甘利スキャンダルのダメージをマイナス金利で帳消しと企てる安倍政権

政治献金疑惑にある渦中にある甘利経済再生担当大臣が突如辞任となり安倍政権痛恨にとって痛恨のダメージかと思われた矢先に安倍政権に救いの手を差し伸べたのが黒田日銀による追加緩和です。その内容はマイナス金利導入というもので、これまで日本では導入されたことのない強烈なサプライズが放たれました。





リフレ派待望の追加緩和の発動、しかも日本初のマイナス金利導入となりました。このマイナス金利ですが、日本銀行の発表によると銀行の当座預金が現状金額より大幅に増えた分に限り利息を取るもので我々が預ける銀行への預貯金金利がマイナスになる訳ではありません。貸出金利も従来と変わらないので庶民には何ら影響はありません。要は日銀による小手先の仕掛けであると言えます。しかし市場はマイナス金利導入というインパクトに反応した形で好転しています。


為替はドル円が前日より2円安となり日経平均は500円上振れたものの最高値二万円には程遠い水準、正直サプライズ当日としては反応は鈍いかなという印象ですが、果たして今回のマイナス金利緩和でどこまで上伸することができるかです。



間違いなくこのタイミングでの追加緩和は甘利のスキャンダル封じ狙いです。ＴＰＰ合意となり調印式を来月に控えたこの時期でのＴＰＰ担当大臣のスキャンダルは市場への影響は避けられません。

それを封じるための手段として用いられた今回のサプライズ緩和であると言えます。更に今だチャイナ・ショックにより年初から株価下落という状況、15兆円と言われるGPIFの年金注入分の損失、政府が推し進めている経団連への賃上げ要請も株価下落円高では賃上げできる訳がありません。これらを全て解決に導く上での追加緩和策は安倍政権側からすればまさにしてやったりといったところでしょうか。



しかし今回の追加緩和、インパクトはあっても実際の景気底上げ効果があるとは到底思えません。家計消費も減少の一途を辿り、10−12月期のＧＤＰマイナス成長も確実と言われている中でマイナス金利導入したところで株価をつり上げ大企業の含み益を増やすだけ、庶民には何ら恩恵を受けることはありません。


深刻なのはこれまでＴＰＰ交渉を主導してきた甘利の辞任です。まだ全容が明らかになっていない合意内容を把握している？唯一の人物が消えてしまい、国民に概要を知らせることなくＴＰＰの調印がされていいものでしょうか？なりふり構わず政権維持のために仕掛けてきたマイナス金利という劇薬、今後の市場動向もそうですが、これまでの失政を誤魔化す小手先の手口に惑わされてはなりません！！


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なぜか政権支持率の高い安倍政権に対抗するための野党連合の取るべき対策

日韓合意、株価暴落、甘利スキャンダルと安倍政権への痛恨のダメージと思われていたこれらの案件でしたが、今週明けの政党支持率を見ると自民党の支持率は落ちていないどころか逆に伸びているようです。



各報道機関による今月実施された政権支持率の世論調査


NHK 　　　　　　　　４６％

共同通信社　　　　４９.４％

讀賣新聞　　　　　　　５４％

JNN 　　　　　　　５３.８％

産経・FNN 　　 　　４８.５％

日本経済新聞　　　　　４７％



多少の誤差はあるとは言え支持率はいずれも高水準をキープしています。これまで消費税増税を始めとする日本国民虐め政策を断行しているにも拘わらずこの高い政権支持率は納得いきませんが、政権打倒を唱える側からすれば今後についてその点を少し考えねばならないのかも知れません。そして今夏に行われる参議院選挙、ねじれでもなんでもいいから自公権力を削ぐための努力を行うことです。


それを象徴するのが先日行われた宜野湾市長選挙と八王子市長選挙。
いずれも政権与党が推薦する候補が勝利しました。勝敗の要因については様々ありますが、反自公候補の掲げるスローガンは戦争法案や独裁政権などイデオロギーに凝り固まった政権批判ばかり、一時的な流れで世論を呼び込むことはあってもこれでは一般のノンポリ層には届きません。



安保法案は内閣閣議において与党の圧倒的数にモノを言わせた形での成立となりましたが、武力行使が可能となると憲法9条に抵触すると言えなくもありません。なぜ憲法改正の手順を踏まずに閣議決定で成立させたのか？日本国憲法下において武力行使を可能とした法案成立は憲法違反であり、今後解釈により憲法そのものが形骸化される危うさから保守層からも安保法案成立の過程に異論の声があがりました。


この点を重点的に突けば良かったのに安保法案≒戦争法案、召集令状がかけられ戦地に送られていくなど左翼丸出しのスローガンばかり、そんな偏狭したイデオロギーを振りかざすことで支持を得られると本気で思っているならばいつまで経っても政権打倒など夢のまた夢でしょう。


政党支持率では相変わらず自民党が圧倒的ですが、その一方で『支持する政党なし』の割合は自民党支持を上回っています。いかにこうした層を取り込んでいくかが鍵となるだけに今後の野党連合の対策次第と言えます。


しかし民主党主導ではダメです。この政党は消費税増税を主導し、消費税増税により日本経済が落ち込んでいる現実を目の当たりにしながらこれについて何ら総括せず反省をしていません。しかも今の執行部は消費税増税を主導した連中ばかり、こんなのが野党第一党とは腹立たしい限りです。近々維新の党との合併があるかも知れませんが、民主がのさばっているようでは国民からの支持など到底受けられないでしょう。


こんなしばき隊のようなチンピラを子飼いしている有田芳生に応援されてるようでは地方選とは言え当選など無理でしょう





与党の自滅だけを待っていても、国民は「一度政権を変えてみよう！」とムーブメントを起した民主党政権で懲りており、棚ぼたで野党連合の票に繋がることはありません。野党連合は国民に偏ったイデオロギーを押し付けるのではなく国民生活の視点に立った魅力ある政策を出すことです。


安倍政権は民主に負けず劣らず政権公約違反のオンパレード、にも拘わらず政権支持率はなぜか高水準のまま。本気で政権を奪う気持ちがあるのならば国民の生活を窮している失政を糾弾し突き詰め、全国民から支持を得られる現実性ある公約を掲げ、民意を取り込むことです。それを行う政党や野党連合がなければ自民党政権打倒など到底無理でしょう。

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株価の大台割れと閣僚の政治資金スキャンダルで安倍政権の終焉は近い！？

先日1月21日の日経平均株価は午前中は前日の下げから反転しましたが、一転午後は怒涛の下落となり16000円割れ寸前にまで落ち込みました。翌日になってやや戻していますが、ここ最近の日経平均は乱高下が激しく、不安定な状態が続いています。




先日終値に付けた16017円という数値は2014年10月の日銀の追加緩和とGPIFの年金運用割合を倍増させた頃の水準です。金融緩和と年金倍増により管制相場を作り上げ株価は二万円の大台を超える水準にまで伸びましたが、現在、その甲斐なくこれらが発動する前の水準にまで落ち込んでしまいました。


この水準にまで落ち込んだということは倍増させて注ぎこんだ年金資金分もすべて溶けてしまったということです。

参考記事：　年金損失9.４兆円！運用失敗のツケを払わされる日本国民　2015/10/02 （url）


果たしてどのくらいの年金が溶けてしまったのか考えるだけで立ち眩みしそうですが、この責任は誰が取るのでしょうか？

これ本当にヤバイ状況じゃないかなぁ・・・ 年金基金は「２０１５年7−9月期」 「日経平均１万７４６０円」まで下げて８兆円の損失なのに 「日経平均１万６０１７円」をつけた本日・・・ 選挙前に年金大損ニュースが出てしまうと、某政党にかなり逆風になる気が・・・

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2016, 1月 21

管制相場で作り上げた実体経済に伴わない株価はヘッジファンドや大口投資家に見透かされ売りが売りを呼んでいる状況です。この先GPIFが必死に株価を支えるにしてもその原資は我々の年金です。この乱高下の激しい博打相場に年金を注ぎ込まれていることを国民がもっと真剣に考え怒らなければなりません。外的要因などで言い訳してもダメ！運用失敗の責任を政府に追及し取らせるのです！！




株価暴落に青息吐息の安倍政権に更に追いうちとなる甘利大臣の1000万円以上にのぼる違法献金スキャンダルまで発覚しました。



この期にタイミング良く降ってわいた不祥事発覚で、献金した企業が自らリークして隠しマイクで録音しているという証拠もあるとの事で初めからハメる気満々のようですが、脇が甘いというかちょっと浮かれていたのでしょうね。いくらハメられたとしても本人が自ら現金を受け取っていたのであれば完全にアウト、閣僚辞任は避けられないでしょう。


安倍一次政権では不祥事が発覚した閣僚は次々と交替しましたが、パンツ盗難で騒がせている高木大臣もいまだ閣僚としてとどまっているところを見ると接待尽くしのマスコミ対応が功を奏して政権バッシングを押さ込みに成功していたようです。しかし甘利の場合は額が額だけに厳しいでしょうね。テレビや新聞でも献金問題が大々的に取り上げられていますし、政権への不信感は高まりますから首切りも時間の問題になるでしょう。


甘利はTPP交渉担当大臣であり、首切りとなれば今後の交渉にも影響することになるでしょう。TPP成立を目指したい安倍政権にとっては大きなダメージでしょうが、そもそもTPP反対を選挙公約にしながらそれを反故にしてTPP合意をしたのですから天罰が下ったのでしょう。2016年に入ってまだ半月ですがここにきて綻びが大きくなってきた安倍政権、今夏での参議院選挙で終焉となる可能性もでてきました。


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