2015年04月30日

日銀、金融緩和継続も2%の目標にはほど遠く目標も下方修正へ

4月30日に行われた日銀の金融政策決定会合を受けて黒田総裁が会見をし、現在行われている金融緩和は引き続き継続すると発表しました。しかし2%の物価上昇目標を掲げていながら0%成長となり、今年度の物価上昇見通しも2%には届かないとし、強気のコメントは出ることはありませんでした。

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日銀、現在の金融緩和策を維持…追加緩和はせず 読売新聞 4月30日(木)13時21分配信


追加金融緩和もあるのではと予想されていましたが、いたずらに円安を進行させ輸入コストを上昇させる恐れから今回は追加は見送りとなりました。前回(2014年10月30日)の追加緩和で国債買い入れを増やしたにも拘わらず景気を押し上げる効果が見られなかった事も見送りの原因となったようです。

追加緩和をしたところで景気が回復するなどもはや誰も思わないでしょう。増やしたお金は市中の回ることなく銀行の当座預金に豚積みされるだけなのですから。消費税増税と円安によるコスト上昇に伴う価格高騰で物価上昇を招いているのに気前良くお金を使える訳がありません。景気悪化の原因は消費税増税等が要因となったコストプッシュインフレにより消費の低下を招いたのですから。

これ以上の円安と株価上昇は大企業と投資家を喜ばすだけのもので実体経済には何の影響も与えることは出来ません。今回の会見で注目する点としては2%の目標を来年度に変更されたこと。この段階で金融緩和政策は失敗であると言えるのです。

日銀:物価上昇2%、16年度達成へ変更 毎日新聞 2015年04月30日 15時59分


そもそもインフレ目標達成させるための政策が間違っています。インフレに誘導するために政府は増税して物価を上げる無理やり庶民からお金をむしり取ろうとしているのですから、正しいインフレとは消費意欲を向上させる政策(減税など)を実施し、お金を循環させて収入が上がり、結果的にインフレになるのが望ましいので、最初からモノの値段をつり上げるなど失敗するに決まっていますし、消費税増税など論外なのです。


消費マインドが低下している状況では目標を先延ばしにしても永遠に達成不可能でしょう。根本の原因に触れずに緩和だけやったところで意味がないのです。黒田総裁就任から二年で0%成長では責任問題が追及されて当然なのですが、悪いのは黒田だけではありません。消費税増税を実施した財務省と安倍晋三総理にも責任追及しなければいつまで経っても景気回復のための対策など出来ないでしょう。そしてこいつらは次の増税も確定させる付帯事項である景気条項を外すという暴挙に打っており、これで日本経済はますます景気回復から遠のいたと言えます。

安倍総理本人は日銀の2%物価目標がうまくいかなかったら日銀が説明責任を負うと言っており日銀に責任を押し付ける気まんまんです。消費税増税こそが景気の足を引っ張ったことが最大の原因なのに日銀に責任転嫁とは増税を促す発言をした黒田も自業自得ですが、安倍こそが最大の責任者であり説明責任をとるべきなのです!!
posted by yuuponshow at 18:10| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする