2019年10月11日

金融緩和継続によりもたらす弊害が深刻な状況に、日銀政府財界の糞共による日本転覆計画

今週末に大型台風19号が日本列島に最接近し上陸する可能性があります。ちょうど一か月前の15号が千葉県を中心に関東地方に甚大な被害をもたらしましたが、今回はそれよりも規模が大きく先月以上の深刻で甚大な被害が予想されますので関東在住の方は十分な注意を払って行動していただくよう望みます。




それにしても安倍総理の台風などの自然災害における対応の拙さには正直驚かされます。先月の台風の時もそうですが、SNSを持ちながら注意喚起を行う訳でもなく、被害が明るみになってからもラグビーの試合結果ばかり。自然災害への被害者に労いの言葉をかけることなど微塵もなし。消費税増税により多くの店舗が休廃業に追い込まれていると指摘されるも頓珍漢な明後日の答弁を繰り返して失政を顧みて反省する気配は一切なし、こいつ自国民を本気で潰す気なのでしょうか!?








そんな不遜な態度を続ける安倍総理にとって唯一と言ってよい成果が表れた政策が金融緩和ですが、これにより株高円安となり輸出企業を中心に業績回復し日本経済が回復基調となりました。しかしその金融緩和の効果も薄れつつあり、マイナス金利を導入したことによる副作用で金融機関の経営悪化に歯止めがかかりません。










銀行経営がひっ迫することはマイナス金利を導入した時点から危惧されていた訳ですが、それが徐々に表れているのです。これに対し金融機関は統合や合併吸収を繰り返し、体力をつけているのですが、もはやそれも限界にあるとも言われています。



日銀による金融緩和が発動されたのが2013年で、インフレターゲット2%目標達成を掲げてスタートしました。導入された当時異次元レベルと言われていましたが、それが追加緩和による大規模緩和を断行しながら6年以上も継続している訳です。異次元ということは平常時ではない政策ですからその弊害が期せずしてあらわれたということになるのです。



銀行経営がひっ迫しているのは、マイナス金利であることもありますが、借り手がいなくなったことも挙げられます。先日NHKで大廃業時代というドキュメント番組が放送されましたが、衝撃的な内容でした。








国内の9割が中小企業と言われる日本において、廃業を余儀なくされる会社が今後1年間で31万件と推定されており、今後650万人の雇用がなくなるかもしれないとのこと。現在雇用状況は良好ですが、受け入れるパイが減るといつしか人余り状況に陥ることになり大失業時代を迎えることになりそうです。




先に取り上げた銀行の経営悪化は中小企業の減少も重なり、巡り巡って日本経済の大崩壊へと導くことになるのです。これを防ぐには積極的な財政投資により資金を市場に流入させることですが、政府は消費税増税やプライマリーバランス赤字解消などの金融引き締め策を積極的に行っているのです。これでは銀行や企業の経営悪化は更に邁進するだけです。



我が国の財界人や経営者もこういうこと述べている通り、この連中が糞過ぎるから日本は地盤沈下を起こしているのです。








日銀の出口なき戦略がもたらす弊害と財界と政府による日本転覆が猛威を奮っています。今年の度重なる甚大な台風被害もこういう所業が起因しているのではと思わずにはいられません。度重なる天災を鎮めるにはこうした連中を駆逐することが最善の策なのかも知れません。
posted by yuuponshow at 22:50| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月02日

景気悪化の不安要素満載でも増税強行するキチガイの国日本

巷では吉本騒動と共にかんぽ生命の不正契約問題が取りざたされています。実はかつて私も保険外務員としてかんぽ生命(退職時は国営なので郵便局)で勤務していたことがあります。架空名義やら保険料二重払いやら私自身関わったことはありませんが、そうした契約は郵便局内部だけのシークレット案件として実際に確認されていました。




私が退職したのは14年前ですが、その前後くらいには保険契約者や被保険者への直電・DMでの契約確認を行っていたので不正しにくくなってはいたのです。しかし今回明らかになった不正契約が18.3万件と膨大な数が物語るように民営化後のガバナンスが著しく欠落していたかが分かります。その要因と考えれるのが保険契約件数のノルマです。国営時代もそうですが、民営化になったことでノルマによる締め付けが俄然厳しくなっただけではなく、アフラックのがん保険など扱う商品が増えてきたことも重しとなり、お金のある顧客をターゲットにして悪知恵を働かしてしまったのでしょう。かんぽ時代の現職と何人かと交流があるのでその辺の実情は流れてきます。騒動が明るみになってから顧客からの応対に追われてかなり大変なようで嘆いていました。





かんぽの内情はここまでにして、今回の不正問題を受けて日本郵便三事業の社長揃っての謝罪会見が行われることになりましたが、その内容は人間味のない自己保身に満ちたたどたどしい会見に映りました。そのような会見となって理由はかんぽ生命の株価下落を懸念したものであると一部のメディアが解説しています。









不正を把握し株価が落ちるのを分かっていながら株式を市場開放したとなれば投資家への背信行為であり、多額の賠償や訴訟に発展しかねない深刻な問題です。そうなれば被害者は保険契約者だけではなく投資家に波及することになり、かんぽ生命の存続も危ぶまれる事態となるでしょう。




かんぽは当面新規契約ができない状態となり業績悪化は避けられません。信用失墜という観点からゆうちょや日本郵便にも影響を及ぼすことに繋がり、日本経済に大きな影を落とすことになりかねません。こうなると郵便局の民営化の是非について議論が及ぶことになりますが、元職員から言わせてもらえば国営時代も税金を一円も投入せず三事業の合算で賄ってきたのですから民営化などする必要などありませんでした。それでも敢えて民営化して三分社化すれば軋轢が生じ事業運営に大きな支障が生じるのは当然です。郵政民営化を唱えた小泉純一郎や参謀の竹中平蔵もそうですが、その口車に乗せられ小泉自民を大勝させた我々有権者にも大きな責任が生じるのです。




小泉 竹中 安倍.PNG




現在かんぽの株価は1700円前後となっており、株式を売却した時の価格が2300円です。売却時から600円下がっていますが、これだけ大騒動になればもっと下落しても不思議ではありません。消費税増税を目前に控えて必死に買い支えしているのでしょうかね。







かんぽも深刻ですが、こちらも日本経済に大きな禍根を残しそうです。







企業利益過去最高と謳う一方で一万人規模の大リストラが敢行される大企業の実態を見れば、安部総理が度々口にする景気回復など嘘デタラメであることは一目瞭然ですが、それでも悪びれることなく消費税増税を強行し暴走車と化している安倍政権をなぜ先の参院選でNOを突きつけることができなかったのか忸怩たる思いです。



10月の消費税増税・複雑な軽減税率導入、そして日本経済の根幹を揺るがすこれらの諸事情も加味すれば日本経済が大きく後退することは誰でも分かることです。無能や政治家や国民を抱え込んでしまったわが国の未来はもはや絶望しかありません。今回の題目の通りキチガイ国家の成れの果てです!!!
posted by yuuponshow at 18:57| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月31日

国の年金は破錠、自助努力するしかない日本の行く末

東京証券市場は今月に入って大幅下落となり、二万円割れ目前に迫っています。米中貿易摩擦が泥沼化したことでそれが日本市場にも影響を来していると言えます。しかしこのような外的要因だけではない日本経済の深刻な状況が露わになっているのです。



安倍政権が発足して金融緩和政策を旗頭に掲げ、大幅な円安誘導となり企業業績は改善、史上空前の企業業績が続出し戦後最長の景気拡大となりアベノミクスの成果だと政権やそれを支持する者共は声高々に謳っていますが、その中身を見ると日銀と年金が日経平均株価を買い支えていることによるもので上場企業の多くは日銀が大株主となり国営企業と化しています。何らかの要因で株価が急落すれば日銀が不良債権の塊りになってゲームオーバーとなるのです。










見た目をいくら取り繕っても表れた綻びが隠せなくなってきました。年金砲で株価を支えていた弊害か14兆円もの運用損が明らかになりました。その上年金額減少と支給開始年齢の繰り下げを匂わす金融庁から老後資金の自助努力を国民に促す指針票を発表しています。










金融庁 通達.PNG




年金運用を株式にぶっこんで見たもの、株価買い支えで切り崩すことが困難となり、遂にこのような通達を出して国民に自浄努力を促すことになりました。国を信用して収入から積み立ててきた国民からすれば裏切られた気分です。そもそも公的年金とは自浄努力できない人のためのものでしょう。それを自助努力しろとは詐欺行為に等しく、政府は直ちに国民に釈明しなければなりません。下記のようなデモ開催も予定されており国は直ちに釈明するべきです!







そして史上空前の業績向上続出となっているはずの企業はそれを従業員に還元できず時給1000円も出せない状況だそうです。








企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す労働分配率も減少傾向、企業はもうこれ以上お金を払いたくないようです。その反面輸出戻し税目当てに消費税増税を訴えるこの財界のトップは経団連会長と同様、日本経済の発展よりもてめえの組織の稼ぎに固執する最低の奴です。








給料が上がらず自浄努力も難しい、こんな状況の日本に希望や未来など見出せる訳がありません。









お金の使い方を完全に間違っているわが国日本、人を育てモノを作る内需を疎かにし外需頼みのツケが出てきたことでは今後大きな痛手を被ることになるかも知れません。


posted by yuuponshow at 22:38| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
ツイート