消費税廃止しか日本経済再生の道はない！

前回の記事でコンビニの8月の売上高が前年同月比2.4％減という日経の記事を出しましたが、（9.24記事参照）小売販売店はいずれも5か月連続で前年同月比マイナスとなっており、5か月連続ということは4月の増税がダイレクトに影響していると言う事になります。

スーパー売上高:８月も微減　増税後の消費回復遅れる

8月の全国スーパー売上高が前年同月比0.1％減となり、5か月連続で前年を下回りました。台風や長雨の影響もあったとはいえ、生活必需品である食料品中心のスーパーの売上減とは深刻な状況と言えます。

消費税増税による3％の上乗せ分と度重なる物価高によりインフレ傾向にさせているのですから、少なくとも前年同月比2％は上昇していなければならないのに生活必需品である食料品を扱うスーパーの売上が減っているということは出費を抑えるため消費者の買い控えが浸透しているようです。

更に百貨店も落ち込みが酷い！！

百貨店売上高、８月0.3％減　台風など天候不順響く、５カ月連続減

そして生活必需品ではない自動車販売は前年同月比9.1％減、家電量販店は大手4社で9％減となっています。日本経済は8％消費税増税により確実に蝕まれてしまったようです。


小売店は売上が減っても税率が上がったことにより納める税金が高くなり経営を圧迫します。これでは人員削減、企業倒産が続き日本の不況はより深刻なものになり景気回復など望めそうもありません。

解決する方法はただ一つ、消費税増税法案を凍結し、更に5％以下に減税するしか方法はありません。これにより国民の消費マインドを高めさせて景気を底上げする唯一の方法なのです。

消費税が導入されて25年が経過しましたが、これ程国民の消費マインドを低下させた税制はありません。ゼロベースで見直しして累進課税方式の新税制を導入するしか日本経済再生の道はありません。

そのためには消費税増税が正しいと主張してミスリードさせる財務省役人と政治家にはいち早く追放し、消費税をゼロベースで見直す政策を打ち出す政治家や政党に出てきて貰わなければならないのです。しかし現状では消費税反対を唱えている政治家は少なく、非常に心もとないです。ならば消費税反対の声を拡大させムーブメントを起こすことで消費税を根本から見直しさせることが必要であると考えます。

今安倍政権に向けるべき追及は宗教や右翼絡み、憲法護憲などではなく消費税に絞って運動をすることが望ましいでしょう。

消費税増税10％は予定通りに、景気判断を無視する天下り役人の国賊発言

消費税１０％、予定通りに…ＯＥＣＤ事務次長

この発言をしたのは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の玉木林太郎事務次長なる人物であり、玉木が属するOECDという組織は欧州、北米などの先進国によって、国債経済全般について協議することを目的とした国際機関です。


国際経済の安定化と発展を目的としている機関の事務次長という立場であれば4月の8％増税でGDPは震災時レベルの下落となり、日本国民の消費マインドは確実に落ち、今後経済回復基調の兆しが見込めない消費税増税が日本経済の景気後退要因であることは理解しているはずなのですが、景気などどうでも良いから増税しろと確信的に日本解体を進言しているのです。日本経済を更に悪化させ、困窮を極めさせようとする国賊レベルの発言と言えます。

玉木林太郎の経歴は財務官僚出身ということで、天下りでOECDへ移ってきたようです。裏で糸を引いているのが財務省だという事でやはりと言わざるを得ません。

更にこの男、故・中川昭一元財務大臣の有名になった酩酊会見にも同席しており、説によるとワインに薬を盛ったのではと疑惑を掛けられている人物です。何とも胡散臭い人間ですが、財務省の息のかかった人間がここまで踏み込んで増税を促す背景には利権が絡んでいる事は間違いありません。

増税することで景気対策等の予算が計上されると、官公庁に対する影響力が増大されます。財務省としての権限を拡大させるためには是が非でも消費税増税を実行して貰わなければ困るのです。当然ながら財務省OBでもある玉木自身の今後の出世や影響力にも係ってくるでしょう。

消費税が景気に悪影響を及ぼすことは97年と今年4月の引き上げを見れば誰でも分かることです。しかし役人というのは日本経済が困窮しようが、崩壊しようがそんなものはこいつらにとってどうでも良いことであるとこの発言からして言えるでしょう。権限拡大こそが自分達役人の目的であり手柄になるのです。

景気に左右されないとされていたコンビニ業界も今回の8％増税で深刻なるダメージが浮き彫りになっています。近くにあり、いつでも買いに行けるのがコンビニの強みでしたが、割引がなく増税分をしっかり転嫁していますから今後は更に厳しいことになりそうです。

コンビニ客足戻らず　８月2.4％減、増税で女性離れも

消費税の増税による悪影響は企業努力とかそんなレベルでは済まなくなっており、増税延期ではなく凍結、消費税減税しか日本再生の道はありません。日本解体を目論む政策には日本国民が怒りの声を上げて反対の声を上げていくべきなのです。

この財務省役人の支配下に置かれた政府閣僚の増税に踏み込んだ発言を見ても分かるように三党合意で可決した景気条項は無視されようとしています。もしこのまま増税実施されるのならば明らかな公約違反となります。利権構造を目論む官僚は勿論、あっさりと洗脳され官僚に意のままに操られるような役立たず政治家も日本国民により断罪され追放されるべきでしょう。

山谷えり子議員の在特会絡み追及の愚かさ

今月始めに改造内閣で国家公安委員長に就任した山谷えり子議員の在特会よりツーショット写真や献金を受けたとされる問題について、一部新聞、テレビが報じて騒いでいますが、果たしてこれが騒ぐほどのネタなのかを検証していきたいと思います。



山谷議員と繋がりがあるとされる在日特権を許さない市民の会（在特会）について朝鮮・左翼関係者などからヘイトスピーチ集団とレッテルを貼られていることは事実ですが、抗議活動やデモ活動については所轄警察署において申し出て許可された上で活動を行っている市民団体であること。更に過激とされるヘイトスピーチと言われる過激な発言も活動全体のスローガンではなく、一部会員の過激な言動をそのまま大きく取り上げているに過ぎないのです。

かつて朝鮮学校による公園占拠の抗議活動などで在特会会員側から何人か逮捕者を出したものの、何十年にも渡って公園を占拠していた背景もあり在特会ら関連する団体の活動によって公園が開放されたのは周知の事実です。

その在特会メンバーとツーショット写真を撮ったと騒いでいますが、どこの誰か分からない人であろうが頼まれれば応じるでしょうし、仮に在特会と分かっていたとしても過激な思想信条に基づいた暴力組織でもないのに断る理由にはなりません。

更に6万円の献金についても献金した女性が在特会会員だったと指摘していますが、彼女個人は在特会に所属して活動していたかも知れないにせよ、個人名での献金であり追及されるべき問題などありませんし、返還する必要もありません。外国人でもないこの女性の個人献金が問題とされるならばそれこそが差別問題と言えますし、追及している側こそが差別を先導していると言わざるを得ません。

下にある日刊ゲンダイの記事ですが、まったく主観に沿った記事であり、何が問題であるのかさっぱり分かりません。拘わりを追及する事に拘り、世間から見てどう問題があるのか理解に苦しみます。

山谷国家公安委員長 ヘイト集団との新たな写真発覚、献金も

この問題を追及する側に国会議員有田芳生がいますが、在特会をヘイトスピーチ集団とレッテルを貼るこの男は対立する暴力組織しばき隊関係者と懇意にしています。さらに法務委員会では在特会を咎めるため抗議活動内で買い物客の袋を奪い取って路上にぶちまけたり、殺せ、殺すぞ連呼していた　など誇大に拡張した虚偽説明をしており悪質極まりない政治家と言えます。




私からみれば政治的主張の対立であり暴力で言論を封鎖させようとしているしばき隊の方が悪質でありそれと繋がっている有田をのさばらせる事が問題だと言えます。

しかし、この問題については山谷議員にも非があります。相手を認識していたのは後から出てきた集合写真などを見れば明らかな通り、在特会と知らなかったとシラを切ったのは軽率だったと言えます。ここ最近の閣僚のツーショット写真が出回り政府首脳が神経質になっているように面倒になるのを避けたかったのでしょうが、後で関係が明らかになれば隠したことにより如何わしい団体であると認めてしまうことになるのです。堂々と存じている方ですと開き直った方が対処として問題なかったでしょう。それでも追及するようならば在特会という組織がどのような団体なのかという事をメディアなどに訴えかけ検証させるように仕向ければ良いのです。

在特会についてはメディアが検証番組を報じないことも問題です。取り上げたとしても反対意見の主張ばかり、公平性に反した特集番組を以前見たことがありますが、在特会へのインタビューや取材記事は一切ありませんでした。

橋下大阪府知事がヘイトスピーチ問題で在特会の幹部と話し合いの場を持つようですが、こういった対応もせず実体を伝えないメディアにも大きな責任があると言えます。

この問題で山谷議員を辞職に追い込めると本気で思っているのならば愚かでありアホとしかいいようがありません。韓国の傍若無人な日本への対応により嫌韓が浸透しているこの時に嫌韓の急先鋒である在特会の関係を追及したところでムーブメントとはならないですし、そもそも何が問題なのか一般国民には理解出来ないでしょう。自民党政権を追い込むならば消費税増税やTPP、移民推進での追及です。くだらぬ追及は却って相手に利する結果となるのです。