閣僚不祥事のリーク元は財務省！？増税延期に伴う報復

これまで改造内閣での不祥事が次々と発覚したことについて記事を書いてきましたが、それから更に出るわ出るわ、驚くというべきか呆れると言うべきか自民党政権の経済政策を批判している私からすればいい気味と言いたいところですが、これら不祥事がいずれも何年も前の話であって閣僚になった途端過去の行為を炙り出されていることに少々違和感を感じます。

辞任した閣僚

小渕　優子　経済産業大臣　政治資金期規制法違反　
　　　　　　　　　　　　　公職選挙法違反疑惑　　
松島 みどり　法務大臣　　　公職選挙法違反疑惑　


疑惑が取だたされている閣僚

宮沢 洋一　経済産業大臣　SMバー費用を政治活動費に計上　
　　　　　　　　　　　　外国企業からの献金
竹下　亘　　復興大臣　親族企業から政治資金の使って品代購入
江渡 聡徳　防衛大臣　政党助成金を自分の支部から自分に寄付
有村　治子　女性活躍担当大臣　　脱税企業から献金
西川 公也　農林水産大臣　安具楽牧場からの献金　
　　　　　　　　　　　　政治資金から親族企業へ流用疑惑
望月　義夫　環境大臣　政治資金収支報告架空計上

改造前は戦後最長の617日間という大臣交代もなく安定した政権運営でした。ところが改造した途端のリークの嵐、そしてこれらが一斉に各メディアが洗いざらい報道されているのです。政治資金収支報告書に関しては誰しも閲覧可能で、誤りを指摘する事がいつでも出来たにも拘わらず、このタイミングで出してくるのは安倍政権への報復というべきか牽制とも言えるでしょう。

改造前の閣僚人事がこういった不祥事が出てこなかったのはたまたま隠していただけなのか分かりませんが、この膨大に放出されたリーク量を考えれば異常とも言えるべき事態です。そしてそのリーク元というのは財務省ではないかと噂があるのです。

財務省と言えば消費税増税を推し進める中枢機関なのですが、時の政府筋関係者を言いくるめて8％増税を実現させました。次なる10％も何がなんでも実現したいところです。ところが日本経済は増税によりGDPが大幅に下落し景気への悪影響が顕著に表れてきました。首相周辺からも増税慎重見直し論が出てくるなどこのままでは財務省念願の消費税再増税が実現困難となります。

ここで内閣閣僚の不祥事を次々とリークすることで内閣に脅しをかけているとしたら。この異常なリークの量が納得出来ます。

かつての民主党政権で鳩山由紀夫と菅直人の両総理が北朝鮮系の政治団体への政治献金があったことは記憶に新しいところです。



悪質性から言えばこちらの方が遥かに高いのに拘わらず殆どと言っていい程、報道しなかったことは今考えてみても異常でした。日本憲政史上始まって以来の大不祥事だったにも拘わらず、結局この問題は有耶無耶にされたままでした。

民主党自体が消費税増税をしないとマニフェストで掲げていながら、結局党として三党合意をしてまで消費税増税法案を可決させたのですからその豹変振りには怒りもありましたが、なぜマニフェストを破ってまで国民から反感を買う法案を通そうとしたのか謎でした。献金問題等が報道が殆どされてこなかった理由がマスコミに対して財務省主導による報道規制がされていたとしたら。何となく辻褄が合いそうな気もします。


振り返ってみてもこれまでの財務大臣を見ても消費税増税ありきの発言ばかりでした。現財務大臣の麻生太郎も増税することで全体の税収減となり景気悪化に繋がると言いながら結局増税賛成論者となったことを見ても財務官僚のしたたかな戦術により相手の懐に入ってコントロールしていったのではないかと思われます。

しかし仮に財務閣僚からの圧力があったとしても安倍に同情など出来ません。彼は第二次政権誕生時には国民から大きな支持を受けていたのは事実です。戦後レジームからの脱却を掲げて日本経済再生を国民に約束したのに消費税増税など明らかに景気の足を引っ張る政策を実行しては経済回復など出来る訳がないのです。

財務省如きに抵抗出来なかったことで保守層からの信頼は一気に崩れ去り、裏切られたたと言えるでしょう。

安倍という人は覚悟がなく威勢の良いことを言っても結局なし崩れにされてしまう政治家だと言うことです。一度あることは二度目も三度目もある。これでは反省しても繰り返しで官僚の意のままに操られる事になるでしょう。覚悟がない反省出来ないのであればすみやかに退陣するべきなのです。

首相周辺で消費税増税延期論が優勢、しかし延期では国内景気は回復しない

GDPと実質賃金の大幅下落により国民の生活が窮しています。この最大要因はまぎれもなく今年4月に実施した8％の消費税増税によるものです。政府は増税の影響を認めず天候のせいなどにして誤魔化していましたが、一向に景気浮揚に兆しが見えない中、このまま増税したら国民の消費マインドが更に低下し大恐慌に陥るというのは誰しも分かることです。

にもかかわらず政府は増税しなければ国際公約を破ることになり国際社会から信用を損なわれ国債の金利が上昇し経済危機に晒されると脅しています。増税で苦しんでいる国民よりも外国からの信頼が大事と言い切る自国民のことなど全く考えていないこの日本政府の姿勢は許せません。

これまで消費税を増税しても税収増に繋がっていない実例を見れば明らかなように税率を上げたところで消費が落ち込み税収減となることから見ても分かるように消費税を見直す時期に来ている、否見直さなければならない時期に来ていると言えるのです。

89年と97年の消費税増税の影響


そんな中、増税に慎重を求める政権与党議員が勉強会を開き、今後政府に増税延期を求めていく動きが出てきました。


消費税、自民党議員らも増税時期の延期を求める考え

山本幸三議員を中心とした自民党の有志によるこの動き、来年に予定されている増税を一年半の増税先延ばしを政府の求めるとの事のようですが、私から言わせて貰えばただのガス抜きにしか見えません。

考えてもみてください。一年半の延期したところで今8％の増税となり物が売れなくなっているのですから国民の消費マインドは下がったままです。いずれまた上げられるのだとしたらとても消費をしようという気にはなりません。政府に求めるべきは消費税自体を凍結させる事。そして8％の消費税を少なくとも5％に戻すことなのです。

消費税増税分は全額社会保障に充てるとまで言い切っていたのに公務員給与を増やして法人税減税を実施しようとしているなんてどう考えてもこれらの穴埋め財源に使われることが明白ではないですか！？政府に求めるべきは増税延期ではなく凍結・減税をする事です。それが出来ないようならばこの連中のやっていることは政府批判をかわすだけの役割にしかならないのです。

増税延期のパフォーマンスを受けて首相周辺にも延期やむなしの声が高まっているようです。どういう結果になるのか分かりませんが、これでは瀕死の患者の寿命が少し伸びるか伸びないかの違いだけです。

焦点：首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念 ［東京　２６日　ロイター］


根本的な問題を直視出来せず、目くらまし的なパフォーマンスなどやってもいつまで経っても日本経済の回復など望めるはずはありません。8％を既成事実化させてそれを維持したままでは日本は崩壊に向かうだけです。いい加減にパフォーマンスなどやめて消費税という諸悪の根源そのものを見直すべきなのです！！

連鎖する閣僚不祥事！地すべり人事により安倍政権崩壊か！？

安倍政権改造人事から一か月、小渕優子経済産業大臣と松島みどり法務大臣が政治資金規正法違反、公職選挙法違反を追及され辞職に追い込まれましたが、変わって就任した宮沢洋一経済産業大臣が政治活動費をSMバーに流用するなど新たな不祥事が明るみになっています。
宮沢経産相の団体　ＳＭバーに政治活動費、事務所「本人行ってない」 2014年10月23日 10:59


その他にも江渡聡徳防衛相の関連政治団体が江渡氏個人に３年で1,850万円の寄付があったとされ、この多額の寄付金については使途不明金として私的流用があったのではないかと報じられています。
防衛相の関連政治団体　江渡氏個人に３年で1,850万円 大半は事実上の使途不明金 2014年10月10日08:20


更に閣僚ではないですが、片山さつき参議院外交防衛委員長が委員会中に政府側の想定問答を見て委員会審議にあたったことが明らかになりました。これに怒った野党側は審議拒否の姿勢を見せるなど政権運営に支障が出ています。
片山さつき氏、委員会中に想定問答…野党が批判　2014年10月23日 07:37


女性登用を目玉に改造人事を行った結果一か月足らずでこの体たらく、改造前の同一閣僚人事が617日を記録し戦後最長記録を更新した超安定政権に比べると天国と地獄の様相を呈しています。変える必要もなかったのに安倍自身がフレッシュさを打ち出したかったことで世間にアピールしたかったのでしょうが、政権が安定期に入ったことでのおごりからロクに身体検査もせずに人事を決めてしまったようです。

それにしてもこのタガが外れたドミノ倒しのような閣僚不祥事、財源確保の名目で消費税増税に踏み切ったのに政治と金の問題が相次いだことでどう弁解するつもりなのでしょうか？

今後も閣僚や自民党内における不祥事を今まで政権支持率が高かったこともあり追及しずらかった反政権側により洗いざらい吊るされることになりそうです。これも消費税増税を実行したことによる天罰と見ています。官僚にいいなりあるいは自分が増税こそが財政再建の道だと信じたのか知りませんが、増税による景気低迷が明らかな以上安倍総理には必ず責任をとって貰います！

ともかくこのままでは第一次安倍政権のように政権を投げ出す事態も想定されます。

消費税増税を実施した内閣は早急に潰れる。

かつて竹下、橋本内閣で証明されたこのジンクスにより更に安倍政権に暗い影を落とすことになりそうです。

しかし首のすげ替えでは何の意味もありません。安倍総理に言いたいことはただ一つ、投げ出す前に国民の生活を窮した増税の責任を認めてあわよくば将来減税への道筋を作ってからお辞めください！！