消費税増税は国際公約、実行しなければ世界恐慌が起こる

先日、ツイッターである安倍支持者と否定派とのやり取りを見ていたら突然自民党工作員らしきものが割り込んできて開口一番こう言い放ちました。



デフレ下での消費税増税を実行した安倍政権に対して批判者が追及していたとき、実行したのは民主党の野田だと言い放ってきたんですね。

更にこのアカウント、増税は民主が国際公約でやったもので覆すことは出来ない、やむなく安倍政権で実施せざるを得ないと言い放っているんですね。



このアカウントの言い分が本当だとしたら付帯事項も増税前に行っていた有識者ヒアリングなどもすべて出来レースだと言ってる訳なんですね。

あまりの暴論に聞くに耐えなくなった私もこのアカウントに突っ込んでみました。

これに対して返答はいまだ貰っていません。答えに窮したのか考え中なのか分かりませんが、届いたらまたここで吊るしていきます。

このアカウントの暴論、前に　自民党批判のデマまとめ（消費税は民主党がやりました）
というツイッター上でのまとめを取り上げましたが、自民党工作員fuzita2013らの受け売りにまんまと乗った洗脳者だとも言えます。事実このアカウントはfuzita2013をフォローしているようですし、その可能性が高いですね。

消費税増税を国際公約したから撤回出来ない、撤回したら世界恐慌が起こるなど暴論です国際公約してしまったのだから世界恐慌を食い止めるために日本人は我慢して消費税増税を呑めとでもいいたいのでしょうか？いくら安倍擁護とは言ってもあまりに酷い暴論であり、日本人として許される発言ではありません

維新の会分裂を隠れ蓑にして偽装移民法案可決か！？

来るべきときが来たというべきか日本維新の会の橋下、石原両共同代表が党を分裂することに合意し、袂を分かつことになりました。この記事を書いている時点で石原側に何人付いていくのか分かりませんが、これは推移を見守りたいと思います。



この騒動に隠れ蓑にした形で国会では
『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』

を成立させる動きがあるようです。この法案は外国人労働者の出入国を容易にできるもので、いわば偽装移民法案と言ってもよい売国法案であると言えます。

この法案の問題点は

●「高度人材」の外国人が、3年間日本に滞在すれば、無期限の永住許可が得られる。

●永住許可取得後も、両親や家事使用人の帯同が認められる。

●子どもの養育を名目に帯同できる「両親」とは本当の両親でなくてもよいし、「子ども」は本当の子どもでなくともよい。


一番最初にある高度人材の定義ですが、学歴や職歴、年収などあらゆるものをポイント化し一定基準（70点以上）をクリアした者が高度人材として日本で働くことが出来るものなのです。厳しい条件で選ばれるのだから移民ではないと言う人も要るかも知れません。しかしこの定義に思想はないんですよね。以前の記事に書きましたが、この法案により一党独裁政権の中国人がこの法案を利用して日本に入国する割合が8割を超えることが予想されます。かつて北京オリンピック前の長野での聖化リレーで大挙して押し寄せた中国人の事を思い出してください。外国人受け入れにより中国人の割合が圧倒するのは見えています。

そして高度人材には親や使用人も付いてくることが出来ます。これ偽装されたらどうするんですか？日本で働きたい中国人を斡旋するブローカーがビジネスとして貧困な中国人を家族や使用人に組み入れる恐れがあるのです。


そして現行の高度人材ポイント制度も以下のようになっています。


●通常は10年の在留期間がないと永住許可は申請できないが、「高度人材外国人」は5年の在留で永住許可を申請できる。

●「高度人材外国人」は、永住許可取得前は親や家事使用人の帯同が認められるが、永住許可取得後は不可。

●子どもの養育を名目として帯同できる両親は実親でなくてはならないし、子は実子でなくてはならない。

安倍政権下ではこの条件をさらに緩和させようとしています。

●永住許可申請に必要な在留期間は、5年から3年に短縮。

●現行では永住許可取得後は不可である親や家事使用人の帯同が、永住許可取得後も可能になる。

●子どもの養育を名目として帯同できる両親は本当の両親でなくともよく、子は本当の子でなくともよい。


比べてみれば分かるように外国人受け入れに非常に甘い改正案となっており、家族や使用人と称して日本に入ってきやすくなるのです。いうなれば偽装移民法案といったところでしょう。

木洩れ日@backdoorというツイッター上の自民党工作員がこの法案には問題ないとか抜かしていましたが、比較すればどれほど外国人に甘くて危険なものか誰でも分かります。彼ら自民工作員は考える頭はないのかはたまた工作員として自民に都合の悪いことをひた隠しにしたいのか分かりませんが、極めて問題ある法律案であることを認識し反対の声を挙げていかなければなりません！！

TPP聖域の崩壊

本日、新聞紙面においてアメリカとのTPP交渉において豚肉の関税を引き下げると報道があり、日本国内において関税が1キログラム当たり最大482円とされているものがアメリカ側の要求により一気に50円まで引き下げられる方針を固めた事がわかりました。アメリカ側は更に引き下げ幅を求めており、交渉次第では今後引き下げられる可能性があるようです。

自民党は政権公約として掲げていた聖域なきTPP交渉参加には応じられないと謳った公約、この聖域というのは5品目（コメ、小麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）であり、この一角の豚肉の関税が大幅に引き下げられることになったのです。



またしても政権公約を破る形となりましたが、もはや公約破りと片づけるだけでは済みません。TPPは農業などの聖域だけではなく、医療、保険、ISD条項など日本の経済基盤を根底から揺るがすもので到底受け入れられるものではありません。TPP交渉に参加する事自体が国益を損ねかねないのにこれでは他の品目もなし崩し的にされるでしょう。しかも参加が決定し締結した後も交渉により更なる国益を損ねる恐れもあるのです。

今回の報道でお分かりのように、アメリカ側からの要望が多く、日本には何のメリットもないTPP交渉、このまま交渉を続けることは日本自身の身を切り刻まれることになります。それでも交渉を継続し続け締結を目指す安倍政権、この政権は日本を切り売りすることしか頭にないのでしょうか？