自動車大手8社、国内生産8.7%減 消費税増税が影響 SankeiBiz 2015/7/29 08:15
車など販売価格が高い商品程、消費税増税の影響をモロに受けています。トヨタなどは円安の影響で海外販売が好調なようですが、国内がこれでは大手を振って意気揚々とはいかないでしょう。それに販売好調の海外事情もいつまで持つのか怪しくなってきました。
中国は粉飾で固めた経済指標も誤魔化しがきかなくなり、政府が株式取引に規制を掛けるなどで対処していますが、中国市場の市場の暴落は止められない状況です。好景気と言われているアメリカにも飛び火する事もあり得ますし、そうなればリーマンショック級の世界同時恐慌は間違いないでしょう。米国債の最大引受け国はどこなのか?それを思い起こせば悠長な事は言えるはずありません。
消費税増税だけではなくTPPも日本経済に暗い影を落としていきます。
・牛肉を38%→9%、安い豚肉を482円→50円、高い豚肉は関税撤廃も
asahi dijital 2015年7月10日08時34分
・米国からコメを無関税で輸入する「特別枠」の規模を7万トンで調整、豪州にも約7000トンの「特別枠」を設ける
・日本が譲歩 バターに低関税の優先輸入枠を提案
聖域と言われる米、牛肉、乳製品にも容赦なくにも大幅な関税撤廃を容認し交渉し続けている日本政府。かつてはこんなポスターを作成していた自民党でしたが、TPP交渉を推し進めているのはまぎれもなく自民党政権であり、自国産業を崩壊に導く関税引き下げ交渉が順調に進んでいるようです。

相互間での関税撤廃は生産者としては厳しい状況となるのは言うまでもありませんが、TPPは国の税収にも影響してきます。関税撤廃となればその分の税収は減りますからまた別のところから税金を取ろうとします。いうなればTPP可決は消費税などの増税を招く結果となるのです。そして消費者は関税撤廃で安い外国食品を購入出来るので歓迎でしょうがそれも一時まで、国内畜産物産業衰退はやがて国内経済全体の停滞を招きますから巡り巡って自分の財布に影響してくるのです。
国内経済停滞を招く消費税増税とTPP、安保法制も大事ですが安倍政権を最も叩くべき事案は国民生活に直結する経済を疲弊させ壊滅に追い込もうとしている経済政策です。名目成長率が3%、実質成長率が2%という目安を設けたにも関わらずそれを無視して景気条項を撤廃し、待ったなしで10%の増税を行われようとしています。GDPマイナス成長など経済指標が軒並み落ち込んでいる厳しい中、増税やTPPを粛々と推し進められようとしているのです。安倍政権が掲げた政策による明らかな経済失速なのだから経済失速の責任を追及して安倍政権を追いやり増税阻止、TPP阻止すべきではないでしょうか!?