2018年01月17日

価格だけではなく商品減量による実質値上げが横行している衝撃の事実

最近話題になっている野菜価格高騰のニュース。物の値段が上がるという話題はここ最近だけの話ではないのですがちょっと異常な事態となっています。







地元のスーパーでも野菜の値札を見ると驚愕してしまいます。ちょうど鍋の季節ですからそれに欠かせない野菜の異常高騰は食生活へ深刻なダメージとなりました。下記にある上昇の推移を見るとビットコインもびっくりですね。


野菜高騰.jpg


高騰の要因は台風や長雨の影響と言われてますが、去年が特段変わった気候とは思えません。天候の不順と言えばここ数年の景気指標の悪化要因に活用されてますからあまり鵜呑みにはできないでしょう。もっと根本的な原因があるのではと考えています。それとここ最近では野菜だけが注目されてますが、あらゆる食品は手を変え品を変えて物価高の影響が出ています。






雪印チーズ6Pが2004年150gだったものが現在108gだそうです。確かに身の回りにある飲料食料品を見てみると中身が少なくなったなと感じることはありませんか?















物の値段が上がれば誰でも物価が上がったと分かりますが、値段を据え置いた上で内容量を減らすことで気付かれにくくなります。価格を上げれば買われなくなるのでこうした目に見えない実質値上げが横行しているのが現状なのです。


企業努力で実質値上げを行っている雪印ですが、株価は上昇しまくって企業業績は良好。経営状態は良好なのにそれが消費者に還元されないというのも日本経済の闇と言えるでしょう。






こうした実質値上げはアベノミクスの弊害とネット上では言われてますが、そもそもの原因は20年にも及ぶデフレ現象がもたらしたものです。転換期は1997年の消費税の5%増税にあると言われています。バブル経済崩壊からようやく立ち直りつつあり、景気底上げしなければならない時に消費税増税したことで一気に景気が冷え込み物が売れなくなりました。物を買わなくなることに慣れた国民は節約に慣れてしまいそれが20年以上も続いています。


デフレ脱却のためには国民の消費マインドを高める政策を行わなければなりませんが、経済建て直しを掲げて発足した安倍政権は真逆のことをやっています。そして来年秋に控える10%の消費税増税により、この無慈悲な実質値上げを更に後押しすることになればデフレスパイラルは永久に抜けることはないでしょう。


金融緩和で増えたお金は一般国民に流れることなく大企業や一部の富裕層に流れるだけ、そのお金は株式や仮想通貨といったマネーゲームに流れていくことで景気が良くなったとマスコミは吹聴する。そんなデタラメ好景気ではインフレさせるために無理やり価格高騰させてもスタグフレーションに陥るのがオチなのです。失政を続ける安倍政権では経済立て直しなど無理な注文であり、かくなる上は退陣して頂くしか道はなさそうですね。


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2017年11月01日

景況感の演出は早くも決壊か!?マイナス金利の副作用で主要銀行大量削減

日経平均株価が21年振りの22000円越えとなり数字を見れば日本経済の景況感が良くなっているように見えます。株価が上がれば企業の業績があがりますので悪いことではありません。それに業績が上がれば求人雇用の改善にも繋がります。就活をする学生からすれば最高の環境であることは間違いありません。


その恩恵を反映してか10代、20代の若者が自民党支持に傾斜しているようで、実際先に行われた総選挙でも10代、20代の自民党支持層が高かったことが統計でも明らかになっています。


株価や求人に関しては景況感を感じる日本経済ですが、先日このような衝撃的なニュースが飛び込んできました。





3銀行リストラ.jpg


みずほだけではなく東京三菱UFJ、三井住友といった大手メガバンクが揃って一万から二万人もの大量人員削減方針を発表しました。この削減について表向きにはIT化、AI化と言っていますが、銀行は今マイナス金利によって経営が圧迫されているのです。


なぜマイナス金利が銀行経営を圧迫するのか?銀行の収益は貸出などのローン金利による利ザヤで賄っています。それが日銀の金融緩和策であるマイナス金利を導入したことで金利がマイナスとなり利ザヤを稼ぐことができない、つまりは銀行経営を圧迫することになります。マイナス政策を続ければ続ける程銀行経営が立ち行かなくなるのは至極当然のことです。


日本銀行は景気対策として金融緩和策を実施していますが、2016年1月に発表された金融緩和第三弾がマイナス金利政策なのです。先述したように三大メガバンクが人員整理を行っているのは業績悪化を受けて人員整理を行うしかないのです。メガバンクは体力があるのでまだマシですが、地方銀行や信金な規模の小さな金融機関は相当深刻な状況となっているのがおおよそ想像がつきます。


まだ金利の高い頃なら金融緩和は効果的でしょうが、日本は元々ほぼゼロの金利でしたから対策としても限られてしまいます。マイナス金利を導入するにも苦肉の策であったでしょうが、、企業は増税による見通しの悪さを考慮して積極的に借りることはありませんでした。それでもマイナス金利を継続しているのは解除することで株価の下支えができなくなるのを政府や日銀が恐れているからなのです。



このまま行くと銀行総倒産といった事態も起こり得るでしょう。買い進めている国債も近い将来での枯渇が懸念されており金融緩和を継続することによる弊害は確実に怒り得るのです。だから出口戦略が必要だと言っているのです。特にマイナス金利に関しては早急に止めなければ大変なことになってしまうのです。


今の好転した求人事情も生産年齢人口(15歳〜65歳)が定年退職などにより減少していることも一因であることを認識しなければなりません。働き口のパイが存続すれば良いのですが銀行が潰れたら企業の存続も困難となり、求人雇用も転じて悪化します。売り手市場だと喜んでいる今の若者もいずれはリストラなどの憂き目に遭うこともあり得るのです。


退職者の増加で一時的に求人が潤ってもその先にあるのは地獄。今の株価も日銀が下支えしているものであり日銀が株式数の5%以上を保有する企業数は83社、その多くは日銀が筆頭株主となっているのが実態なのです。


実体経済が反映されず数字上で誤魔化している景況感など近いうちに決壊します。金融緩和と同時に消費税増税と緊縮を行っていてはいつまでも出口など見えないのは当然です。こんなバカなことを五年もやっている安倍政権は確実に日本を破壊に導くでしょう!!!



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posted by yuuponshow at 17:06| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月03日

身内からのアベノミクス批判は良いとして消費税について言及しないのはなぜ?

野党第一党の民進党の新党首が前原誠司氏となりました。党の方針としては政権交代を目指すそうですがもはやこの政党には国民の期待など得られる訳などありません。この政党は一度解体するべきです。自分達が政権を取っていたときに仕出かした最大の過ち(消費税増税法案)を総括せずに何が国民からの信任が得られるというのか?嘘をついてまで増税をしたツケを払わなければならないのに増税論者の前原が党首では反省も総括もしない、これでは自民党からすれば脅威にすらならないし、野党連合をしても足を引っ張るだけの存在でしかなり得ない。自民党の補完勢力はもう結構、いち早く解体して消えてほしいと願っています。



このような野党第一党の民進党の体たらくを他所に自民党も絶対安定とは言えません。以前取り上げたアベノミクスに疑問を呈す自民党議員有志による反安倍勉強会に引き続き、新閣僚として入閣した野田聖子総務相がアベノミクスに対してバッサリ批判しました。



「アベノミクスの効果、予想下回っている」
アベノミクスの異次元の金融緩和政策は「正直そら恐ろしい」







今回入閣した野田聖子は河野太郎と共にそれまでの「お友達」内閣と揶揄されたことを受けての批判逸らしのための抜擢なのは言うまでもありませんが、早速バッサリと言及されてしまいました。これまで閣僚からは出なかった政権批判により閣内不一致と捉えられ国会で突っ込まれることも予想されます。しかし予想下回っているという言い方も手ぬるいというかまだ遠慮しているようにも言えます。


アベノミクスすなわち金融緩和政策は、市場にある国債を日銀が率先して買い取り市場にお金を還流される仕組みです。日銀による国債の買い占めはかなり進んでおりそれにより円安株高へ誘導できたのですが、異次元の金融緩和政策とも言われているアベノミクスは副作用を伴う恐れがあるのです。


まず国債の買い占めが進むことで市場にある国債が枯渇していき買い占めができなくなります。少なくとも後一年経つと市場の国債は枯渇すると言われておりますので、そうなると金融緩和は自動的にストップすることになります。するとどうなるか?金融政策が失敗したと市場が判断し、株価や為替は株安円高へと誘導されることになります。金融緩和政策から4年、いい加減に日銀の出口戦略を議論しなければならない時期に来ているのです。



そして政府や日銀が最も恐れているのが、国債金利の上昇です。国債が枯渇したら増発すれば良いじゃんと思われるでしょうが、そうすると国債金利が上昇することになります。限りなくゼロで運用している国債の金利がちょっとでも上昇することを恐れている政府や日銀からすれば金利を抑えなければならない、ゆえに国債発行の抑制を敷かざるを得ないのです。



つまり国債が枯渇すれば金融緩和は終了。物価目標も達成できず市場は大暴落となるでしょう。政府や日銀は経済を好転させる戦略などなくただ金融緩和をだらだらと続けているだけ。一応経済的な指標から見て取れる数字が良いので満足して誇らしげに語る閣僚もいますが、副作用が伴う異次元の金融緩和であることをすっかり忘れているとしか思えません。







しかし野田聖子もアベノミクス批判しても消費税廃止凍結を打ち出さないようではダメですね。具体的に何が問題なのかは明白であり消費税について言及しないあたり自民党という官僚体質主義にどっぷり浸かっているようで歯痒く感じます。デフレなのに財布の紐を締めるようなことをすれば景気などいつまでたっても良くなるはずがありません。ここら辺を追及できないから自民党はダメなんです!!

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posted by yuuponshow at 11:15| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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