2016年04月30日

追加緩和見送りで市場は大混乱、もはや手の打ちようがないアベノミクス

ゴールデンウィーク前となる日銀政策決定会合において追加緩和は見送りするとした報道を受け、株価は600円以上もの下落し、為替に至ってはドル円が111円台から107円台と一気に円高が進みました。そして連休突入となった翌日、日本が休場になるのを見計らい更に円高が加速し、結局終値で直近最円高となる106円台前半まで円高が進みました。かつて125円台をつけた円安相場は見るも無残に砕け散る形となりました。

円106円高.png


今年1月にはマイナス金利を盛り込んだ追加緩和を実施したものの逆に株安円高になり大失敗したことを受け、今回は挽回のために大規模な追加緩和を実施するのではないかと期待されていたのが見送りとなり市場の失望を呼んだのですが、ドル円が僅か2日で一気に5円も円高になるとは市場はもとより見送った日銀も相当ショックではないでしょうか。


しかし追加緩和できない事情もあります。日銀はこれまでの金融緩和で市場の国債を買い漁っており、もはや買い取る国債もない状態。そのため前回の追加緩和ではマイナス金利という禁じ手に手を出したものの、逆の結果となったことで手の打ちようがなくなったと言われています。国債が市場になくなれば新たに発行すればいいのですが、政府は緊縮財政を行っており新規国債を抑えられている状態ではどうしようもありません。要するにもはや打てる「タマ」がないのです!!


手を尽くした状態の中、今後為替介入を行う可能性もありますが、ただでさえ円高基調なのに一時的に踏みあげても大した政策も打てない状態では売りを呼び込むだけで結果的に円高基調を変えることはできません。しかも為替介入をすることで他に手が打ちようがないとバラしているようなもんですからもはや黒田日銀の終焉が裏付けられる形となるのです。



更に日本経済に暗い影を落とすニュースも報道されるなど経済地盤沈下は止まりません。




こんな状況ですから今からでも消費者の消費意欲を掻き立てる経済対策を打って増税停止と声明を出すべきなのですが、それでも今だ消費税増税の停止を明言できず誤魔化す安倍政権、もはやトチくるっていると言わざるを得ません。





このブログでも散々述べてますが、GPIFによる株式投資への年金運用が倍増されていることからこのままではとんでもない運用損となることは避けられません。国民の意向を無視して勝手に使われ、損失を生み出している年金資金の運用を止めないと将来年金を受け取ることすら叶わなくなるでしょう。

この急激な円高に連動する形で週明けの株式市場も大幅な下落からスタートするものと思われます。しかし問題なのは好転の兆しの見えない中で、まったく対策が打てないことです。それでも日銀と安倍政権は舛添のように悪びれることなく詭弁を駆使して開き直るのでしょうか。国民にとって最重要問題と言える年金運用損に関して国民は怒りの声を挙げ、徹底的に責任追及しなければなりません!!


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2016年01月30日

甘利スキャンダルのダメージをマイナス金利で帳消しと企てる安倍政権

政治献金疑惑にある渦中にある甘利経済再生担当大臣が突如辞任となり安倍政権痛恨にとって痛恨のダメージかと思われた矢先に安倍政権に救いの手を差し伸べたのが黒田日銀による追加緩和です。その内容はマイナス金利導入というもので、これまで日本では導入されたことのない強烈なサプライズが放たれました。


マイナス金利.png


リフレ派待望の追加緩和の発動、しかも日本初のマイナス金利導入となりました。このマイナス金利ですが、日本銀行の発表によると銀行の当座預金が現状金額より大幅に増えた分に限り利息を取るもので我々が預ける銀行への預貯金金利がマイナスになる訳ではありません。貸出金利も従来と変わらないので庶民には何ら影響はありません。要は日銀による小手先の仕掛けであると言えます。しかし市場はマイナス金利導入というインパクトに反応した形で好転しています。


為替はドル円が前日より2円安となり日経平均は500円上振れたものの最高値二万円には程遠い水準、正直サプライズ当日としては反応は鈍いかなという印象ですが、果たして今回のマイナス金利緩和でどこまで上伸することができるかです。



間違いなくこのタイミングでの追加緩和は甘利のスキャンダル封じ狙いです。TPP合意となり調印式を来月に控えたこの時期でのTPP担当大臣のスキャンダルは市場への影響は避けられません。

それを封じるための手段として用いられた今回のサプライズ緩和であると言えます。更に今だチャイナ・ショックにより年初から株価下落という状況、15兆円と言われるGPIFの年金注入分の損失、政府が推し進めている経団連への賃上げ要請も株価下落円高では賃上げできる訳がありません。これらを全て解決に導く上での追加緩和策は安倍政権側からすればまさにしてやったりといったところでしょうか。



しかし今回の追加緩和、インパクトはあっても実際の景気底上げ効果があるとは到底思えません。家計消費も減少の一途を辿り、10−12月期のGDPマイナス成長も確実と言われている中でマイナス金利導入したところで株価をつり上げ大企業の含み益を増やすだけ、庶民には何ら恩恵を受けることはありません。


深刻なのはこれまでTPP交渉を主導してきた甘利の辞任です。まだ全容が明らかになっていない合意内容を把握している?唯一の人物が消えてしまい、国民に概要を知らせることなくTPPの調印がされていいものでしょうか?なりふり構わず政権維持のために仕掛けてきたマイナス金利という劇薬、今後の市場動向もそうですが、これまでの失政を誤魔化す小手先の手口に惑わされてはなりません!!


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2015年07月09日

ギリシャデフォルト、中国バブル崩壊で株高円安頼りの安倍政権最大のピンチ

懸念されていた欧州債務問題が再燃し、EUからの資金援助を受けていたギリシャが返済期限を経過しても返済の目途がたたず債務不履行(デフォルト)となる事が避けられない状態となりました。

ギリシャ デフォルト.jpg

加えて中国のバブル崩壊とも言える上海市場で連日の大暴落、一時8%超もの大幅下落となるなど上場企業の半数が取引中止となる異常事態、更に中国証券監督管理委員会(証監会)は企業の大株主や経営幹部、役員を対象に、持ち株の売却を6カ月禁止するという民主主義国家ではあり得ない株価暴落を防ぐための強引とも言える中国らしい苦肉の策と言えるでしょう。本日株価は大幅上昇に転じましたが、中国当局による株価の下支え策との見方もあり、情勢は依然として不安定要素満載で中国株式市場の不安定さを露呈した形となりました。

中国爆買い減る.png


ギリシャと中国バブル、共に以前から懸念されていた不安要素ですが、同時に訪れるとはタイミングが悪いと言うべきなのでしょうが、しかしこうした不安要素というものは連鎖して派生する事が多いのです。

直近で最高額20900円を付け上昇基調継続中の日本の株式市場でしたが、僅か一日で600円もの下落幅となり、日経平均は2か月振りに二万円を割り込み、19,100円まで下落(7月9日時点)し、今年最大のの下げ幅となりました。これにより円も対主要通貨に対して急速に円高が進んでおり、。これまでの株高円安による景気高揚感に水を差された格好となりました。


株高円安を背景に景気回復基調にあると煽っていたのに諸外国の懸念事項に割を喰った日本政府と日本銀行ですが、彼らからすれば想定外の誤算と弁明するのでしょうか。情勢が更に悪化すれば株高円安の恩恵を受けてきた国内大手上場企業の株高頼みの今後の業績にも暗雲が立ち込めてくる事になります。


日本政府はこれまで金融緩和策だけの経済政策により結果、株高と円安にはなりましたが、これらの要因は国際情勢も絡んできますから情勢が思わしくなければ当然ながら日本の市場にも悪影響を及ぼす事になります。本来であれば世界情勢に左右される事なく内需の強化策を打ち出す事が必要なのですが、日本政府は株高と為替の操作にしか興味がないようで、そうした動きはまったく聞こえてきません。株価が下がって円高になれば内閣支持率に影響しますから年金の更なる注入も行う事になりそうです。それにしても景気を抑制させる消費税を上げておきながら集めた年金を使って株価操作で体制を繕うとは、日本国民のためにはならない政権であると言えます。

元々左翼が毛嫌いしている安保法制はともかく、産業革命遺産に絡んで朝鮮人の強制徴用を認めてしまった事で保守層から批判が高まり四面楚歌状態の安倍政権ですが、唯一と言って良い成果である株高円安がコケてしまってはこの政権を支持出来る理由などなくなってしまいます。これまでの勢いも落ちつつある安倍総理としては日本国民や日本経済の心配よりギリシャと中国の心配の方が大きいのではないでしょうか。






posted by yuuponshow at 22:44| Comment(0) | 円安株高 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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