移民受入れ推進の石破と河野の自民党閣僚、それに賛同するバカな組織

このところ移民政策に関して安倍政権閣僚が受入れに肯定的な発言を行っていますが、河野太郎行革担当相に続いて石破茂地方創生相も積極的に受け入れるべきだと述べました。

「人口が減る中で、移民の方々を受け入れる政策はさらに進めていくべきだ。外国人が日本に来るのはだめというのはおかしい」j-cast(url)


安倍政権の閣僚としてこれは看過できない発言ですが、少し気になる節として「さらに」というのは今の自民党政権が行っている実質的な移民政策である入管法改正案（入管法改正法案が可決、同時に外国人労働者受入れ拡大へ！　参照）を移民政策として捉えているということでしょうか？安倍政権は移民政策に反対と言いながら実は国民を騙して粛々と実行に移していたと石破は認めているということなんでしょうかね。

いずれにしても安倍政権の閣僚が移民政策について踏み込んだ発言をし、安倍総理や他の閣僚はそれについて批判していない。移民政策を否定していないというスタンスです。この解釈おかしいですか？冷静に見れば当然そう聞こえますよね。



安倍政権の打ち出しているGDP600兆円の目標を掲げるのは結構な事ですが、急速に減少している人口減少問題に真摯に取り組まず消費税増税という愚作を行い、日本経済を崩壊に導いている現状を見れば目標達成など出来る訳がありません。その目標達成のために外国人労働者を大量に受け入れてGDPアップを図りたいという思惑ならば数字を上げることも可能でしょうが、これにより日本人の少子化対策はおざなりとなり、日本人は更に減少していきます。取りあえずの急務の策として受入れた移民が労働者の中枢となることで日本の企業は外国人労働者を頼ることとなり、異なる文化や風習が入り込み欧州のような移民大国となるでしょう。

現在欧州圏では移民の受入れを積極的に受け入れていますが、ISISによる偽造難民によるテロ事件が勃発したことによりそれまでの移民受け入れに慎重な姿勢に転じています。その中でもスウェーデンは移民政策について見直しへの舵を切ることになりました。

Reading:スウェーデン 難民政策見直し 「もはや持続困難」　NHKニュース https://t.co/CP1nAwk4ji

— yuuponshow (@yuuponshow) 2015, 11月 29

フランスでのテロ襲撃事件が尾を引く中、このスウェーデンの政策に他の欧州国も追随することは避けられないでしょう。また多くの難民を受け入れることで国の財政がひっ迫することから当然であると言えます。しかしこの流れに逆らう安倍政権閣僚、消費税増税を始めとして日本国民のためにならない政策ばかり、この連中は六年前、政権からなぜ滑り落ちたのかいまだ理解出来ていないようですね。



ところでシリアの難民受入れに関して日本は積極的に受け入れるべきだと表明している組織グループもあり、その中には悪名高きレイシストしばき隊もいます。この連中は先日各地で行われた移民受け入れ反対デモにもカウンターとしてデモ参加者に『レイシスト』と罵声を浴びせているのです。

近い内に、シリアの難民の受け入れを
呼びかけるアクションをしたいと思っています。私はデモ等を主催した事がないので、どうやれば良いのかまだ解
りません。そこで主催を一緒にやってくださる方を募集したいと思います。リプライかDMをください。お願い致し
ます。#RefugeesWelcome

—
白川結紀 (@shirakawayuuki) 2015,
10月 1

人道的見地から日本に受け入れるべきだと主張していますがとんでもありません！！財政難を謳って消費税増税を訴えている日本でどうして受け入れる事が出来るのでしょうか？こうした書き込みをみると日本を崩壊に導くために自分達の都合の良い駒を得たいのではと捉えてしまいます。

人道的な見地で物を言うのであれば安易に受け入れるのではなく、救援物資を贈ったり、隣国への脱出のために知恵を絞ることをすべきではないのですか？この連中の言い分はあまりに身勝手で無茶苦茶です！普段安倍政権を批判していながら、これには賛同しようとしているのだから呆れてモノが言えません(-_-;)

マイナンバー受取拒否運動が全国に波及、その背景には国による個人情報統括の恐怖

マイナンバー制度の施行が今年10月1日よりスタートしましたが、このマイナンバーカードついさっき私のところにも届きました。受取拒否するつもりでしたが、家族が受け取ってしまったので郵便局に返却しようか検討中のところです。私だけにとどまらずマイナンバー受取拒否の動きが全国に波及しているようです。

https://t.co/b1umJDSrB0ニュース マイナンバーは書留自体の受け取り拒否が出来ます。それによって罰則はなく行政は番号無くても各種手続きは出来ます。企業の事務負担もなくなりますので大企業を除く労使全体で拒否したら良いと思います。

— HISA'Nathanael (@ichifuru) 2015, 11月 24

マイナンバーとうとう配達きた。ケンパルが軽やかに「受け取り拒否です☆」と言うと、軽やかに「じゃ一応形だけ不在通知入れときますけど無視してください、１週間で流れますんで〜☆」とのこと。ケンパル「ありがとうございます、お疲れさまです」「いえいえまた〜」案外、拒否多いのかしらね？？

— おしどり♀マコリーヌ (@makomelo) 2015, 11月 21

『赤紙が来た　マイナンバー受取り拒否 』「年金ひとつ管理できない政府が、医療、税金、個人資産などあらゆる分野まで、把握しようというのである。この上なく危ない」その通り。既に次から次に詐欺事件発生。多くのNOの声で潰せ、マイナンバー。https://t.co/UHAgdfOjEw

— きむらとも (@kimuratomo) 2015, 11月 19

郵便局の方は年賀状やお歳暮の季節で一年で一番忙しい時期なのに、こんな余計な問題抱えさせられて大変でしょうね、心中お察し申し上げます。配達の人に文句言うことなどしませんが、それにしてもこんな忙しい時期にカード発送をした監督省庁や日本政府は何考えてるんでしょうかね？



マイナンバーの受取拒否ですが、受取拒否したところで国民一人一人に番号の割り振りはされているのは事実です。会社勤めの人にはマイナンバーを勤務先に提出義務を課すなどマイナンバー制度を強制的に形成させるため国や監督省が働きかけることになるでしょう。ですのでこの先、番号を知らないことで勤めている会社と軋轢が生じることになるかも知れません。


しかし情報漏れや管理機能などセキュリティーに大いに問題となっているこの制度、住民票に勝手に記載されるなど地方自治体レベルでの管理の甘さが露呈されましたし、管轄省の役人がマイナンバー利権を巡って贈収賄の罪で逮捕されたり、このマイナンバー制度に関与しているエフセキュアというセキュリティー会社の役員が異なる政治思想の人間の個人情報をフェイスブックからリスト化し拡散しようとして大問題となりました。こういった事件が明るみになってはどう悪用されるか不安ですし、到底受け入れられる制度ではありません！！


このまま制度が推し進められることで給与支払いや社会保険の給付にもリンクされ、いずれは銀行口座や総資産など登録の義務付けも進み、国民はマイナンバーにより監視社会が実現し、個人情報をすべて握られることになります。


資産だけではなくこれまでの経歴や職歴、あらゆる個人情報を網羅されることとなり、マイナンバーの番号の元で国の統制管理下に置かれることになる可能性が高いのです。


更にこれから起こり得ることは番号だけで個人情報をすべて引き出される可能性があります。まだマイナンバーは始まったばかりで制度自体がどのような形骸化になるのか不明のままなのですが、いずれ個人情報をコンプリートすることでそれを悪用する組織に番号から情報を引き出すシステムが開発されてしまうこともないとも限りません。


マイナンバーは制度自体が綻びだらけの見切り発車状態です。この先国民にメリットが享受することはなくとも多大な損失を被ることは間違いないでしょう。この制度を住基ネットのように制度自体を骨抜きし廃止の方向に導くためにも郵便物の受取拒否を始めとする抗議運動が大事であると言えます。

大阪ダブル選挙結果にみる日本の危うさ

11月22日に投開票が行われた大阪府知事・市長選ダブル選挙の結果は共に大阪維新の会の圧勝となりました。
私としては残念な結果でしたが、原因としてはやはり維新の対立候補が自民でありながら共産などの革新系が相乗りしたことで有権者に疑念を抱かれてしまったことが敗北の一因となったことは否めません。今回は都構想を潰すための暫定策とは言えこの辺りをしっかり説明出来ず、対立候補もパッとしなかったこと。これらの要因が大差敗北の結果となったのでしょう。

結果は受け止めるとして問題はこの後です。おおさか維新は半年前の５月１７日、大阪市での住民投票で都構想が否決されたことで大阪維新の重要事項政策である大阪都構想が頓挫した訳であり、府政と市政においてこれから維新として何が出来るのか？何をやろうとしているのか具体的なものがまったく見えてきません。大阪維新に票を投じた有権者には申し訳ないのですが期待するだけ無駄です！

「都構想が間違っていたということになる」と橋下代表が住民投票の敗戦の弁を述べていましたが、この言葉をあっさり撤回し再び看板を掲げるつもりでしょうか？前回大阪都構想の是非を巡る住民投票で32億円と言われる血税を使いながら、否決されたものをまた掲げようとするのであれば詐欺以外の何ものでもありません。


そしてもう一つの懸念としては大阪市長任期を持って政界から引退すると公言している橋下徹おおさか維新の会代表です。維新内部からは引退撤回を促される発言が相次ぐなど橋下引退撤回を強く支持する声が高まっています。今回の選挙結果を受けて橋下自身、気を良くしていますからこのままでは政界に留まり、支持拡大を見計らって再び都構想の住民投票に持っていく形に先導をされるとしたらこれほど世間を欺くことはないでしょう。



それでも橋下おおさか維新に期待している有権者は多いのも事実です。政策ではなくいわゆる大阪という特有のノリで選んでいるのであってそれを象徴する記事がこれですね。


有権者は「大阪都構想の是非」を最も重視　橋下氏の支持率は６割　（url）




全回答者１８４４人のうち賛成した人は５６・３％、反対した人は４１・６％でした。一メディアによる出口調査の結果ですが、他でやってもだいたいこの数値であると見ていいでしょう。橋下がやろうとしている大阪都構想がとんだ出鱈目であるというのは明かなであるにも拘わらず支持が高いのです。


このブログでも取り上げましたが、大阪都構想は二重行政解消にはならず、大阪都にもなりません。

2015/05/11 安倍を真似た無差別の電話での投票呼びかけで橋下維新大ヒンシュク（参照url)


既得権益の撤廃を掲げることで、何か知らないが期待できるという思い込みが大阪都構想を支持が高いという数字に表れていると言えます。ところが反対派はこうした根拠に耳を傾けようとはせず、何となく思い込みだけで支持に傾いてしまっているようです。

「都構想で二重行政が解消されれば年間4000億円が浮く」と大風呂敷を広げていた。ところが精査すればするほど効果額は減り、年間1億円がいいところとわかった」「催眠商法」「まやかし」との批判も: リテラ 5月11日 http://t.co/Aibfs8Y9MR

— watanabe (@penewax) 2015, 5月 11

残念ながら二重行政は、1億円しかありませんでした。そして、すでに解消されました。今はゼロです。 http://t.co/92y9s7pOdB

— 辻よしたか (@ytsuji2001) 2015, 5月 11

大阪都構想に賛成している人間も実は中身を理解していないのです。だからこのようなコメントを平気で呟けるのだと思います。






「派手、目立つ、人気者」という基準で投票ポイントとなるのは大阪特有のものではなく日本全体に蔓延していると言えるでしょう。マスコミがこうした人間を率先して取り上げていることもあり、地味ながら堅実に日本の事を考えてくれるリーダーが日本に根付かず育たないと言えるのです。中央に目を向ければ度重なる国民虐めの増税推進により国民が窮しているのに安倍政権の支持率が50％越えとか信じられません。有権者の認識が甘く乏しいこともそうですが、人気者になびくという風潮が日本の危うさであると言えるでしょう。