人事情も生産年齢人口(15歳〜65歳)が定年退職などにより減少していることも一因であることを認識しなければなりません。働き口のパイが存続すれば良いのですが銀行が潰れたら企業の存続も困難となり、求人雇用も転じて悪化します。売り手市場だと喜んでいる今の若者もいずれはリストラなどの憂き目に遭うこともあり得るのです。


退職者の増加で一時的に求人が潤ってもその先にあるのは地獄。今の株価も日銀が下支えしているものであり日銀が株式数の5%以上を保有する企業数は83社、その多くは日銀が筆頭株主となっているのが実態なのです。


実体経済が反映されず数字上で誤魔化している景況感など近いうちに決壊します。金融緩和と同時に消費税増税と緊縮を行っていてはいつまでも出口など見えないのは当然です。こんなバカなことを五年もやっている安倍政権は確実に日本を破壊に導くでしょう!!!



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posted by yuuponshow at 17:06| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする