医療保険改革法が成立、安倍自民の国民虐め改革がいよいよ本格的に！！

安倍自民党による国民虐め改革とも言える医療保険改革法が5月27日に本会議において可決、成立しました。高齢化社会を迎えるに伴い財政健全化を目的とした医療分野を大幅に見直す事で財政基盤を安定させる狙いなのですが、見方を変えれば保険料が増大し、医療費負担がかさむ弱者切り捨て法案とも言うべき改悪法案となっています。

この改革法改正の主な変更点を見て見ましょう。



見ているだけでうんざりする改正ですが、目につくのが入院中の食事代が260円から460円ですか。昼食をワンコイン内で済ましている人が多い中、自己負担で460円とは食事代が全額負担と言っても良い位の高額負担を強いられる事になります。

そして受診料の値上げも避けられないなど社会保障費が不足しているとは言え、消費意欲をますます削ぐ要因となり兼ねず、患者への負担増加でおちおち入院など出来ません。

それにしても思い返すのが安倍総理が消費税増税を8％にすると発表した時の「増税分は全額社会保障に充てる」という公約。消費税増税分を社会保障に充てて医療費の負担が軽減されるかと思いきや、医療費自己負担が更に増えて生活はますます苦しくなるとは何のための増税か訳が分かりません。

国民への負担を増やしながらも周辺諸外国への手厚いバラマキは更に拡大

中国へ毎年３００億
モザンビークへ７００億円
シリアへ３０００億円＋５９億円
ラオスへ９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ２兆円
インドへ円借款３.５兆円
ミャンマーへ６００億円
ウクライナへ１５００億円
バングラデシュへ６０００億円
ミャンマーの債権免除 ２兆３０００億円
ベトナムへ８０００億円＋６０００億円
アフリカへ３兆円
米国にアベノミクス許容費用１０５・２兆円
米国にリニア ５０００億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮へ２兆円
パプアニューギニアへ200億円
ウクライナへ1500億円


外国へのバラマキ約５２兆円。

更に中国主導のAIIBに対抗するためにアジア投資銀行へ12兆円支援が決定！


国内に対しては消費税を初めとした緊縮財政政策を行い、国民の消費意欲を低下させて景気衰退の要因となっています。その癖、急速に円安により大幅に増やした外為による運用資金を諸外国へのばらまきに使うなど外面はニコニコと気前よくポンとお金を差し上げつつ国内に対しては睨みを効かせて国民から掠め取るとはどこの国を向いて政治を行っているのでしょうか？景気対策として外貨準備金を一部売却するなどやろうと思えば出来るのに安倍総理は国民の生活をより良くする事など望んでいないのでしょうか？更なる国民への負担増は安倍総理である限りこれからも続くことになりそうです。

これが橋下徹の本性だ！！ヘイトスピーチ規制条例案を提出

大阪都構想が破たんとなった橋下維新の党代表は任期を持って退陣すると表明しましたが、ここに来てこの男の本性が明らかになってきました。22日に大阪市が民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を抑止するための条例案を 市議会５月定例会に提案しました。


そもそもヘイトスピーチなどと定義が曖昧であり、判断も被害者からの申し立てを受けた学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページで公表するそうです。どこの息のかかった審査会か分かりませんが判断により公的な見解としてこの事例はヘイトスピーチであると認定される事になります。罰則は盛り込んでいませんが、一度決めた条例が更に改悪され罰則なども盛り込まれる危険性もあります！！

これと並行させた動きが一部の国会議員から行われています。悪名高き参議院議員・有田芳生がツイートしていましたが、人種差別撤廃施策基本法なる人権擁護法案を国会に提出しています。

「人種差別撤廃施策基本法」の発議者および賛成者の名簿です。すべてはこれからです。参議院の法務委員会で法案が議論されるかどうかが次の焦点です。ちなみに法務委員会には江田五月さん、小川敏夫さん、そしてぼくも所属しています。 pic.twitter.com/aZC7D5RGyk

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015, 5月 22

この連中がやろうとしているのは人権擁護と言うよりは特定民族（朝鮮系）へのヘイトスピーチを厳しく取り締まる法案を成立させようと企んでいます。橋下とまったく同じような動きだと言えますが、むしろ裁判費用を肩代わりする大阪条例のがよっぽどタチが悪いと言えるでしょう。


この条例案に対立した形ではないのでしょうが、青林堂でこんな漫画が発売されました。

『日の丸街宣女子』作画の富田安紀子さんからコミックとともに「差別をあおる作品かどうかまずお読みくださいませ」と直筆の丁寧な手紙が届きました。ありがとうございます。すでに神保町で入手し差別と煽動の塊と書きました。 内容は醜悪です。 pic.twitter.com/y3NJJj6gsI

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2015, 5月 18

有田がこの漫画を醜悪だと罵っているという事は、あちら側にとって都合の悪い内容であると言えるでしょう。表紙や作画がネットでいくつか散見されますが、しばき隊のチンピラ共をモデルにした描写が良く描かれており、一連の在特会としばき隊の抗争を分かりやすく漫画で表現するとは戦略として秀逸ですし、ちょっと興味本位で見てみたくなりました。







小林よしのりのゴーマニズム宣言などもそうですがこうした漫画というのは文献と違い、頭に入りやすく、政治思想を訴える方法としていかなる年齢層も取り込みやすいことから効果的だと言えます。


これに対して有田や橋下はヘイトスピーチという定義の定まらないものを社会問題化させたいようですが、内容を論じもせずに敵対勢力を罵倒レッテル貼りする事で問題の本質をはぐらかそうとし法規制をかけようとしています。こんなやり方言論統制そのものですし民主主義を否定しており日本の政治家として失格です。政権や自治体の息のかかった得体の知れない審査会がヘイトだと判断すれば公的にレッテル貼りされてしまうのです。こんなバカげた法改正や条例など成立させてはならないし、反対を訴えていかなければなりません。

かつて既得権益の撤廃を訴えタレント弁護士としての知名度を活かして政治家になった橋下徹も所詮有田と同じ穴のムジナだと言う事でしょう。既得権益の温床になりかねないヘイト審査会など誰得なんでしょうか？言論弾圧を助長させる独裁者的発想です。

こんな奴を支持して大阪都構想に賛成票を投じた有権者は橋下の条例提出をどう捉えているのでしょうか？それでも橋下を支持するというのであれば日本を亡国に導く差別主義者・反日勢力としか思えません。任期まで待てません！さっさと市政から退いていただきたいものです！！

景気は上向きなのか？GDPプラスと日経株価最高水準

日経平均株価が15年振りに一時20300円を付け、時価総額が過去日経平均株価が最高だった1989年12月の590兆9087億円を上回る591兆9158億円まで上伸し過去最高となりました。当時の日経平均株価最高値は38,957円でしたからそれに比べると半分近く日経平均は下なのですが、東証1部上場企業総数が当時と比べて6割も増えていますから総件数を含める事で過去最高となったようです。

時価総額がバブル絶頂期よりも増えたとは素直に凄いと言わざるを得ません。消費税増税と度重なる物価高高騰で庶民の生活はバブルの頃の足元に及ばない貧困生活を強いられてるのですから管制相場の凄まじさを改めて思い知りました。そして国内GDPも改善の兆しがあると報じられています。



消費浮上、景気を押し上げ　１〜３月ＧＤＰ実質2.4％増



国内の1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総数を示すGDPは年率換算が2.4％の伸びとなりました。しかし2.4は年通算した数値であり、1−3月の伸びは前期比0.6%増となります。メディアは何故か2.4を強調していますが、これはあくまでこの調子で一年間伸びたらこの数値になりますよというもので、今後の数値の見通しが定かでない以上ある意味数字を盛ったまやかしとも言えます。年率換算などという妄想と期待を膨らませた数値など経済指標として参照する価値などありません。今後2.4％になるのかと言えばそう言い切れません。




上のグラフを見れば明らかなように2014年GDPは増税の影響で大幅に下落しています。0.6のほんのプラスで戻したところで景気回復したなどとはちゃんちゃら可笑しいこじつけなのです。第一2014年度のGDPはマイナスが前年比1.0という数字が出ているのですから。消費税で物価を上げたのにこのザマです。


14年度は５年ぶりマイナス成長　ＧＤＰ前年比1.0％減



そしてこの上昇したGDPの内訳を見ると



在庫投資が伸びたというのは売れ残って予期せぬ在庫が増えた場合にも在庫投資としてみなされます。景気が上向いて在庫が増加したという見方も出来ますが、果たして国内需要が低迷している現状でそう言い切れるかと言えば疑問です。むしろ現状から言えば売れ残って在庫が増えて在庫投資がプラスになったという見方が正しいのではないかと思います。

この先企業は円安の進行と再来年の消費税増税を懸念して消費が伸びるなんて思わないでしょうから設備投資は伸びは期待出来ないでしょう。在庫がはければ事業縮小、酷ければ廃止といった流れになる事がに想定されます。実際に国内の消費に関する指標は悪化の一途を辿っています。

消費支出:１４年度１カ月２４万８９２９円　実質５％減　　毎日新聞　2015年05月19日　

総務省が１９日発表した２０１４年度の総世帯の家計調査によると、 １世帯当たりの消費支出は１カ月平均２４万８９２９円で、物価変動を除いた実質ベースで前年度比５．０％減だった ３年ぶりのマイナスで、下げ幅は比較可能な０１年度以降で最大となった。 （記事より抜粋）


国内の消費が増税や物価高で低迷し、再来年には10％の増税が待ったなしで訪れるのですから国民の消費志向が拡大するなど到底あり得ません。そしてこの速報値も過去このように何度も変更を行っています。これまでいずれも下方修正されており、速報値の数値がいかに出鱈目で信用出来ないのかが分かると思います。

14年10〜12月期　速報値0.6％（年率2.2％）　→改定値0.4％（年率1.5％）　→確報値0.3％（1.1％）
15年1〜３月期　　速報値0.6％（年率2.4％）　→？？？

さて今回はどのように数字が変化していくのでしょうか。この度重なる改正では今回の速報値も信用は出来ません。ぬか喜びさせて経済の悪化を目くらましさせる、そうした政府の行動だと受け取られても仕方がないでしょう。