2016年09月04日

NHKの味方の自民党政権、司法の判断を無視するワンセグも徴収すべき発言

NHKがワンセグ機能付き携帯電話にも受信契約を結ばせようとした原告側との訴訟は先月さいたま地裁でNHKの言い分を却下する判決が下されました。

<ワンセグ敗訴>受信料制度に一石 NHK、徴収にも影響 毎日新聞 8月26日(金) (URL)



この判決により、これまでNHKが主張していたワンセグ受信の携帯電話への受信料徴収ができなくなるかと思いきや、NHK側は諦めずに上告するようです。しかしさいたま地裁の判決は至極当然のものなのです。

何故かと言えばワンセグ受信は日本人だけではなく海外渡航者でも容易に日本国内のテレビ放送を受信することが可能となりますのでそれなら海外渡航者からも受信料を徴収しなければ整合性が取れません。

さらに言えばNHKのBS放送は日本国内だけではなくお隣の韓国や中国でも視聴が可能となっています。NHKが写る受信機を所有しているところに受信料を取るのであれば韓国や中国の世帯からも受信料は徴収しなければなりません。このことからもNHKの主張は無理筋であるし、受信料聴取など時代にそぐわないものと言えるでしょう。

ところがこの判決に対して総務大臣の高市早苗が2日の閣議後記者会見で、ワンセグ機能付き携帯電話はNHKの受信契約義務が生じないとしたさいたま地裁の判決に関し、 「携帯の受信機も義務の対象と考えている」との認識を示したのです。

高市早苗 ワンセグ.jpg



NHK内部の人間の発言ではなく放送事業者を監督する立場である大臣のこの発言は問題です。NHKが上告しているのでこの裁判は確定していませんが、責任者が司法の判断を否定するとは三権分立を蔑ろにする行為であり、断じて許されません。罷免に値する発言であると言えます!!






NHKをぶっつぶせをスローガンに7月の都知事選に出馬した立花孝志氏も高市大臣を提訴すると発言するなど怒り心頭です。この高市の発言がまかり通るとワンセグ受信者を特定するために携帯会社への照会を行うための法改正が行われることになりかねません。更にマイナンバー制度も活用して情報統制を行い日本人から根こそぎ受信料をかすめ取るために尽力するでしょう。勿論外国人からの徴収は一切しません。日本人を差別する自民党政権ですから当然です。

このワンセグ徴収についてはNHKの籾井会長が2014年のインタビューで「テレビがなくてもネット端末を所有していたら受信契約を義務化させたい」と発言しています。安倍の肝いりでNHK会長に就任した籾井氏ですが、就任当初は安倍政権寄りな発言が注目されていましたが、安倍の本心はNHKの受信料徴収を広範囲から摂取させたいという思惑で籾井を就任させたようですね。

外国には気前良くバラマキをし、日本人には徹底的に根こそぎお金をかすめ取ろうとする自民党政権。こんな政権では国民を不幸にするだけです!!!

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posted by yuuponshow at 23:34| Comment(0) | 携帯電話税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする