2017年07月26日

安倍晋三のあたふたした答弁による風評被害の拡大

野党とマスコミがタッグを組んで脱獄疑惑と称した加計学園騒動ですが、本来犯罪的要素がまったく見当たらないものを煽りに煽り立てこれだけ話題にして引っ張ってきたのは驚きというべきかメディアの影響力はまだまだ侮れないと感じます。それもすべて安倍政権倒閣のための執念とも言うべきか。その執念が実って安倍総理は野党とマスコミの策略に見事に嵌ってしまったのです。




今週行われた閉会中審議において安倍首相は加計学園が獣医学部新設を申請していたことを今年の1月20まで「知らなかった」と言い張ったのです。しかし先月の予算委員会の質疑では今治市が提案した時点で認識していたと答弁していた。つまり、2015年6月には認識していたはずです。


安倍 1月20日に知った.png



この答弁の翌日にはメディアが天変地異にでも起きたかのような大騒動となり、テレビニュース・ワイドショーはトップで新聞は一面の見出しでこの「嘘」を報じました。これに対し自民党工作員のアカウントツイートは安倍総理の答弁には整合性があると取り繕っていますが、まず認識が欠如した形で答弁したことを安倍本人やシンパも認めるべきではないでしょうか!?






加計問題がなぜこれだけ拡大され騒動になっているのかは破棄した、記憶にない、言ってない、・・・の繰り返しばかりで記録や記憶やメモ書きさへ無いのにどうして正当であったと主張できるのでしょうか。これではテレビしか見ないノンポリ層からすれば何か不正をやらかしたのではと疑われるのは当然です。


ということで答弁の嘘というかあやふやさからしてもはや安倍ではもたない、変えるべきという声が世間は勿論、自民党内からもすでに起きています。言質のあやふやさを指摘されてはどうにもなりません。それに数々の失言で問題になっている稲田朋美防衛大臣の処遇についても来月の改造内閣まで持たせようとしているのも支持率の低下の最大要因であるからこれからどう取り繕っても立て直すのは難しいと言えるでしょう。



この加計問題については自民党議員(小野寺・青山)の質疑から前川の主張の整合性の矛盾を突いたことで、政権に対する意図的な印象操作の悪化を狙った線が極めて高く、その全貌も見えてきたのですが、安倍自身のオウンゴールで火種が更に焚きつけられたのは無様としか言いようがありません。



野党やメディアだけでなく安倍自身が騒動を焚きつけては騒動の渦中にある今治市や加計学園も救われません。






森友の時もそうですが、こういう輩が現れて風評被害をまき散らしている現状を見ると正直いたたまれない気持ちです。もはやこの騒動を終息させるには安倍退陣しかないのではないでしょうか。




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2017年07月22日

金融緩和の出口はいつまで!?またしても延期された物価目標達成

日本銀行は7月20日、金融政策決定会合を開き、物価上昇率2%目標の達成時期を2018年度ごろから2019年度ごろに1年先送りしました。これで目標時期の先送りは6度目となります。


先延ばし 黒田.png

先送り6回目.JPG


黒田日銀総裁は会見で「伸び悩みが続くことはあり得ない」と言っていましたが、6度も先延ばしをされているのに現実を直視できないとは何がまずかったのか、修正しておかなければならない点などの総括を行う気はないようですね。これでは7度目の延期どころか永遠に目標達成など無理な話です。


これだけ延期されても緩やかな景気回復・・・とかまだ言っているのですから怒りが込み上がります。黒田への批判は当然ですが、2013年の金融緩和導入当初「2年で達成できなかったら辞める」と言っていた岩田副総裁も今だに副総裁の座に居座り続けているのですから呆れたものです。6度も達成時期の先送りをして恥ずかしくないのでしょうか?


これだけ先延ばしされては日銀の国際的な信頼など得られる訳がありません。どこぞの者が消費税率を引き上げなければ国際的信用に関わると言っていましたが、そんなこじつけじみた妄想よりもこちらの方が日本国民にとっては重要であり深刻な問題です。


景気の底上げを掲げて政策を行うのに消費税増税という景気の足を引っ張る政策を並行して行うのですから他の国からすれば気が狂ってると思うでしょうね。それに諸手を挙げて賛成し、後押しした黒田日銀総裁の責任は極めて重いと言えます。


日本は生産労働人口の減少によりバブル期並みの人手不足になっていますから雇用という側面では改善されています。しかしデフレによりお金がまわらないので実質賃金は下落し、消費支出は減少の一途を辿っています。デフレ期の消費税増税という「大失政」をやらなければ、日本経済はとっくにデフレから脱却していたはずであり、物価目標も達成が可能であったはずです。






憲政史上最大の貧困化を招く経済政策を早期に改善するスタッフに委ねなければこの国は完全に終わってしまうことになるでしょう。異次元と言われる金融緩和は未来永劫続ける政策ではあってはなりません。その出口戦略もなく日銀の迷走は更に続くことになるのです。



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2017年07月19日

加計学園問題での濡れ衣は晴れても安倍政権の支持が回復しない理由

野党が予算委員会での集中審議を求めるなど追及の手を緩めない加計学園問題ですが、これについては先週の加戸前愛媛県知事の参考人質疑や京都産業大学の記者会見により安倍総理が個人的な思惑だけで加計ありきの獣医学部設立に加担していなかったことが明らかになりました。腰を折られた形となった野党とマスコミは来週の安倍総理出席の集中審議では何を追及するのか分かりませんが、どういう審議になるのか却って面白くはなりました。



濡れ衣を着せられ汚名が晴れたかと思われる安倍政権ですが、メディアによる世論調査では政権支持率は無残にも20%台、不支持率は50%台に落ち込んでいます。


内閣支持率 推移.png-large



加計や森友など前川や籠池の証言が信用できるという意見が多数を占めている調査結果などを見るとマスコミの調査の信ぴょう性も疑わしく思えます。マスコミがこぞって安倍政権倒閣の姿勢であることは疑いの余地はなく、こういった世論調査も作為的につくられたと言えなくもないのですが、政権支持率については自民の支持が落ちた分が他の野党に流れずそのまま支持政党なしに流れていますから信用性があり、決して作為的なものとは思えません。



何が言いたいのかというとこの安倍政権の支持率下落はマスコミのせいではなく安倍政権の政策や対応の誤りが蓄積された極めて当然の結果となったのです。



消費税増税やTPP、移民政策など国民を貶める政策を打ち出しては支持が下がって当然です。特に生活に直結する経済不況を招いた消費税増税は明らかな失政です。その穴埋め策であるはずの金融緩和も不発では反発の声が高まるのは当然でしょう。この影響は15か月連続消費支出の下落となって貧困化を加速させていますから言い逃れはできません。





安倍政権頼みの保守層からの支持も、ここ最近の情勢を見るととても支持できるものではありません。度重なる中国船の尖閣への領海侵犯、先日には津軽海峡にまで現れましたがこれを見事に放置する日本政府の弱腰姿勢は、かつて民主党政権において海上保安庁の船に衝突した中国船船長の釈放に匹敵するものであると言えます。







これらのことが重なり安倍政治への不信不満は左右両方から押し寄せています。国防も経済も立ち行かない安倍政権など保守層にとって唯一の希望である憲法改正が上手くいく訳がありません。どこぞの保守団体が「負けるな安倍内閣」と首相官邸前で街宣活動を行っているようですが無駄なあがきです。不信感を払しょくできないのに守る意味があるのか問いたいですね。安倍を守ることすなわち亡国に貶める行為であると認識すべきです。










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posted by yuuponshow at 18:50| Comment(0) | 安倍政権批判 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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