2018年02月20日

消費税増税後推しの黒田日銀総裁異例の再任は日本経済へ悪影響をもたらす

任期が切れる日本銀行総裁を始めとした副総裁人事について、政府は黒田東彦日銀総裁を引き続き再任する意向を固めました。任期は五年で再任となると約60年振りとなり、ここ最近ではなかった日銀総裁の再任という異例の人事となりました。


黒田日銀.jpg


黒田総裁が就任当初掲げていた二年での物価目標の2%達成は叶わず、何度も何度も目標達成時期を先延ばしにするも達成の見通しは絶望的な状況です。日本の経済成長率も横ばいかやや下降傾向という状況から見ても交替が適切かと思いきやまさかの再任とは驚きでした。しかしこの黒田は安倍政権にとって使いやすい駒であることは間違いありません。


金融緩和を第一の矢として掲げる安倍政権にとってリフレ派の黒田はまさに適任者、そして消費税増税を積極的に後押ししている元財務官僚らしく、財務省としても都合の良い適任者なのです。安倍からすれば金融緩和による物価目標達成よりも、金融緩和で市場操作をして株高と円安を演出してくれればそれで良いのですからこんな都合の良い人物はいません。それに黒田継続は市場のネガティブ要因を払拭させる効果もあるのですから。




黒田日銀総裁の一期目については最初の金融緩和だけは評価しますが、後やった二回の追加緩和は余計でした。特にマイナス金利は金融機関経営を圧迫する要因となり、実際に金融機関の収益力が落ち込み、却って日本経済に悪影響を及ぼす実害が現れ、新たな問題も表面化してきています。









金融緩和だけで景気が良くならないことはこれまでの黒田体制を振り返ればお分かり頂けると思います。日銀の金融政策と併せて政府主導で財政出動を行わなければならないのに、政府は逆に消費税や社会保障費を引き上げて景気にブレーキをかける始末、おまけにプライマリーバランス重視で景気対策も抑制される有様では良くなる訳がありません。



結果が出なかったことで日銀だけに責任をおっかぶせるのも可哀そうな気もしますが、黒田も消費税増税を後押しし、その上で目標達成を公約としていたので同情できません。任期満了をもって交替させるべきですが、異例の再任となったのは目標達成まで最後まで責任を取らせようという政府の思惑が垣間見えます。



金融緩和もマイナス金利に関しては先述の通り経済への悪影響をもたらすことになるのでいち早く修正軌道させなければなりませんが、黒田再任ではそれも叶わないので日本経済にとってお先真っ暗です。無策の安倍政権と実害をもたらす日銀とのタッグは日本経済をますます疲弊をもたらすことになるでしょう。




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posted by yuuponshow at 18:02| Comment(0) | 追加金融緩和策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月13日

景気が悪くなれば更なる追加緩和で乗り切るしかないのであります。

中国経済の深刻さが垣間見える人民元のまさかの三日連続切り下げ、この国と人民元がもはや信用出来ないレベルである事は言うまでもありません。共産党一党独裁体制なのですからこれからどんな振る舞いやったところで想定の範囲内だと捉えるべきです。勝手にやって勝手に滅んでくださいとしか言いようがないですが、GDP世界二位であり米国債保有一位である中国の崩壊となれば全世界への影響は避けられそうもありません。


人民元、3日連続切り下げ 1%の元安・ドル高水準 2015/8/13 10:34



中国に限らず世界経済は総じて不安定である事は否めません。この情勢に対して日本政府の浜田宏一内閣参与が日銀による追加緩和を示唆しました。

浜田内閣参与.jpg

浜田内閣参与:日本は金融緩和で人民元切り下げの相殺可能
2015/08/13 10:35 JST



中国の経済地盤沈下など日銀の追加金融緩和で対処出来るそうです。この方詭弁の達人、上念司さんのお師匠さんであらせられますが、画像にも出ている通り、今の為替水準で追加緩和などやればどうなるのかご存じだと思いますが、悪戯に円安に誘導するだけで、日本経済を支えるなど無理ではないでしょうか。


ここで日本が現在やっている金融緩和について改めて見てみましょう。第二次安倍政権当初の2013年4月に打ち出した金融緩和は下の表になります。

金融緩和1.jpg


この時点で異次元緩和などと言われており結果的に株高円安が進みました。国内の景気刺激策としては十分な効果を発揮したと言えます。

ところが、その後の消費税増税で国内景気は低迷、GDPや実質賃金が落ち込む中、日銀は異次元緩和より更に踏む込んだ追加金融緩和を2014年10月に実施したのです。

金融緩和2.jpg

異次元金融緩和から更に追加緩和に踏みきり、消費税増税やあらゆる物価高を打ち消してくれたのかと言えば結果は散々たる状況となりました。2%の物価目標もほど遠く、逆に消費意欲を低下させデフレに逆戻りしました。金融緩和を更に拡大させたところで、消費税増税の影響が大きすぎて企業の設備投資も伸びずまったく効果が出ていません。

追加緩和により国内株式への投資が増え、更に政府は莫大な年金で株価を支える実体経済の伴わない株高をつくりあげて円安も更に進みました。円安株高の効果はいかんなく発揮されましたが、今の状況は国民にとって歓迎されるべきものではありません。却って円安が進み物価高を招くだけで国民生活はますます厳しくなる事でしょう。

リフレ政策も深刻なデフレ期にやれば景気刺激策としては効果はありますが、度を過ぎると悪影響をもたらします。しかも消費意欲を低下させる消費税増税を同時にやっちゃっているのだから話になりません。浜田先生は100円までが望ましいとされる為替水準、現在125円近辺で追加緩和すれば更に円安に向かう事になるのはお分かりなのでしょうかね。

浜田氏に限らず追加緩和を求める声が多いようですが、リフレ派である彼らとしては株価の下落を抑えて上昇させる事が景気対策なのでしょうか?「株価上がって日本亡びる」そう言った言葉が現実となりそうです。





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2015年04月14日

安倍側近からの円安の懸念発言、リフレ派遂に行き詰まりか!?

円安政策に誘導するリフレ派の重鎮が現在の為替相場を牽制した。BSニュースに出演した浜田内閣参与が購買力平価からすると「120円はかなり円安。105円 ぐらいが妥当」との見解を示しました。

浜田内閣参与:購買力平価からすると120円はかなり円安


浜田参与と言えばリフレ政策推進論者として知られていますが、日本銀行による金融緩和策による円安効果が行きすぎだと主張、適正な金額として105円と提示したことで、為替相場が大幅に変動し円高に揺り戻される結果となりました。それにしてもこの浜田内閣参与、自身も政権を支える重責に就いていながらこの発言は困ったものですね。政府首脳が為替に言及しないと言っていたのに、具体的な金額を明示して露骨な為替誘導をするとは株高円安で喜んでいる安倍政権の足を引っ張っているようなものです。

しかし実際に今の為替相場は金融緩和によってもたらされており急激な円安により経済に悪影響を及ぼしているということは事実、リフレ派の重鎮ですらも懸念を表明しているのです。昨年秋に追加金融緩和を実施し、その時に110円前後のドル円水準が120円にまで下落しました。円安効果と株価上昇には繋がったものの、実体経済には何ら影響なく、むしろ円安になり物価高を招いた事により国内の消費が低迷しているのは明らかなのですから。

この為替水準で喜んでいるのは輸出関連を担っている大手企業だけ、円安が進むと企業利益が一兆円増えるトヨタなどは大歓迎なのでしょうが内需にはまったく関係なく、円安が却って企業業績を圧迫するという悪循環が生じているのです。

金融緩和は必要ですが、同時に消費税増税をやってしまったこと、それを助長させるために追加緩和を行った事は余計でした。安倍政権になってから消費税を始めとする増税ラッシュの緊縮政策で消費意欲を締め上げる行為を行えば景気はよくなる訳がありません。

加えて消費税増税の影響でインフレ目標も遥か遠く及ばない有様。これについて浜田参与もインフレ目標にはこだわる必要はないと発言しており、緊急事態措置である金融緩和の出口すら明確に出来なくなるとは困ったものです。

身内からの思わぬ発言に安倍政権も頭が痛いところです。唯一好材料の株高にも暗い影を落とす事に繋がるかも知れません。年金の株式投入も無限ではありませんから海外勢から投げ売りされたらひとたまりもありません。さて浜田参与を師事し自ら弟子と名乗っているリフレ政策万能論を展開している上念司先生はどのような見解をされるのでしょうか。コメントが楽しみでなりません。





posted by yuuponshow at 17:53| Comment(0) | 追加金融緩和策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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