悪政を押し付けられても政権支持率60％を維持させる日本人の国民性

安倍首相が米ハワイの真珠湾を訪問したことを受け各報道機関が全国世論調査を実施したところ、下記のように60％超という高い支持率となりました。





読売新聞　　63％

産経新聞　　68％

日経新聞　　64％


現時点で発表しているのが上の三つの報道機関ですが、それ以前の世論調査でも高水準の支持率を叩き出しています。



国民の三人に二人の割合が安倍政権支持ということでしょうか。しかしこれまで行ってきた政策を振り返ってると決して称賛される内容ではありませんし、今回の真珠湾訪問もオバマが広島訪問したことによるバーターであることは誰しも分かること。国民生活に直結した経済政策を見ても消費税増税による悪影響の総括もせず、アベノミクスという言葉ももはや死語となっているのに、それでも支持できるとは何が受け入れられているのかさっぱり分かりません。日本人とは痛めつけられることがたまらなく好きなマゾな国民性なのでしょうか。


安倍政権の政策を見ると左派的な政策が目につく一方で、右派への配慮も忘れていません。稲田朋美防衛相が、政治イベントがほぼ終わった年末の12月29日に靖国参拝しました。参拝するのは別に構わないのですが、関心度の下がる年末のドサクサの時期に参拝するとは普段は外圧にビクビクしながらも保守面をアッピールしたいという側面が垣間見えるようです。この年末参拝は3年前にも安倍総理がしていますが、防衛相という重責を担う稲田も安倍と同じ手段を取ったということでしょう。

【交流が止まる】稲田防衛相の靖国参拝について、防衛省関係者「せっかく積み上げた中国や韓国との交流が止まる」と懸念。
普通に日本人が靖国神社に参拝しただけで、交流が止まるような価値観が共有できない国の顔色をうかがうなら、交流を進める理由がわからん。 pic.twitter.com/1pZP8XuJWH

— Mi2 (@YES777777777) 2016年12月29日

日本が外圧は勿論のこと、国内からも政治家の靖国参拝に圧力をかけているのは皆承知しているのですから日本の国政や外交をまともにしているのであれば参拝しなくとも支持する人は支持してくれるものです。ところが失政・悪政を国民に押し付けてばかりの今の状態では右派への支持取り込みのために靖国をパフォーマンスに利用しているように見えます。

「愛国もしてますよ」と右派系にアッピールすることで右派から称賛してくれるとても便利な靖国神社。稲田本人は勿論のこと、こんなパフォーマンスでコロッと騙される人間もどうしようもありません。



稲田朋美は英霊に手を合わせるパフォーマンスをする前に日韓合意の不手際に何か言うべきことはないのか！？世界中に日本が慰安婦問題を表面化させた上で慰安婦と称する人間に血税10億円も払ってしまうという国辱とも言える外交をしておいて、沈静化どころか火に油を注ぐような行為を仕出かしたのですから。そして合意から一年経って慰安婦像を新たに設置される始末。こんな国に配慮したことによるツケは明らかに安倍や閣僚による大失態であり、その閣僚として携わっていた稲田も同罪である！！！

釜山の慰安婦像、一転許可 日韓合意より国民情緒優先【産経新聞】 pic.twitter.com/UXQSy6vcys

— Ting-Tong (@villachacha) 2016年12月31日

こんな自民党を支持できる輩もどうしようもありませんが、こうした事態を招いた野党にも責任の一端があるのも事実です。特に二重国籍批判を浴びながら全く釈明をすることもなく党首に居座り続ける蓮舫、日本死ねガソリンプリカの山尾しおり政調会長と野党第一党民進党のメンツがこれではどうしようもありません。


そしてこのようなレッテル貼りに終始する野党諸君、君たちのパフォーマンスがなぜ国民から受け入れられないのか理解できないのならば反自民勢力としては邪魔なだけだ！！




かつて自民党政権への不満が増大し国民世論を動かし2009年の政権交代となったのに、替わった民主党の体たらくさから失望を生んで、再び自民党政権に返り咲くことになりました。その自民党が野党に転落したことによる反省から国民に真摯に向き合って国民のための政策をやってくれるのかと思いきや、国民虐め政策に前のめり。日本人や日本国のために働いてくれる政治家が存在していないとは言え、この無気力な国民性は非常に問題ありと言えます。

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第二次安倍政権発足から丸四年、アベノミクスは「失敗」ではなく「道半ば」

12月26日第二次安倍政権が発足して丸四年です。四年前の2012年と言えば民主党政権のあまりに酷い政権運営に国民が怒りが最高潮に達し、直前の総選挙では民主党は壊滅的な大惨敗、そして野党に転落していた自民党が300議席に迫る勢いの議席を獲得し政権奪還を果たしました。「もう頼れるのは自民党しかいない」そう信じて自民党に票を投じた人も多かったことでしょう。そして何より保守派の期待の星である安倍晋三が総理大臣になるのですから明るい展望が開かれると信じていました。



ところがどうでしょうか？期待を一身に受けた救国内閣安倍政権は国民の期待に応えるどころか消費税増税、TPP法案成立、年金会悪法、移民法推進、ヘイトスピーチ法案と言ったように国民を貶める政策を掲げている国民を貶めているのです。一丁目一番地として取り組んだはずの経済政策はデフレに逆戻り。消費税増税による経済の悪影響は今まさに現在進行中であり、更に消費税を引き上げようとしているのだから国民の消費マインドなど向上するはずがありません。


そうした経済の失策においては「アベノミクスは道半ば」と絶対に失敗を認めようとはしません。更に「明るい兆しが見える」といった詭弁を使って期待を持たせようと躍起になっています。いまだにアベノミクスという造語を使って国民に期待を持たせようとしていますが四年も経って政策が行き詰まっていることなど誰でも分かることです。もはや安倍政権に期待どころかこのままほおっておいたら取返しのつかない事態に陥ることは間違いありません。






第一次と比べて違うのはマスコミ、メディアとの癒着を強化したこと。ゴルフや会食の接待尽くしの安倍総理の功績もあり、あまり安倍政権に批判的な声は聞こえてきません。自民党政権を敵対視していた朝日新聞までこのような提灯記事を書かせています。

「決意」渋ったプーチン氏　首脳会談、安倍首相が説得　朝日デジタル　2016・12・26（URL）




領土問題が一切進展せず3000億円を援助してあげているだけなのに何を説得し何を決意させたのでしょうか？まったく理解に苦しみます。所詮大新聞、戦時中政府の大本営発表を繰り返していた新聞社なのですから機密費を握らせれば政権側に都合の良い記事を書かせることは容易なのです。


もはやアベノミクスなど信じている人など安倍信者以外いません。「失敗」を「道半ば」という表現に変えれば確かに永遠に失敗していないことになるのでしょう。しかしもはやそんな詭弁で誤魔化させて悠長に構えている余裕はありません。誤った道を正すならば頭が責任を取って辞めさせるしかないのです。つまり安倍が辞める以外に道はなし！！



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名のある著名人による海外へのバラマキ批判効果

安倍政権による海外へのバラマキ批判に関してはメディアや国政に携わる野党政治家からの批判があまり聞かれることはありません。



先進国が経済力の乏しい発展途上国に資金援助を行うことについては否定はしませんが、国民に対し財政難と煽り消費税を始めとする増税ラッシュを仕掛けていながら外国にお金を注ぎ込む行為はどうにも納得できません。勿論税金が原資じゃないものもあることも重々承知しています。しかしながら増税ラッシュと社会保障削減をお願いしておきながらの多額の海外支援などどう考えてもあり得ません。景気が悪いなら海外に注いでいるお金を少しでも国内に回せばよいのにそれをせず増税ラッシュで経済を衰退させている状況なのです。いまだ増税の悪影響が抜けきれない日本の中心地である東京では消費税増税以降マイナス成長が続いています。


都内1.1％マイナス成長 都、今年度見通し　消費の動き鈍く マイナス成長は３年連続 （URL）



諸外国には50兆円以上ものバラマキを行っていながら、その一方で国内では社会保障費188億円を削減しています。例えれば会社が業績を上げても従業員の給料に反映させずに愛人に流してしまい、挙句には売上が足りないからと給料を減らされてしまうようなものです。


このおかしな状況に著名人が異論をぶつけて大きな波紋を呼んでいます。

【テレビ】室井佑月氏、安倍外交を酷評「いろんなとこ行って金だけバラまいてきて目立とうとして」「アホみたい」 [無断転載禁止]chttps://t.co/RYMs1I2T6l - ShowBizまとめ https://t.co/H0vxLSU9rW

— とおる (@yumemaiagale) 2016年12月23日

室井佑月は私はあまり好きではありませんが、これは正論。ただし目立ちたいという表現は揚げ足取りに使われかねないので使うべきではありませんでした。しかしこういした声が著名人から発せられることで広く拡散されやすくなるので安倍のむやみやたらなバラマキに歯止めをかけることに繋がるかも知れません。こうした声は政治思想問わず著名人がどんどん声をあげるべきです。

バラマキ批判の室井佑月に対して自民党工作員共がSNSや巨大掲示板などで批判していますが、それ以上にこれは正論という声が圧倒的に多いのです。今の安倍政権が行っているバラマキ政策に異論が出るのは当然であり、海外よりもまずは国内対策だろうと反論するのは当たり前なのです。


東京オリンピックにしても当初の予算からどんどん膨らんでくるのを見れば分かるように、国民から搾り上げているお金を何も考えず湯水の如く気前よく注ぎ込むことに何の躊躇いも感じていないのでしょう。

名もなき我々市井の声がまったく自民党政権に届かないのであれば室井佑月のような著名人がこの安倍のバラマキ政策にどしどし異論をぶつけるべきです。こうした声をあげることでメディアでも取り上げられることになり行き過ぎたバラマキを自重させる効果もあります。ねつ造した世論調査で異論を封じ込めようなどとしても国民の怒りは我慢ならぬほど怒りが込み上げているのです。




バラマキ批判を強めて安倍自民党政権を国民総じてけん制するしかありません！！！



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