年金受給、物価上昇にも拘わらず減額に、なぜ！？

来年4月から公的年金受給額が減らされることになりそうです。物価上昇ならば物価スライド方式で公的年金支給額も上がるはず、なぜ支給額が減らされるのかと言えば０４年の年金改革で導入された抑制策「マクロ経済スライド」を適用する事で年金支給を抑制するために減額されるという訳の分からない制度が適用されるためなのです。



「マクロ経済スライド」方式はこれまでのデフレ経済においては適用される事はありませんでしたが、昨今の物価上昇により制度改革してから10年で初の試みとなるようです。この制度の問題点は将来、賃金や物価が上がった場合でも、年金受給額はそれから毎年0.9％（2025年までは現役世代の減少分を0.6％、平均余命の伸びを0.3％と想定）マイナスした分しか増えなくなります。

�@たとえば物価が1.2％上昇した場合
　　1.2％−0.9％＝0.3％・・・・年金は0.3％しか増えない

�A物価が0.5％しか上昇しない場合
　　0.5％−0.9％＝マイナス0.4％・・・・改定は行わないので年金は増えない

�B物価が0.5％下落した場合
　　マクロ経済スライド適用は行わないが、通常の物価スライドで0.5％減額される


更にややこしくしているのが年金減額調整といって以前年金を段階的に引き下げていた措置を不況もありしばらく特例措置として引き下げを中断していましたが、平成25年より減額調整することになっており、来年4月は三回目の減額調整を行うことも決まっています。これにより来年4月の年金受給額は前年比と比べて確実に下がる事がお分かり頂けるでしょう。

　　　　　　　　《年金減額のスケジュール》

　�@　1回目の年金減額　(1％減額)　　　　　平成25年 10月分

　�A　2回目の年金減額　(1％減額)　　　　　平成26年　4月分

　�B　3回目の年金減額　(0.5％減額)　　　　平成27年　4月分　　


このように物価上昇により実質的な年金額は減らされる形となり、我々国民はより一層の節約を強いられる事になるのです。これなら物価上昇などしない方がいいのですが、ご存じのように政府は金融緩和による物価上昇政策を取っているため物価は上がり続け年金受給者の生活はますます厳しくなるのです。それだけではなく現役世代も将来受け取る受給額にも影響するため年金に対する不信感はますます高まってくるでしょう。


私達から集めたなけなしの年金がこういった制度によって物価上昇に見合った支給額を受け取れないというのも非常に問題ありですが、その運用先として株式運用への増額に充てている事も問題です。基本的に株式市場を支えるためだけに年金資金を増やしているので売り抜けなどする訳ないですし、リーマンショックレベルの金融恐慌に見舞われたら年金資金はパーになります。そうなっても誰も年金運用の失敗責任を取る訳もなく、支給額の減額と支給開始年齢の繰り下げと調整を重ねて負担は我々国民に押し付けられるのです。

自公政権によってもたらされたこの仕組みは国民に何一つ利する事などありません。何のための株式運用なのでしょうか？年金積立金を増やすためではなく株価維持だけのために使われるだけ、こんないい加減で出鱈目な制度「マクロ経済スライド」は廃止して物価スライドに応じた年金方式にするよう訴えなければなりませんが、経済政策失敗続きながらも既得権益まみれ財務官僚のいいなりの安倍自民党政権では残念ながら聞く耳など持たないでしょう。来年以降更なる厳しい国民への締め付けが待ち構えているのです。

景気後退局面へ、実質賃金だけではなく名目賃金もマイナスへ

消費税増税と物価高高騰の煽りを受け、11月の実質賃金が17か月連続の減少となり前年同月比でマイナス4.3％と発表されました。この数値はこの一年で最も大幅なマイナスとなりリーマンショック級の下落幅となりました。

11月の現金給与総額、９カ月ぶり減少 日本経済新聞14/12/26


実質賃金 （前年度比）
2014年
１月　　−１．８％
２月　　−１．９％
３月　　−１．３％
４月　　−３．１％
５月　　−３．６％
６月　　−３，８％
７月　　−１，４％
８月　　　−２，６％
９月　　　−３，１％
１０月　　−３，０％
１１月　　−４，３％

給与総額を表す名目賃金も前年同月比マイナス1,5％となり9か月振りの減少となりました。現在、賃金上昇が物価上昇に追いついていないインフレ状態であり実質賃金の下落は当然なのですが、名目まで下がっては言い訳も出来ないレベルであり景気後退局面に突入したとみていいでしょう。

異次元の金融緩和により大企業を中心に景気回復が現れて政府も企業にベースアップを要請したはずなのに給与総額まで減ってしまってはアベノミクスは完全に失敗したと言えます。消費税増税による影響もそうですが、あらゆる優遇税制を見直した事で一年以上かけて実質賃金が減り続け、その影響で給与総額の減少するのは至極当然の結果と言えます。消費税増税の影響は来年以降に更に表れてくる事が予想されますので、来年は今年の比にはならない大恐慌が日本を襲うことになるでしょう。

こうなった以上、政府は早急に景気対策を講じなければなりませんが、行う補正予算の総額がほんの3兆円では焼石に水レベルで何の効果も得られません。順調なのは株価だけでそれも年金での運用を増やしているだけでは世界的恐慌に陥ったらあっという間に消えてしまいます。

先日、日銀短観では緩やかな景気回復とか言っていましたが、国民を欺く方便であることもバレてしまいもはや化けの皮がはがれた感ですが、一体どこまで国民を欺き方便を垂れるつもりなのでしょうか！？

経済政策の誤りが明らかなのに自民党の失政に目を逸らし、擁護するネットサポーターもいまだ存在しています。これだけ自民党の経済対策が破錠しているのに何とも健気というか嘘偽りを信じ込んでる情弱者とも言うべき彼らの頼りは自国の惨状そっちのけで反日国の中国・韓国が円安により経済破綻に追い込む事です。

確か一ドル120円になれば輸出依存の韓国は経済破綻する　と言っていましたが、この一年円安が進み120円に到達した過程においては韓国経済は破綻の兆しもなくGDPも伸びています。

中国の１−９月期のＧＤＰ＋７．３％
韓国の１−９月期のＧＤＰ＋３．２％
日本の１−９月期のＧＤＰ−１．６％

更に韓国は一人当たりのGDPも日本との差を詰めており数年後には逆転するという見方もあります。中国は日本との対GDP比2倍となっており、国力の増大に伴い安くなった円を利用して日本のあらゆる資産の買い占めが今後起きてくるでしょう。実効実質為替レートで見れば日本の円は40年前の最安値水準と言われており、円安にして中韓の経済衰退どころか実は自国が貶められることになるとは笑い事では済まされません。

景気回復が一丁目一番地の政策のはずが、国力を減退させる政策で日本人への経済制裁を課し続ける安倍政権、本当にこの政権を終わらせなければ日本の未来は閉ざされたままとなるでしょう。

安倍改造内閣の国民虐めが再スタート

第三次安倍内閣が24日発足しましたが、早速国民虐めとも言うべき政策が行われようとしています。政府は来年度より介護報酬の引き下げ を実施する方針を固めました。

介護報酬:引き下げへ…来年４月、３％軸　政府方針　毎日新聞


理由としては消費税増税10％を先送りした事による財源不足や、特別養護老人ホームの内部留保が増額しているとの事ですが、確か消費税を8％に上げる際に増税分はすべて福祉に充てると言っていたはずですが、引き下げでは真逆の事をやっているではないですか？また内部留保など全ての介護施設がため込んでいる訳ではなく経営の苦しい介護施設が多数を占めており、この下で働いている職員の報酬は只でさえ待遇面が悪いのに介護報酬引下げとは介護職員に離職を促しているとしか思えません。



介護保険制度は介護サービス事業者や施設が利用者にサービスを提供した場合、その対価として事業者に支払われる報酬を言い。原則として報酬の1割は利用者の負担で、9割は保険料と公費で賄う介護保険から支払われます。報酬は厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定めるとされており、要は国から介護施設に対する補助を下げますよと言っている訳です。


また子育て給付金も来年度は支給を取りやめる事も決定しています。少子化対策の一環として取り入れた制度のはずですが、もう少子化などどうでも良いと思っているのでしょうか？足りない分は外国人移民に頼るのでしょうか？政府は総選挙で民意を得たとうそぶき、緊縮策を拡大させて国民虐めを推進しています。

子育て給付金休止　来年度、低所得者は６０００円


財務省の言いなりで財源がないからと緊縮策を推し進めながら一方で国家公務員の給与は消費税増税の今年分から平均で8％アップするという訳の分からないこの仕組み。一方を手厚く優遇し、一方を冷遇し切り捨てるとは悪代官そのものの差別政策です。自民党政権が勢力を拡大していく程、国民を窮する政策が実施されている事が顕著に表れています。

自民党が圧勝したと言われる今回の総選挙、投票率は戦後最低の５２．６６％、全有権者に占める割合から換算した絶対得票率が小選挙区で２４・４９％、比例区で１６・９９％では民意を得たとは言えず、説得力などないでしょう。むしろテレビ番組のこの声が民意を反映しているのではないでしょうか。