閣僚辞任でも平然、第一次安倍政権との違い

献金問題で追及されていた西川農林水産大臣が辞任し、替わりに前農水大臣の林芳正氏が再登板となり、昨年の改造内閣から三人目の閣僚辞任となりました。（江渡聡徳前防衛相の政治資金問題が取だたされましたが、総選挙後の改造人事で入閣せず辞退したので実質四人目）しかし西川大臣も安倍総理も違法性はなかったという何とも摩訶不思議な見解を述べており、正当性を主張していましたが、では違法性がないのであればなぜ辞任する必要があったのか。このあたり非常に見苦しい対応であると言えます。

第一次安倍政権と実質的に同じ四人の閣僚の不祥事による辞任、前回は野党はもとよりマスコミから総バッシングを受け対応の悪さもあり安倍総理は辞職に追い込まれましたが、今回はそれ程危機感は感じられません。要因としては前政権の民主党の政権担当能力のなさが露呈した事で自民党に替わる政権を担う政権がないことと、閣僚不祥事による政権支持率が落ち込む前に総選挙を行い、安定多数勢力を維持することが出来たことが挙げられます。

そして前回と違うのはマスコミ対策です。第一次安倍政権では閣僚の不祥事により1年足らずで辞任に追い込まれましたが、散々メディアで叩かれた事を糧にしてメディア対策を施しています。メディアのトップと会食やゴルフを行い、機密費を握らせて親睦を図ることにより第二次安倍政権への都合の悪い記事や報道はほぼなくなりました。そしてJ-NSC自民党ネットサポーターによるネット工作により自民党に不都合な書き込みなどに対して批判は勿論、削除要請、書き込み人への誹謗中傷などを行う活動を展開しています。こういったメディア・ネット対策により閣僚の不祥事もあまり話題にはならず自民党は安泰、どんなに国民を裏切り欺こうが、これでは文句も掻き消されてしまいます。

こういう状況ですから安倍総理も調子に乗って民主党議員の質疑で日教組から献金貰っているだろうとヤジを飛ばし、後でデマだったと追及されると遺憾の意を表明しました。民主と日教組との関係はあるでしょうが、真実を精査しないで首相自ら挑発的なヤジをするとは呆れてしまいます。あまり自分の行為を顧みないで行動発言しているようなので政策の誤りも当然ながら正そうとはしません。

消費税10％も確約されてしまい、TPPも推進、日本の経済や産業は発展どころか縮小するしかありません。それでも問題の多い安倍政権の政策を是として応援している自民党工作員や国民が多いのも問題であると言えます。

TPPが日本の農業を衰退させる、嘘です。安いが食の危険性ある輸入品を買いますか? それとも少々高いかも知れないが安心安全な美味しい国産を買いますか?　輸入品を買うのは強制ではない、誰も買わなければ日本の農業守れます。輸入品だけになることはない、国産買ってれば輸入品はなくなります。

— 井上太郎 (@kaminoishi) 2015, 2月 23

こういった事を平気で言う工作員もいますから騙されないようにしましょう。

保守の失墜、桜VS田母神の泥沼対決

チャンネル桜の水島社長が公に発した事で騒動となった田母神俊雄事務所の政治資金横領事件、これを受けて田母神俊雄氏による記者会見を開き、疑惑について謝罪と釈明を行いましたが、桜側の全編記者会見について色々と会見の中で虚偽であると解説しています。事の真相は当人にしか分からないので今後真相が明らかになるでしょうが、確実に言えることは田母神氏の政治生命は完全に断たれたと言っていいでしょう。



田母神氏曰く一億円以上もの政治資金の管理がザルであった事、これを大した事がないとスッキリさせて次の選挙に挑みたいと、そんな事を平気で言えるあたり事の重大性が分かっていないという事でしょう。この人は政治家として資質はありません。保守層からの信頼は失墜し政治家どころか活動家としても求心力がなくなってしまったと言えます。

田母神氏を担いで都知事選出馬を要請したチャンネル桜の水島社長にも道義的責任はあります。活動家のままであればこういった失態には繋がらず田母神氏自身の尊厳も保たれたままでしょうから政治家として担ぐには見る目がなかったという事になります。頑張れ日本の活動では会長・田母神、幹事長・水島のコンビで永らく抗議デモ活動を開催し私も何回か参加させて貰いました。2010年の尖閣諸島デモで一万人を動員したのをピークに保守団体として絶大なる支持を得てきたのにこういった形で仲違いになってしまったのはとても残念に思います。今後桜と田母神氏の泥沼の抗争となるのでしょうがどちらにしても傷つけあうだけの勝者のなき戦いとなりそうです。

田母神氏のここ最近のツイッターでの発言は首を捻るような発言ばかりで、今回の事態を予見させるようなものでした。こんな形で晩節を汚す事になるとは思いもしませんでしたが、こういった伏線があったことを鑑みればこういう資質の人であったという事なのでしょう。

イスラム国に拉致されている後藤健二さんと、その母親の石堂順子さんは姓が違いますが、どうなっているのでしょうか。ネットでは在日の方で通名を使っているからだという情報が流れていますが、真偽のほどは分かりません。マスコミにも後藤健二さんの経歴なども調べて流して欲しいと思います。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2015, 1月 29

イスラム国支配地域には現地の人たちも危険という理由で入らないのです。その危険を承知で後藤さんは入ったのです。母親である石堂順子さんは、皆様に迷惑をかけて申し訳ないというのが普通であると思うのですが、健二はいい子だから無事帰ってきて欲しいと言っています。少し違和感を感じます。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2015, 1月 29

この保守界隈の内ゲバを見て一番喜んでいるのは左翼ではなく自民党工作員です。井上太郎は桜側に問題ありとしてこんな事を言っていますが、水島氏が週刊誌にタレ込んだとか相変わらずデマを拡散しているようですね。

チャンネル桜の水島氏が田母神氏の使途不明金問題として自身の番組内で放送し、週刊文春にタレこんだそうです。一時は田母神氏を神様のように持ち上げ利用してました。一方で田母神氏は水島氏のことは完全沈黙です。チャン桜の決算報告書も無い使途不明は知らん顔、2000人委員会も報告ありません。

— 井上太郎 (@kaminoishi) 2015, 2月 18

このブログで散々取り上げているおなじみfuzita2015（いつの間にか2013から改名）クンのツイートを覗くと案の定ざまーみろという感じです。

田母神、水島の争い 保守分裂を危惧する声があるが そもそも自民党が関係していない以上 保守は分裂していない オオカミさんから言わせれば あんな奴ら保守じゃないし

— Léonard (@fuzita2015) 2015, 2月 19

あいつらは保守じゃない！自民党には関係ないから保守は分裂していないとか抜かしてますが、TPP、外国人労働者という名の移民推進と売国政策オンパレードの政策を掲げている自民党が保守とは今更ギャグでも言えません(笑)それに自民党界隈は献金絡みでまだ未解決のままなのに呑気なものです。

不正献金発覚しながら公認し当選させた群馬のお姫様小渕優子と自民が都知事選に擁立した舛添、この連中も田母神氏に引けを取らない額の不正疑惑が取だたされていますが自民党という巨大政党の力で揉み消しているだけなのです。また不正献金が取だたされている閣僚もおり、今のところ揉み消しが上手くいっているからと対岸で笑っていると自民党工作員も近い将来泣きを見ることになると思いますよ。

格付け会社へ働きかけ！？国債利回り上昇阻止に必死な安倍総理

2014年10−12月の実質GDP（国内総生産）の速報値が発表され前期比プラス2.2％という結果となり3四半期ぶりにプラス成長になりましたが、前年同期比で比べるとマイナス0.5％のマイナス成長となり、これにより2014年の国内成長のマイナスが確定となり経済成長が止まってしまいました。

2014年度10〜12月期のGDP成長率は前年同期比▲0.5%、3期連続のマイナス

実質GDP伸び率(年率)2013年

1-3月 5.6%
4-6月 3.2%
7-9月 2.4%
10-12月 -1.6%

2014年
1-3月 6.7%
4-6月 -7.3%
7-9月 -2.3%
10-12月　2.2%（速報値）

消費税増税しておいて株高円安にしても成長出来ていないとはあまりに酷い結果であると言わざるを得ません。成長を止めた最大要因は言わずもがな消費税増税なのに経済成長を止めるようなことをすれば総じてマイナスになるのは明白であり、2年後更なる増税（しかも景気条項なし）でマイナス成長が続くのは間違いありません。今だ金融緩和以外の目立った経済政策はなし、日本経済は沈没の危機に苛まれていると言って良いでしょう。

そんな中、先日行われた財政諮問会議で黒田日銀総裁が安倍総理へ異例とも言える財政健全化を訴える直談判を行いました。直談判をするきっかけが民間の格付け会社が日本の国債の格付けを引き下げたことによる国債価格の利回り上昇による暴落する危険性を指しているものです。金融緩和の継続を表明している黒田総裁ですが、さすがに2％の目標達成に限界を感じているのでしょう。

日銀・黒田総裁、安倍首相に財政健全化に本腰入れるよう強く求める　FNN 02/18 11:56



その席で安倍総理は格付け会社に訴えていくと表明しましたが、格下げしないでくださいと頭下げに行くのでしょうか？マスコミ対策のように会食や買収して情報統制しようと考えていそうで正直恐ろしいと言わざるを得ません。

ただでさえ海外主要国に比べて利回りの低い日本の国債価格が上がることを恐れているという事は安倍政権における経済対策の脆弱ぶりを表しているようなものです。国内の景気などどうでも良し、株高円安、国債金利引き下げで何とかなると思っているのでしょう。

格付け会社に情報統制仕掛ける暇があるならさっさと財政再建の道筋を建てるのが先でしょう！？GDP成長率マイナスを総括し、その障害となっている消費税の見直しも含めて実行に移さない限り、日本経済の地盤沈下は更に進んでいくこと間違いありません。