新・3本の矢でGDP600兆を目指すとアピールする安倍だがやってることは安倍コベ

GDP目標600兆円と大きく目標を掲げた安倍総理。安保法制も可決され今度は経済再生のアピールといったところでしょうが、経済再生のための新３本の矢として掲げている(強い経済、子育て支援、社会保障)ですが、これまでの３本の矢に関しては総括せずに新たな目標を掲げるということはこれまでの政策失敗の誤魔化し以外何ものでもありません。



GDPマイナス成長と実質賃金が二年間下落が続くという数字から見ても安倍政権での経済政策の失敗であるは誰しも分かるものであり、あまりに酷い惨状であると言えます。そして新たな経済の悪い指標として消費者物価指数が2年4月ぶりのマイナスとなる報道がされました。

ついに2年4カ月ぶりマイナスに…
8月消費者物価指数 http://t.co/yMiqulENPI pic.twitter.com/FKY3vGin1A

— テレ朝news (@tv_asahi_news) 2015, 9月 25

消費者物価指数は物価の変動を把握するための統計指数です。モノを買う人が多くなれば上昇率が高まり、逆にお金回りが悪くなり、モノを買う人が少なくなると下降する傾向にあります。金融緩和により上昇傾向にあったものが、消費増税により下落に転じたのです。

インフレターゲット2％目標に掲げながら物価指数がマイナスとは政権誕生から三年になるのに何をやっていたのでしょうか？今更、新たな経済政策やりますよと言われても口だけのパフォーマンスとしか捉えられません。


そして新三本の矢として掲げたこれらの政策、これまで安倍が行ってきた政策を取り上げて見てもとても実行できるとは思えません。というかこれまで安倍政権が行ってきた政策が完全に足を引っ張ってる形になっています。


約束した消費税増税分の社会保障費全額負担は企業法人税減税口実のための大嘘
消費増税・法人減税は「焼け石に水」どころか「財政の崖」へ


消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ　大半は財源を置き換え


安倍、増税対策だった子育て給付金を減額or廃止へ。ありがとう自民党


首相外遊で対外支援６．５兆円　今年度消費増税分を帳消し　


【消費税】「景気条項」撤廃へ　安倍首相と麻生財務相が確認　２０１７年再増税





経済の足を引っ張っているのは言わずもがな消費税増税によるものです。消費税は景気を停滞させるだけではなく国の概算要求を膨らませる要因となるのです。国家予算の財源として当て込んでいることで今年度史上最高額の99.2兆円にまで膨らんでしまっているのです。実質的に消費税引き上げ分の財源を当て込んだバラマキが、既に来年度の概算要求の随所で始まっており、10％に増税されればその予算額も更に膨らんでしまうという事になるのです。予算は単年度会計となっているので膨らんだ予算を無駄に使われてしまうということになるのです。


これでは、消費増税でせっかく税収が増えたとしても、 むしろ「支出で出てゆく方が多い」ことは明らかであり、財政再建にも何にもならない。 だから私は消費税はなくせと言っているのです！！



金融緩和で円安株高になって企業の業績は良くなっても景気の先行き不透明感から思うように設備投資は伸びず、お金を使ってくれません。ならば国が率先して景気浮揚のために財政出動を行えばいいのにそれすらせず株や外国に金を気前よくバラ撒くだけです。おまけに金融緩和で円安になったことで原材料高騰による物価高となってしまい景気停滞の悪循環となっているのです。


これでもまだ安倍さんに期待できますか？私は無理ですし、消費税根本の見直しを含めた改革をしなければこの国は崩壊していくでしょう。単なる誤魔化しの新政策を掲げたところでこれまでの失政を総括しようとしない安倍総理には期待などできません。とっとと退陣いただくしかないのです！！

　

除名処分運動も蹴散らす山本太郎は政権倒閣のキーパーソンとなるのか？

安保法案の審議における与野党での乱闘騒ぎが今だメディアやネットで大きく取り上げられています。


民主党の津田弥太郎議員が自民党の大沼瑞穂議員に対する暴力行為を働いたとして、ネット上で袋叩きに遭っています。暴力を仕出かした津田議員本人は本日、怪我を負わせた大沼議員に謝罪をしましたが、その裏でヒゲの隊長こと自民党の佐藤正久議員も民主の女性議員に暴行して謝罪したとの事です。

安保国会のさなかに私が佐藤正久議員から受けた暴力について本日、ご本人から謝罪がありました。混乱の中の突発的行為でもないのに、なぜ故意に力を行使したのか、なぜ今になって謝罪なのか等、疑問は残ったものの正式に謝罪して頂いたので受け止めます pic.twitter.com/PUaT51HyTP

— 安井美沙子（民主党・参議院議員） (@nekoyasui) 2015, 9月 24

ネットでは津田議員への批判が目立ち、ヒゲの隊長については小西議員への正拳突きがクローズアップされてましたが、こんな事もあったとは知りませんでした。自民党側も暴行を認めたとの事で両者手打ちとなったようです。

津田議員に関しては逮捕しろ！自民党は告訴しろなどと突っ込んだ批判もありましたが、双方が謝罪し、自民党側が手打ちを受け入れたということは自民側にも隠された不都合があったと推測でき、もはやこの件に関しては終わりにしたいという事です。血気果敢に民主へ暴行批判をしていた自民党支持者からすればあっさり幕引きを図られることになりました。しかし拳を降ろしても怒りが収まらないようで、これが手打ちを受け入れた自民党側に矛先が向かうことになるかも知れません。

それにしても「女性活用」を掲げる自民党が、国民が注視する国会で、正当な理由なく女性が暴行されたことをうやむやにしたのだとしたら、そんな看板は降ろしてしまった方がよいのでは。 http://t.co/qRCifnBfrV

— ryoko174 (@ryoko174) 2015, 9月 24

話は変わりますが、ネットでは山本太郎議員に対して除名処分の署名運動が行われているようです。


葬式パフォーマンス、山本太郎参議院議員を除名処分に！


2015/09/25 0:15現在



例の牛歩戦術や焼香パフォーマンスがけしからんという事でしょうか？要は除名してくださいと嘆願するようなものなので実際に除名するだけの行使力などありません。これだけ署名が集まりましたよと山本太郎やその支援者に突きつけるだけの自己満足的なパフォーマンスに過ぎないのです。


それでもこういった抗議活動に看過できないのか、この動きに対抗する形で山本太郎の除名反対の署名活動が展開されています。こちらの方が後から署名活動を起したのに拘わらず数では除名反対が上回ってしまいました。


山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう！


2015/09/25 0:15現在





これでは除名運動を行ってきた賛同者は意気消沈となってしまいます。元々こんなもんで除名に出来る訳ないのに単なるアレルギーだけで署名した人ばかりなのでしょう。除名反対派が数で大きく上回り、その差が開くことで立つ瀬のなくなった除名派は惨めとしか言いようがありません。


山本太郎と言えば突然芸能界を引退して脱原発活動家となりましたが、左翼的政治思想もあり私は好きではありませんでした。国会議員になってから国会質疑に度々登場するようになりましたが、驚くべき知識の吸収力と他の政策についてしっかりと勉強し、それを分かりやすく言葉にして発信しており正直これまでの彼に対する見方は変わりました。この前の国会質疑で安倍総理に対する質問は舌鋒鋭く、安倍が答弁を避ける一幕もありました。




この米軍による戦争犯罪による追及、リアルタイムで見ていましたが反米の共産党でも出しにくいものであり、矢継早に鋭く捲し立て安倍総理や政府閣僚の答弁を詰まらせるとは只モノではないですね。


元芸能人だけありパフォーマンスが過ぎるとの声もありますが、何せ少数政党ですから存在感を出すというのは大事かなと思います。質疑を見ても国民に分かりやすく訴えようと心掛けているようで、そういった点では評価できます。除名処分なら他にするべき奴がたくさんいるのにこんなくだらぬ署名など支持できませんね。

山本太郎支持者も増加傾向にあるようで、こういった声もあるようです。

賛成です。私は「山本太郎を日本の首相に」キャンペーンを始めます。具体的な第一歩としては、 生活の党と山本太郎となかまたちを躍進させることです。 @sitosiyoko8 共産党・生活の党・社民党が連携して、山本太郎を総理にしてほしい pic.twitter.com/7tn5wex9xO

— ソトン (@Thoton) 2015, 4月 4

さすがにそれはどうかと思いますが(^_^;)熱い支持層に支援されている山本太郎と言えますね。総理はともかく安倍政権倒閣のキーパーソンになり得るかも知れません。

安保法案可決、歓喜の安倍支持者だが混迷極める政局が待ち受ける

19日未明に安全保障関連法案が可決されました。この法案に関しては静かに推移を見守っていた私としては、可決したことよりも安保法制を巡る騒動に注目していました。国会周辺や全国規模で展開されていた反安保のデモ、数万人が押し寄せる抗議活動を見て正直驚きました。






私も保守系のデモに参加した経験がありますが、それでも最高一万人規模でした。大人しい国民性だと思われていた日本人がなりふり構わず反対の声を国会や全国の集会で挙げ、メディアが連日のように抗議していた姿は強烈に焼き付いています。安保法案が可決しましたが、反対派は次なる一手を打つべく行動に移しました。安倍政権にとっては安泰などとは言えない状況は続くものと見ています。

小林節大学教授を始めとする憲法学者を含めた有識者が安保法案の違憲訴訟の訴えを起すようです。


「違憲」訴訟相次ぐ可能性　小林節氏「平和に暮らす権利侵害」１００人規模の原告団も　sankeinews 2015.9.19 20:24更新

訴訟が起こされても集団的自衛権による損害が確認されていない中で司法が違憲判決を出すのかは疑問ですが、この動きが全国の裁判所で起これば集団的自衛権の発動がしにくくなるのは避けられません。現状では集団的自衛権の行使がすぐに行われる状況ではないだけに解釈だけで法案化する必要はあったのか、堂々と改憲の手続きを踏まえた上で行うべきという保守陣営からの意見もあり、安倍政権としては法案可決しても前途多難であると言えるでしょう。



そして反対派は安保法案に賛成した議員への落選運動を呼び掛けています。この落選運動の効果が国政選挙にどう影響するかは今のところ未知数ですが、名指しされた議員からすれば内心穏やかではないでしょう。安保法案に反対票を投じた野党勢力の動きとしては共産党が他の野党政党に対して選挙における野党共闘を訴えかけています。反デモ活動者から自公政権を倒すために共闘してくれという声に呼応する形での表明ですが、これまで他政党との協力体制など持たなかった共産党としては衝撃的とも言えます。信用ガタ落ちの民主党単体での与党返り咲きは絶望ですから、野党共闘は自公政権を葬り去る唯一の手段と言えます。

とは言え、政策や党方針の違いもあり、すんなり共闘ができるのかは難しいところです、それに野党が束ねてきたところで勝てる訳がない、先の選挙で自公が圧勝しているではないか！という声もあります。確かに直近の国政選挙である2014年の総選挙では自公の圧倒的議席獲得となりましたが、この時の得票数を見てみると意外な結果が出ています。



2014年衆院選・小選挙区で
与党の得票数は、２６，２２６，８３８票。
野党の得票数は、２６，７１２，９５１票。
　　　


2014年衆議院・比例代表で
与党の得票数は、２４, ９７３,４５２票。　
野党の得票数は、２８, ３６１,２９５票。


以上のように投票数では野党が上回っています。勿論、野党の中には維新の党や次世代の党のように自民党と政治思想が重なる保守政党も含まれていますので野党共闘したところで現有議席がそのままひっくり返る訳ではありませんが、前回総選挙の投票率は52.66％と戦後最低を記録しています。前々回の政権交代した2012年の総選挙が59.32％とそれまでの最低投票率であることを見れば分かるように、決して国民全体が自民党に期待を寄せている訳ではないのです。自民党には投票したくないが、対抗できる野党がいなかったために棄権にまわった層がいるという裏付けになります。すなわち投票率が伸びれば野党共闘勢力が勝利することも可能となるのです。



安保法制反対という観点では共鳴できなくとも、国民に一番関心のある経済・消費税問題を抱き合わせで争点にするとより選挙での関心が高まります。自民党政権では消費税を下げることは出来ないでしょうから、野党共闘で消費税減税法案を掲げて国民の一番強い関心を持つ経済政策を争点にすれば非常に面白くなります。消費税が景気悪化の際たる原因であることは誰でもわかることなので経済衰退の元凶を争点にすれば自民党も太刀打ちできないでしょう。

安保はともかく、消費税減税・廃止を含めた経済政策を一致させることです。消費税増税の首謀者である民主党がそれを受け入れられるのか？それで野党共闘に賛同できないのであれば自公政権を転覆させるなど無理でしょう。10％消費税増税を確約させた安倍政権に対抗するべく消費税減税・撤廃を掲げる野党連合成功の条件は経済政策の一致にかかっていると言えるのです。

安保法案可決が口火となり来年の参議院選挙を焦点に動き始めた政局は自公政権の終焉の始まりになるか、そうならないか、非常に興味深い流れになりそうです。