昨日の #wbs 「こんなに減った!会社員の手取り」。大江「年収300万円の世帯では2011年から2017年の間に20万円。1000万円では48万円減りました」これこれ(・ω・ ) pic.twitter.com/3pbeLNV6Xy
— ジャイアン@GODA_takesi (@hongou) 2017年11月23日
今年と2011年との比較ですが、2011年と言えば東日本大震災の年であり、未曾有の災害に景況感などじっくり体感する余裕もなかった頃です。おまけに株安円高のデフレ経済により国内の産業が壊滅的な状況に追い込まれていた時期でもあります。
その頃よりも今の方が手取りが落ち込むとは冗談のような話ですが、その元凶となったのが消費税増税であることは言うまでもありません。
消費税については当ブログにて散々悪影響を指摘してきた通りであり、それを安倍政権は断行すると言い切っているのですから日本経済の転覆を企てていると言ってもいいでしょう。そして社会保険の負担増と手当のカットが続けば手取りが減るのは至極当然と言えるでしょう。
大江「その背景ですが消費税率8%の引き上げ。社会保険料の引き上げ。子ども手当ての縮小など、家計の負担が増える要因が多くなっているんです」こんな当たり前のことをマスコミや経団連や経済学者やエコノミストはスルーしまくり( *`ω´) #wbs pic.twitter.com/YyUsHs4jd6
— ジャイアン@GODA_takesi (@hongou) 2017年11月23日
国民がお金を使うような政策は行わず、むしろ取れるところからどんどんかすめ取ろうと与党・自民党の税調は更なる課税項目を増やそうと躍起になっています。
たばこ増税で一致、加熱式も…自民税調幹部会合 YOMIURI (URL)
たばこ税の他にも出国税やら取りやすいところからかすめ取りたいのでしょうが、たばこが値上げされるたびに売上が落ちる=税収が落ちるという連鎖を繰り返しているのにそれすらも理解できないのでしょうか?たばこ値上げなら大歓迎という馬鹿もいますが、税収が落ちたら他から取るに決まってるでしょうが!安易な増税は絶対許すべきではないのです。
そんな増税大好きの自民党に財務省と共に後押ししているのが経団連です。事あるごとに消費税増税を訴えているこの組織は本来日本経済の振興のため政府に働きかけるなどしなければなりませんが、実体は真逆で日本経済を貶めることしか進言していません。なぜ国益を損ねる消費税増税を進言できるのか理解に苦しみますが、その経団連の榊原会長の出身企業、東レによる品質データ改ざんが発覚しました。
経団連 榊原会長 出身企業「東レ」のデータ改ざん陳謝 #nhk_news https://t.co/N218mYHV3S
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月29日
神戸製鋼、三菱マテリアルと最近頻発しているデータ改ざんですが、ひとえに日本企業のモラル低下が原因と言えます。自分たちの利益だけを考えて社会全体のことなど考えない企業体質であるからこそ国民を苦しめる消費税増税を平気で推し進めることができるのでしょう。
大企業は消費税増税しても痛くも痒くもありません。増税分は流通の過程で仕入れ業者に価格を転嫁することができるからです。大企業とは対照的に仕入れ業者は大企業に価格転嫁を押し付けられ青息吐息、10%増税すればそのダメージは深刻となります。消費税で痛みを被る最大の被害者は仕入れ業者なのです。
おまけに輸出業者は輸出戻し税によって海外に送る商品の消費税分については全額払い戻されます。消費税が上がれば上がるほど輸出業者は得をするという何とも不公平な税制なのです。
国民の大半が損を被り、一部の利権者だけが得をする消費税など悪政そのものであり、減税どころか制度そのものを廃案にしなければ日本経済は立ち行かなくなるでしょう。利権のために増税を推進する経団連など日本経済にとって癌であり排除しなければなりません。大企業は栄えて中小が廃れる今の現状を見ればお分かりになるかと思います。恩恵に預かった経団連を子飼いにして我が世の春を謳歌している自民党政権こそ最大の癌であることは間違いありません。