2016年09月07日

蓮舫は日本人か台湾人か?自民党をますます利する民進党のゴタゴタお家騒動

今月15日に新代表が選出される国民からまったく関心を持たれない民進党の代表選挙でしたが、代表選で有力とされている蓮舫議員に二重国籍の疑いがもたれていることで注目が集まってきました。

蓮舫 台湾籍放棄.jpg

蓮舫が国会議員になったのが2004年で、国政選挙における立候補の条件とされる日本国籍を有するというものについては間違いがありませんが、1985年に本来の国籍であった台湾籍から抜けたとされる証拠がいまだ明らかにされていません。ということは台湾籍もまだ残っているという可能性もある訳ですというかこの時点で台湾籍を放棄する書類を提出と言ってることがまだ台湾籍が残ったままであるという何よりの証言となるのですが。


これがどういった問題なのか、まず犯罪の温床になる恐れがあることです。拠点としている国とは違うもう一つの祖国で預貯金口座を開設し、そこに資産隠しのためにプールしておくマネーロンダリングが可能となります。また日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう1つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になります。

一般国民としても二重国籍であるのは問題ですが、これが国会議員となれば更に問題です。その人物が将来総理大臣になる可能性もあるのであれば日本国の国益に反してもう一つの国への利益誘導を図る可能性もあるからです。そういった観点から言えば民進党に何人かいる帰化議員に対しても同様でありこの問題をきっかけに改善する必要があるのではと考えています。

そしてこの二重国籍に関して事実であれば蓮舫議員の経歴も誤りであることになります。民進党の蓮舫議員陣営は二重国籍の問題が浮上していることについて「大勢に影響はない」としていますが、果たして本当にそう言い切れるのでしょうか?


1985年、台湾籍から帰化(2004年、蓮舫候補立候補時の選挙公報より)



選挙公報には台湾から帰化したとされています。この経歴はあらゆる公職選挙における立候補者を知る上で有権者の判断材料となりますから候補者の当落にも影響されます。これが事実でなかったら公職選挙法に抵触することになり、有罪となれば国会議員を失職し公民権停止と処分となりますが、影響がないと言い切れるのはどういう根拠からなのか理解に苦しみます。そして蓮舫議員の二重国籍問題が発覚してからの二転三転する受け答え方を見ても非常に見苦しい有様。党代表候補として相応しいとは言えませんね。






しかも民進党も民主党時代に元々こういった政策を打ち出していることもあり二重国籍で何が悪いのだ?という認識なのでしょう。本当に民進党はどうしようもありません。





そして違法ではないと主張し蓮舫を擁護するおバカな日本人もいるのですからあきれ返るばかりです。








擁護派は国籍問題を人種差別問題にすり替えていますが、こういう連中は本質を理解していないのかわざと逸らそうとしているのか分かりませんが国籍というものを軽々しく考える詭弁者であると言えます。





民進党代表選挙の情勢は下馬評では蓮舫議員が事前調査においてを前原、玉木両候を引き離しており優勢であると言われています。これで蓮舫に勝たせたらこの二重国籍問題が尾を引くことになるのですが民進党サポーターはそれでもいいのでしょうか?与党である自民党政権としてははニヤニヤしながら静観していることでしょう。民進党が野党第一党としてのさばることが結果として自民党を利することとなる訳で今後国会で与党を追及しようとしても襟を正せない民進党にとってはそれが足かせになることは明白です。結果としてそれは日本の不幸にしかなりません。



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posted by yuuponshow at 21:44| Comment(0) | 旧・民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月04日

NHKの味方の自民党政権、司法の判断を無視するワンセグも徴収すべき発言

NHKがワンセグ機能付き携帯電話にも受信契約を結ばせようとした原告側との訴訟は先月さいたま地裁でNHKの言い分を却下する判決が下されました。

<ワンセグ敗訴>受信料制度に一石 NHK、徴収にも影響 毎日新聞 8月26日(金) (URL)



この判決により、これまでNHKが主張していたワンセグ受信の携帯電話への受信料徴収ができなくなるかと思いきや、NHK側は諦めずに上告するようです。しかしさいたま地裁の判決は至極当然のものなのです。

何故かと言えばワンセグ受信は日本人だけではなく海外渡航者でも容易に日本国内のテレビ放送を受信することが可能となりますのでそれなら海外渡航者からも受信料を徴収しなければ整合性が取れません。

さらに言えばNHKのBS放送は日本国内だけではなくお隣の韓国や中国でも視聴が可能となっています。NHKが写る受信機を所有しているところに受信料を取るのであれば韓国や中国の世帯からも受信料は徴収しなければなりません。このことからもNHKの主張は無理筋であるし、受信料聴取など時代にそぐわないものと言えるでしょう。

ところがこの判決に対して総務大臣の高市早苗が2日の閣議後記者会見で、ワンセグ機能付き携帯電話はNHKの受信契約義務が生じないとしたさいたま地裁の判決に関し、 「携帯の受信機も義務の対象と考えている」との認識を示したのです。

高市早苗 ワンセグ.jpg



NHK内部の人間の発言ではなく放送事業者を監督する立場である大臣のこの発言は問題です。NHKが上告しているのでこの裁判は確定していませんが、責任者が司法の判断を否定するとは三権分立を蔑ろにする行為であり、断じて許されません。罷免に値する発言であると言えます!!






NHKをぶっつぶせをスローガンに7月の都知事選に出馬した立花孝志氏も高市大臣を提訴すると発言するなど怒り心頭です。この高市の発言がまかり通るとワンセグ受信者を特定するために携帯会社への照会を行うための法改正が行われることになりかねません。更にマイナンバー制度も活用して情報統制を行い日本人から根こそぎ受信料をかすめ取るために尽力するでしょう。勿論外国人からの徴収は一切しません。日本人を差別する自民党政権ですから当然です。

このワンセグ徴収についてはNHKの籾井会長が2014年のインタビューで「テレビがなくてもネット端末を所有していたら受信契約を義務化させたい」と発言しています。安倍の肝いりでNHK会長に就任した籾井氏ですが、就任当初は安倍政権寄りな発言が注目されていましたが、安倍の本心はNHKの受信料徴収を広範囲から摂取させたいという思惑で籾井を就任させたようですね。

外国には気前良くバラマキをし、日本人には徹底的に根こそぎお金をかすめ取ろうとする自民党政権。こんな政権では国民を不幸にするだけです!!!

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posted by yuuponshow at 23:34| Comment(0) | 携帯電話税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月01日

日本国民気は確かか!?安倍政権支持率62%の衝撃的数字

ここ最近の安倍政権が立て続けに行っている亡国政策に怒り心頭の日本国民かと思いきや何と日経新聞社が世論調査をした安倍政権の内閣支持率が62%であると発表されました。




しかも四年後の2020年の東京五輪・パラリンピックまで安倍晋三首相に「首相を続けてほしい」と考えている人が59%もいるそうです。 本当であれば日本人の見識を疑わざるを得ません。


この62%は第二次安倍政権発足直後と同じ数字です。民主党政権からの政権交代時であれば納得のいく数字ですが、これまでの失政を尽くした安倍政権を振り返れば支持率が高水準をキープしているとは納得いきませんね。この高支持率の要因としては民主党や反安倍を掲げる対抗勢力に幻滅した形で消極的支持となって表れたという声もあります。



しかしながらそれでもこの高支持率は到底納得はできません。この度重なる近隣諸国におもねる国辱外交で支持率UPとは摩訶不思議どう思いますかお客さん!?











経済ではアベノミクスの勇ましい掛け声と相反し、消費税増税と円安によるコストプッシュインフレで物価高に国民は悩まされ消費マインドが落ち込みデフレに逆戻り。海外では気前よくお金をばらまくのに自国民には締め付ける政策ばかり。おまけに株への年金投資額を増額しておきながら増額後のトータルではマイナスになるという有様、年金の年齢引き上げの議論もあるのに損しましたと言われては怒りが増します。


多くの国民が現政権の経済政策に対し怒りを抱いているはずですが、日本人の悪い特徴の一つとして諦めやすいというか「仕方がない」と暗に妥協してしまい批判の声を上げないことです。政策が間違っていると判断したのならば政権に対して厳しい声を上げなければ生活はよくなりませんし政府は是正することはありません。文句がないのだから自分達がやってきた政策が正しかったのだと信じ、更に売国政策を推し進めることになるでしょう。



この62という数字の持つ意味としてはそれだけ思考力が停止している日本人が多いことの表れであり、日本の前途は暗いままとなるでしょう。


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posted by yuuponshow at 23:18| Comment(4) | 安倍政権批判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする