2015年04月10日

「失敗したと言われる筋合いはない」逆切れする見苦しい黒田日銀総裁

黒田日銀総裁が7、8日の金融政策決定会合において引き続き金融緩和継続をすると弁明しました。しかし二年で2%のインフレ目標は達成出来なかったことについては「(2013年4月の量的・質的金融緩和開始当初から)15年度中にとは言っていない。16年度に入るとも言っていないという屁理屈を述べ挙句の果てのは「失敗したと言われる筋合いはない」と逆切れする始末。岩田副総裁などは2年で2%達成出来なかったら辞職するとまで言っていたのに結局うやむやのまま、確かに今岩田は勿論、黒田や安倍いずれかが失脚したら株価や為替などの金融市場が大混乱するのは目に見えています。それを見越してリフレ政策推進目的の安倍ー黒田ー岩田のトライアングルは絶対に維持させておきたいところでしょう。

黒田日銀.jpg

とは言え、説明責任を果たさず言い訳に終始するとは舐めているとしか言いようがありません。2年で2%を達成出来なかったのに秋以降に急速に物価が上がるとは何を根拠に言っているのでしょうか。消費税増税と生活必需品の高騰により実質賃金が下落し、可処分所得が下がり続けて生活が厳しくなっている中で日本国民に対して物価上昇を加速させるとは国民を更に痛い目に遭わせようと挑発しているのでしょうか?

4月で金融緩和を実施して二年経ちますが実質GDPはマイナス成長、名目も消費税増税分を除けばマイナスとなり金融緩和は大失敗したと言えるでしょう。しかしこれは並行して実施された消費税増税の影響が大なので、金融緩和だけを取り上げて批判するのは間違っていますが、黒田は消費税増税に賛成し。後押しする発言をしており何ら同情は出来ません。

目標が達成困難となれば三たびの追加緩和を発令するでしょう。しかし企業の7割は追加緩和実施には否定的です。

追加緩和「必要なし」が7割、弊害の指摘多く ロイター

いたずらに円安に導くだけで各銀行に当座預金が増えるだけのブタ積みとなり、市場への資金流動が殆ど変化がなかったのは昨年の追加緩和を見れば目に見えています。金融緩和での目標達成が困難となればチキンレースは継続されるまま逃げ場のない奈落の底に国民と共に叩き落される事になります。この安倍ー黒田ー岩田このトライアングルでは目標変更は意地でもしないでしょうから大怪我を負う前に失脚させる以外に道はないのかも知れません。
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2015年04月07日

『私は安倍総理支持では断じてない』と前置きしたがる自民党工作員

最近twitterで政治的問題についてのツイート見てると、堂々と安倍支持と打ち出すアカウントを見かけなくなりました。fuzita2015クンのようなあからさまな安倍支持者は別として、安倍政権に対する政策を疑問視している人が多くなってきているのではないかと感じます。アベノミクスの頼みの綱である金融緩和が行われて二年経過しましたが、マネタリーベースを増やしただけでGDPマイナス成長、実質賃金22か月連続下落では声を大にして安倍支持と叫ぶのも気が引けるでしょう。

ところで先日、こういったアカウントをフォロワーさんからのリツイートで見つけました。安倍支持ではないが・・こういう前置きをした上で自民上げ民主下げを唱えています。







すかさずコメント欄では突っ込みが入ってますが、相手にしたくないようで議論を交わすことなく無視を決め込んでいるかブロックしているようです。このツイートの内容、民主党がすべてやったことで自民党は被害者だと決めつけています。これ見るとfuzita2015クンが別アカ使ったまとめを思い出します。


fuzita2015の別垢、poka×2のまとめ 


TPPの参加を表明し、消費税の景気条項取っ払ったのはまぎれもなく自民党ですよ!もちろん民主などどうしようもない政党である事は変わりがないのですが、虚偽で客観性もなく、都合の悪いことはすべて民主に擦り付けるとは卑劣極まりないと言えるでしょう。相変わらずミンスガーと唱えれば自民の失政を誤魔化せるとでも思っているのでしょうか?

このkoto恵美 @em54672emi というアカウント、fuzitaのまとめに感化されたのか分かりませんが、 『安倍支持者ではないが・・』このフレーズを前置きする奴は信用に値しません。自民党工作員と疑っても良いかと思われます。前置きをしてあくまで第三者を装ったまではよかったがこんな姑息な印象操作など書き込みの虚言やねつ造で丸わかりとなってしまういい例です。安倍支持ではない・・このような前置きしたアカウントは総じて信用ならないと言えるでしょうね。
posted by yuuponshow at 14:41| Comment(1) | 自民党工作員 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月02日

倒産件数が減少した中で増加する休廃業件数

「景気は緩やかに回復基調にある。」

日銀や政府筋は事あるごとにそう嘯いています。しかし世間はその実感はありません。増税と物価高で実質賃金が下落しているのに景況感など感じる訳がありません。しかし政府が景気回復の根拠としている一つに倒産件数の減少を挙げています。確かにここ数年の倒産件数は減少傾向にありますが、ではもう一つの統計と比較しても自慢気に倒産件数が減ったなどと喜べるのでしょうか?これを見ればそんな悠長な事は言えないはずです。

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休廃業・解散件数が直近で最も高かったのが一昨年の2013年、前年比4.0%増の2万8943件で、過去10年で最多を記録しています。2013年の倒産件数は1万855件と5年連続で前年を下回り、1991年以来22年ぶりに1万1000件を割り込んだものの、休廃業・解散は年々増加をたどり、倒産の2.6倍にも達するという対照的な動きをみせています。

そして2014年は休廃業・解散は、2万6,999件(前年比8.2%減、前年2万9,414件) 、前年よりは減少しているものの年間の倒産件数9,731件に対して約2.8倍にのぼっています。倒産と合わせてもリーマンショック以降での最悪な水準であることには変わりがありません。

休廃業の定義は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止としており、 「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じですが、資産に余力を残す状態で清算手続きをとるケースもあるとして、いずれも「倒産」の集計にカウントしていません。多少の余力は残しているとしても、限りなく倒産に近いものも多く「隠れ倒産」と言われています。

休廃業が増えた最大の要因は消費税増税です。消費税は最終消費者だけではなく、流通過程においても消費税が発生するので体力のない中小規模経営事業者は価格転嫁出来ずに廃業という道を選択しているのが実情です。増税分で物の値段が上がり品物がますます売れなくなるのであれば仕方がありません。そして二年後、今度は景気条項も取り払われ確実に10%に再増税されます。

体力のない事業社は今後体力が残っているうちに休廃業の道を選択するしかないようです。8%になり始めての消費税納税は個人が三月末まで、法人も決算日の多いこの時期に納税しているところが多いようですが、果たして滞納なく無事に納めた事業所はどれくらいあるのでしょうか。

景気回復を旗印に掲げていながら、GDPのマイナス成長と実質賃金の二年以上に及んで下落更新中では偉そうな事など言えるはずもありません。ましてや唯一とも言うべき指標の良かった倒産件数の減少もこんなカラクリでは政府の言う景気回復など信用出来る訳ないでしょう。

倒産件数は減りましたよと嘯いている安倍政権ですが、この休廃業の数を突き付けても景気回復したなどと今後もほざくのでしょうか?都合が悪いことには耳を塞ぐのですから景気へのテコ入れなどするはずがありません。消費税増税という愚挙を行った政権として永遠に名を残すことになるでしょう。



posted by yuuponshow at 17:50| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする