安倍が失脚したらこの世の終わりのようにのたまう安倍支持者

加計学園や防衛省の日報問題など野党からの執拗な追及に追われた閉会中審議をようやく終え、改造内閣に着手する安倍総理ですが、どういう人事を配してももはや死に体内閣となることは避けられません。その改造直前にこれまで庇い続けてきた稲田防衛大臣が改造前に辞任を表明するなど、もはや安倍政権の行く末はお先真っ暗と言えるでしょう。


しかし野党が自民党に取って代わる対抗馬とならない以上、現実的には安倍が退陣しても自民党政権が続くことには変わりません、ただ安倍シンパは政党内での首相交代すら許さず安倍の代わりがいないと、安倍晋三を徹底的に守りきるという姿勢をとっています。先日にはチャンネル桜が「頑張れ安倍内閣！」と称した街頭デモ活動を行っています。









こうした勢力が安倍を守る理由として挙げられるのが、「安倍の代わりに誰がいるのか！？」というものです。連中の安倍に対する買い被りは相当なものなのはよく分かりますが、では逆に安倍が突然死んだらどうするの？と問いかけてみたいです。安倍が死んだら日本は終わり、この世の終わりとでも思っているのでしょうか？



安倍の代わりなんている訳がありません。人間はそれぞれ独立・自立したものであり、思想信条も違うものです。安倍の代わりなど不要であるし探す必要もありません。むしろ安倍を崇拝することで消費税増税やTPP、移民政策といった売国政策が語られることなく推進させてしまった罪の方が深刻です。



そして安倍シンパが頑なに主張しているのが安倍政権による経済政策（アベノミクス）の成功と憲法改正を含めた安全保障の評価です。しかし安全保障に関しては中国の領海侵犯が民主党政権よりも圧倒的に増え、先日には津軽海峡にまで侵入するなど深刻な事態なのに何言ってんだ(#ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!! と突っ込みいれたくなります。自民党シンパの有本香でさえも安全保障については後退していると言い切っているのにね。

有本氏「安倍政権、外交は高く評価するが尖閣問題は後退した」

反日売国野党とメディアは論外だが、自民党とは中道左派から左派の集団。支那朝鮮米英露に従属している議員が殆どで安全保障と国防を深刻に考えている議員は本当に一握りだけ。戦後から今日に至るまで国防と国民の命を蔑ろにしている。 pic.twitter.com/OYLbpw7mlc

— Dzimtene (@Japanas2draugs) 2017年7月19日

経済に関しては日銀の金融緩和政策は政権発足前から掲げていた公約であり、これに関しては有言実行し株高と円安と一応の成果はもたらしましたが、何しろ金融緩和の出口が見えず6回も目標到達時期を先延ばししているのですから酷いものです。一見、好転しているように見える株価相場も年金を相場につぎ込んだ意図的に作り上げた官製相場に過ぎません。




最後にネットで拾った安倍シンパの声を取り上げます。

安倍政権を失えば、金融市場参加者は失望して全面的な失望売りに走るでしょう。せっかく回復しかけた日本経済が再び失速してしまう。



何か消費税増税すると国債価格が暴騰してハイパーインフレになるとか言っていた人と同じ主張のように思います。現実的に自民党政権が続くわけだから突然政策を反転させるなどあり得ません。今の経済政策と反する政策で行くにしても金融緩和の出口戦略を投げ出せばパニックになるのは誰でも分かります。政権が民主党に変わるならまだ言い分は理解できますが、あまりに飛躍した主張です。


回復しかけた日本経済が失速とかもう失速してますがな(笑)消費税増税以降の消費低迷が何よりですから、この点を総括しないで景気回復などあり得ないでしょう。そしてこんな意見もありました。

安倍総理の維持こそが国益であり、国民の命と財産を守るための現実的で妥当な手段となっており構造になっている。



もはや支持というか神格化レベルです。こうなっては、安倍以外はすべて認められないということなのでしょうか。安倍が失脚したら本当にこの世の終わりとなるのかぜひ見てみたいものです(笑)


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安倍晋三のあたふたした答弁による風評被害の拡大

野党とマスコミがタッグを組んで脱獄疑惑と称した加計学園騒動ですが、本来犯罪的要素がまったく見当たらないものを煽りに煽り立てこれだけ話題にして引っ張ってきたのは驚きというべきかメディアの影響力はまだまだ侮れないと感じます。それもすべて安倍政権倒閣のための執念とも言うべきか。その執念が実って安倍総理は野党とマスコミの策略に見事に嵌ってしまったのです。




今週行われた閉会中審議において安倍首相は加計学園が獣医学部新設を申請していたことを今年の1月20まで「知らなかった」と言い張ったのです。しかし先月の予算委員会の質疑では今治市が提案した時点で認識していたと答弁していた。つまり、２０１５年６月には認識していたはずです。






この答弁の翌日にはメディアが天変地異にでも起きたかのような大騒動となり、テレビニュース・ワイドショーはトップで新聞は一面の見出しでこの「嘘」を報じました。これに対し自民党工作員のアカウントツイートは安倍総理の答弁には整合性があると取り繕っていますが、まず認識が欠如した形で答弁したことを安倍本人やシンパも認めるべきではないでしょうか！？

小野寺さんのパネルを見ても構造改革特区では【愛媛・今治・加計】の3者が申請してたのは明確ですが、国家戦略特区に申請したのは【今治】で加計の名前が出たのは1月20日の資料が初めて。

安倍総理が1月20日に国家戦略特区の会議で加計の獣医学部新設を知ったという主張は真っ当な主張です pic.twitter.com/xE6waaHZo3

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年7月25日

加計問題がなぜこれだけ拡大され騒動になっているのかは破棄した、記憶にない、言ってない、・・・の繰り返しばかりで記録や記憶やメモ書きさへ無いのにどうして正当であったと主張できるのでしょうか。これではテレビしか見ないノンポリ層からすれば何か不正をやらかしたのではと疑われるのは当然です。


ということで答弁の嘘というかあやふやさからしてもはや安倍ではもたない、変えるべきという声が世間は勿論、自民党内からもすでに起きています。言質のあやふやさを指摘されてはどうにもなりません。それに数々の失言で問題になっている稲田朋美防衛大臣の処遇についても来月の改造内閣まで持たせようとしているのも支持率の低下の最大要因であるからこれからどう取り繕っても立て直すのは難しいと言えるでしょう。



この加計問題については自民党議員（小野寺・青山）の質疑から前川の主張の整合性の矛盾を突いたことで、政権に対する意図的な印象操作の悪化を狙った線が極めて高く、その全貌も見えてきたのですが、安倍自身のオウンゴールで火種が更に焚きつけられたのは無様としか言いようがありません。



野党やメディアだけでなく安倍自身が騒動を焚きつけては騒動の渦中にある今治市や加計学園も救われません。

玉木先生、教育現場に影響が及んでいることについてどのようにお考えでしょうか。
学生や教職員、これから受験を予定している生徒たちには関係ないですよね。 pic.twitter.com/TXUZ8JNVuh

— roba (@44roba) 2017年7月25日

森友の時もそうですが、こういう輩が現れて風評被害をまき散らしている現状を見ると正直いたたまれない気持ちです。もはやこの騒動を終息させるには安倍退陣しかないのではないでしょうか。




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金融緩和の出口はいつまで！？またしても延期された物価目標達成

日本銀行は7月20日、金融政策決定会合を開き、物価上昇率2％目標の達成時期を2018年度ごろから2019年度ごろに1年先送りしました。これで目標時期の先送りは6度目となります。







黒田日銀総裁は会見で「伸び悩みが続くことはあり得ない」と言っていましたが、6度も先延ばしをされているのに現実を直視できないとは何がまずかったのか、修正しておかなければならない点などの総括を行う気はないようですね。これでは7度目の延期どころか永遠に目標達成など無理な話です。


これだけ延期されても緩やかな景気回復・・・とかまだ言っているのですから怒りが込み上がります。黒田への批判は当然ですが、2013年の金融緩和導入当初「2年で達成できなかったら辞める」と言っていた岩田副総裁も今だに副総裁の座に居座り続けているのですから呆れたものです。6度も達成時期の先送りをして恥ずかしくないのでしょうか？


これだけ先延ばしされては日銀の国際的な信頼など得られる訳がありません。どこぞの者が消費税率を引き上げなければ国際的信用に関わると言っていましたが、そんなこじつけじみた妄想よりもこちらの方が日本国民にとっては重要であり深刻な問題です。


景気の底上げを掲げて政策を行うのに消費税増税という景気の足を引っ張る政策を並行して行うのですから他の国からすれば気が狂ってると思うでしょうね。それに諸手を挙げて賛成し、後押しした黒田日銀総裁の責任は極めて重いと言えます。


日本は生産労働人口の減少によりバブル期並みの人手不足になっていますから雇用という側面では改善されています。しかしデフレによりお金がまわらないので実質賃金は下落し、消費支出は減少の一途を辿っています。デフレ期の消費税増税という「大失政」をやらなければ、日本経済はとっくにデフレから脱却していたはずであり、物価目標も達成が可能であったはずです。

消費支出、実質１５カ月連続の減少　５月家計調査：朝日新聞デジタル https://t.co/ZORGA0pefE

普通に悪政です。特に、実質消費の削減、つまり貧困化に関しては、憲政史上最大だと思います。もしかしたら、ギネスブックに登録できるかもしれません。

— ものぽーる (@monopole0001) 2017年7月1日

憲政史上最大の貧困化を招く経済政策を早期に改善するスタッフに委ねなければこの国は完全に終わってしまうことになるでしょう。異次元と言われる金融緩和は未来永劫続ける政策ではあってはなりません。その出口戦略もなく日銀の迷走は更に続くことになるのです。



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