2017年11月15日

ヘイトスピーチ事前規制を制定した福田紀彦は自民党推薦だった

総選挙後の地方議会選挙として注目されていた東京都・葛飾区議選において東京都議選で大躍進を遂げた都民ファーストの会は5人中1人しか当選できず大惨敗を喫しました。


都民ファースト惨敗.jpg_large


僅か4か月前の東京都議選の大躍進が信じられない結果ですが、区議会のような地方選挙は候補者が地域に根付いた選挙活動をしなければどんな大政党候補者であれ厳しいのです。国政や都議選と同じように風頼みで選挙活動で戦った都民ファーストにとっては致し方ない結果と言えます。


完全に風の止まった小池百合子の希望・都民ファースト、そして党を率いてきた小池氏は希望の党代表を辞任することに、僅か数か月前には我が世の春を謳歌していたのが信じられません。主義主張の一貫性がなく、野党分断行為をもたらしたことで有権者の反発を招いたことが現状の批判となっていることは言うまでもありません。ともかく何がまずかったのか失敗だったかを総括しないことにはこの先も厳しい結果となるでしょう。


ちなみにこの選挙には注目の候補者が立候補しており、行動保守・桜井誠の日本第一党から推薦を受けた無所属の鈴木信行氏とNHKから国民を守る党の立花孝志氏が当選しました。メディアでもてはやされていた都民ファーストが敗れ、ネットを中心に支持を訴えてきた両氏が当選したというのはある意味時流の変化と言えなくもありません。





さて本題に入りますが、総選挙と同日で行われた神奈川県川崎市長選挙において昨年川崎市において右派団体への公共施設の使用貸出を不許可として物議を醸した福田紀彦が再選を果たしています。福田は国政で可決されたヘイトスピーチ法案を踏襲する形でヘイトスピーチ根絶に尽力している人権派市長なのですが、公園や公民館など公的施設の利用申請に際して「不当な差別的言動の恐れが客観的事実に照らし具体的に認められる場合」に、申請者に警告や不許可などの措置を取れるヘイトスピーチ事前規制方針を全国で初めて施行することが発表されました。



川崎ヘイト条例 流れ.jpg_large



川崎市でデモや抗議活動を行う利用者については、これまでの言動や活動を照らし合わせて市が判断した人物や団体には川崎市の施設を貸さないことになります。なお審査については第三者機関が判断するとのことですが、第三者機関の選定が不透明であることから事実上川崎市の裁量によって合否が判断できると言えるでしょう。このままではヘイトスピーチとはかけ離れた政治思想がヘイトスピートと判断されることにも繋がり、ひいては特定の思想団体を排除することも可能です。過激な行動や言動には現行法でも対処できるのに敢えて言論弾圧とも言える政策は大きな反発を招くことは必須と言えます。



既に施行されている大阪市のヘイトスピーチ条例よりも踏み込んだ形と言えるヘイトスピーチ事前規制を制定した福田紀彦は、昨年の施設への不許可問題もあり反発を招いているにもかかわらず今年再選を果たしてしまった訳ですが、今回の川崎市長選においては自民、公明、民進各党の地方組織が福田を支援しバックアップしています。



三原じゅんこオフィシャルブログ「夢前案内人」(URL)



2017年10月08日(日) 13時31分18秒
川崎市長選挙
テーマ:ブログ
本日から川崎市長選挙が始まりました❗️


投票日はなんと衆議院と一緒。


投票率は上がるでしょうが、市民への浸透と言う意味では心配しています。


市民にとって1番身近な選挙です。


私たちは福田紀彦現市長を応援いたします❗️





このように自民党の三原じゅんこ議員が言論弾圧政策を推し進める福田にエールを送っていることから見ても自民党という政党の本質が垣間見えると言えるでしょう。



福田は川崎市長選のマニフェストで「あらゆる差別の根絶を目指す条例を提案」と謳っているようにその公約を実行している訳ですが、さすがヘイトスピーチ法案を主導した自民党が推す候補者だけあって忠実に日本人差別を遂行しようとしています。



福田の政策は自民党の政策と似通っているようにも見えます。外国には手厚く自国には締め付けを行っていることも共通しています。それに加えて日本人に対する言論弾圧に加担しているのから日本人にとってはありがたくない存在なのですが、いずれも選挙で信任を得てしまっている訳ですから有権者の罪深き汚点と言えるでしょう。


こうした連中の政策に真向から異を唱えるべきであり、葛飾区議として選出された鈴木信行氏のような人物が議会で増えることが抑止に繋がります。ヘイトスピーチ法案や条例など容認しないさせない社会を訴えなければこれから先とんでもないファシスト社会が形成されていくことでしょう。


福田紀彦 レイシスト.jpg


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2017年11月11日

イヴァンカ基金は外貨準備高と主張してきた自民党工作員の失態

前回の記事で「女性起業家資金イニシアティブ」イヴァンカ基金について取り上げましたが、あれから新展開とも言うべきか新事実として拠出金は外貨準備高ではなく全額一般会計からの拠出であることが判明しました。






これまでイヴァンカ基金なんてものはない、出資は外貨準備高であり税金から出していない、デマを流すななど自民党サポーターズクラブが率先して批判していましたが、前回の記事でも書いたようにトランプ大統領の娘であり大統領補佐官という要職にあるイヴァンカ氏が設立に関与したことからバックボーンも強大でありそのような造語をつけられても当然でしょう。すなわちイヴァンカ基金でもまったく問題ないのです。そして外務省へ問い合わせして明らかになったのがこのイヴァンカ基金は一般会計からの拠出である、すなわち血税が含まれていること。そしてこの拠出金はこれから4年かけて予算要求されることも明らかになりました。



それにしても与野党を含めた国会議員ですらも情報が錯綜していてイヴァンカ基金の出所元が知らなかったことは驚きです。それにG20で既に決定していたという言い分も、まだ日本政府が予算編成すらしない時点で金額だけぶち上げて既成事実化させてしまったことになるのですがこんなこと許されていいものでしょうか?そしてもっと驚くことにイヴァンカ予算を計上したことで他の予算は削られてしまうという情報も、真偽が明らかではないのですが本当であれば非常に腹だたしいことです!!











さてこの問題が巻き起こった当初、自民党ネットサポーターズが中心となって主張していたのが税金ではなく外貨準備高であると主張してきたことです。






このねこおぢさんというアカウントを始め、色んな人がそう主張してきました。ところが一般会計からの拠出だと分かるとこのようなことを発言しているのです。







「この拠出金は外国為替市場へ介入するために保有している外貨準備高の有効利用」といいながら後のツイートで「イバンカ基金の原資が外貨準備高ってどこに書いてます?」としらばっくれているのです。このねこおぢさんとというアカウント著名人からもリツイートされることもあり影響力の高いアカウントですが、これはあまりに見苦しい。誤解を与えたと謝罪と訂正すれば良いものを謝ったら負けとお考えのようで一切訂正も謝罪もせず国民負担はないなどと言い逃れに終始しています。



せめて誤解させてしまったなど述べればまだ救いがあったのにそれすらせず、自分の主張は一貫して正しいとか典型的な謝れない人なのでしょうね。



彼らの言い逃れの主張の中で述べているのは決まって国民負担がないと主張していることです。確かに直接税金から支出されたものでは無いかも知れませんが、原資を辿れば我々の税金であり国民が共有する資産であることに違いはありません。それをこれから予算審議する前段でありながらいきなり金額だけ決定していることがおかしいと述べているのです。




外貨準備であれ税金であれ拠出することに反対はしていません。G20の会合において各国が拠出するのですから日本だけ拠出しない訳にはいかないことも理解できます。しかし日本は国民に対して増税や社会保障の削減を訴えている国です。一方で締め付けておいて一方で大盤振る舞いなど国民感情として許せますか!?外貨準備高だから国内には使えないなどといった理屈でこれまでやってきた安倍政権による70兆円とも言われている我々の資産をバラマキとして使った外交にしてもこれから総括しなければいけません。

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posted by yuuponshow at 14:45| Comment(0) | 自民党工作員 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月07日

イヴァンカ基金はフェイクニュースという主張の誤り

トランプ米大統領の訪日で沸き返る日本列島ですが、その前に娘であるイヴァンカ米補佐官が日本政府主催による国際女性会議での特別講演で来日して、その際に安倍総理がイヴァンカ氏が設立に関わった女性起業家支援の基金に、およそ57億円の資金援助を行うと表明したのですが、このイヴァンカ基金への資金援助について物議を醸しています。その口火を切ったのが福島みずほのこのツイートです。






このツイートに非難轟轟の反論リプが寄せられていますが、反論の内容はイヴァンカ基金はデマであり、運営は世界銀行グループが行うもので、私的機関ではないこと、更にこの基金は7月のG20で既に各国が支援を表明しており、唐突に支援を決めた訳ではないこと、そして日本から拠出される資金は外為などに使われる外貨準備高によるもので税金ではないというものでした。



この話題は福島みずほだけではなく多くの著名人も異論を述べており、先日の日曜日朝に放送された報道2001でも希望の党の渡辺周議員が海外への支援だけではなく国内にも目を向けるべきだと発言したことでYOUTUBEのコメント欄に渡辺周への批判コメントが殺到しました。


【新報道2001】イバンカ基金57億を理解できない渡辺周に絶句。頭大丈夫か?と心配する声も(URL)



yuuponshow渡辺周書き込み.JPG



ここで私も意見を述べており渡辺意見に同調するコメントを書いたら反論リプが寄せられました。ここで反論者とのやり取り詳細についてはお暇な時にでも動画サイトから辿ってみてください。あまり大したことは書いていませんが(笑)



このイヴァンカ基金と呼ばれる出資金は外貨準備から14億円分を一般会計に組み入れたものを捻出しているドル建て資金だと言われています。仕組み的には紐付きなので国内では使えないという理屈のようですが、一般会計に組み入れる段階で血税であることには違いはないし、色分けするというのもおかしな話です。



私の本意としてはコメントの冒頭に述べた通りで別に資金援助するなとは言っていません。消費税や財源削減などの国内事情がある中でポンと差し出すことは庶民心理としてはどうなのかということです。反論者とのやり取りで私は血税という言葉を何度も使いましたが、一般会計だろうが外貨準備金だろうが原資は税金であり、日本の資産であることには変わらないのです。それすら理解せず異論者へ反論リプをして正当性を訴えても噛み合う訳がありません。



今回イヴァンカ基金は私的機関ではないフェイクだ!という意見もありましたが、イヴァンカ氏が設立に関与したのであればそう捉えられても仕方がありませんし、マスコミとしても分かりやすく伝えるためにそう記載したのでしょう。だからイヴァンカ基金ではないと反論するのはお門違いです。



こうした海外支援でよく議論されるのがバラマキ外交です。安倍政権になってからのバラマキは総額70兆円とも言われており、日本の外貨準備高は2017年9月末現在での外貨準備高は1兆2663億1000万ドル(日本円に換算すると144兆円)です。この外貨準備高は円の交換は制度上できないという話しを耳にすることがありますが本当にそうでしょうか?



実は外貨準備高について国内運用を禁じているという規制などありません。規制はないが、莫大に築いた外貨準備高を切り崩せば急激な円高となり、米国からすれば為替操作だと非難されるでしょう。だから彼らは円には換えられないと言い切っているのです。



しかし外国では外貨準備高を減らすことは珍しくありません。最近だと中国が外貨準備高が減少したとの報道もありましたし、日本のように100兆も積みあがった外貨準備高を海外の支援や為替だけに使うだけでは非常に勿体ないので国内への還流のための議論も併せて行うべきだと考えます。実際に現閣僚からもこのような声が出ていますしね。







それにすべてを円に変えろとは言っている訳ではないのです。為替運用によって得られた剰余金のほんの一部だけでも国内に還流できたら景気への循環に繋がりますし消費税を上げる必要もありません。



無駄に積み上げた外貨準備高を海外にバラまくのに、消費税を上げて社会保障を削減なんてこんなバカな話はありません!!そもそも外貨準備に手を付けなくてもプライマリーバランスの黒字化なんてことを止めれば消費税を引き上げずに済むし、十分に賄えるのです。私が言いたいのは今痛みを伴う改革をと訴えていながら片方でバラマキを行うこの国が根本的におかしいと言っているのです。



今回、イヴァンカ基金への批判に反論している連中は、理屈をいくら駆使して正当性を主張してもこうした本質を質さずにいるので私からすれば納得できないし反論したくなるのです。バラマキ外交にしてもそう、こういう連中は国内の景気などどうでも良いのでしょうね。



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posted by yuuponshow at 18:25| Comment(0) | 自民党工作員 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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