2017年02月21日

消費税増税の影響が完全に露呈、1世帯当たりの消費支出は3年連続減少。

総務省が今月発表した2016年の総世帯の家計調査で1世帯当たりの消費支出は前年比1.8%減 、減少は3年連続となりました。

消費支出 三年連続減.png


家庭の消費支出 3年連続で減少 
 NHK NEWS 2月17日 17時02分 (URL)

消費支出とは?

国民が生活するうえで、必要となる家計の支出のこと。総務省統計局が毎月実施している家計調査によって算出され、経済指標のひとつとなっている。食糧費、住居費、光熱費、被服費、教育費、教養娯楽費、交通通信費、保健医療費など生活を維持するために必要な支出が消費支出に入る。一方で税金や社会保険料など、消費を目的としない費用は非消費支出と呼ばれる。実収入から非消費支出を差し引いたものを可処分所得という。




要するに贅沢品購入を除いた生活する上で必要な支出ということですね。減少傾向にあるということは「生活が厳しくなって消費を抑えなければならない、もしくは将来に不安があり敢えて消費を抑えている」のどちらかの理由になります。


消費支出3年連続減少は消費税が8%に増税された2014年からであり、これほど消費税の影響が露わとなって示される指標はないのではないでしょうか。単に将来が不安だから節約しているならばまだいいのですが、生活が困窮している状況で支出を抑えているのならば相当堪えます。




その一方でこのように年金支給引き下げ&年金保険料引き上げなどやられては節約志向が強まりますます消費支出は落ち込むことは避けられません。これでは冗談でも景気が良くなったなどと言える状況ではないことなど誰でも分かります。

年金引き下げ.png


給付に少しでも充てるのであればGPIFにつぎ込んでいる年金を切り崩して支給に充てるべきなのですが、年金を切り崩すと莫大な資金が必要となる株価維持ができません。株式への年金注入増額を決定したことで維持に掛かる年金資金は更に必要となるのです。つまり株式で儲かろうが損失しようが国民にとっては痛みを強いられるしかないのです。


今回の三年連続消費支出減という統計を深刻に受け止め消費税の影響を真剣に議論する機会になればいいのですが、 「景気は緩やかに回復している」と詭弁を垂れ流す安倍政権に経済政策への期待など無理というものです


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posted by yuuponshow at 23:10| Comment(6) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月27日

倒産件数減少の裏で休業・廃業解散件数が過去最多に

世界で強力な金融緩和がリーマンショック以降ずっと繰り返されされていますが、 その恩恵を感じた人が一体どれだけいるのでしょうか? 却って悪化していると訴える人間はたくさんいますが良化した話など少なくとも私の周りでは聞いたことがありません。

そりゃそうです。金融緩和は「大企業支援」であり国民に直接恩恵が預かれる政策ではありません。日本の現状を見れば金融緩和で株高円安誘導させても一向に景気回復とはならないのですから。 そして国民支援どころか税金が増える一方。不景気だと嘘をついて税率を上げる詐欺。日本経済は悪化の一途を辿っているのです。


国会を見るといまだに安倍総理が得意気に失業率の低下と企業の倒産件数の減少を誇らしげに語っていますが、一方でこの統計を見れば景気が停滞傾向にあるというのが分かります。





休廃業・倒産件数(Photo)(noise_scale)(Level1)(x1.500000).png


上の表を見て貰えばお分かりになるかと思いますが、確かに倒産件数は年々減少していますが、その一方で休廃業件数は年々増加しており、2016年では過去最多となる29,853件となり前年比では8.2%という驚異的な増加となっているのです。

更に詳しく解説を見ると休廃業・解散した企業の代表者の年齢別(判明分のみ)では、60代が最も多く34.7%であり、次いで、70代の33.6%、80代以上の13.9%と続き、60代以上が82.3%を占めています。つまり中小規模経営者の高齢化と後継者不足によるものが要因であることが分かります。

休廃業は資産が負債を上回る「資産超過」の状態で事業を停止することを指すもので、解散は資産に余力を残した状態で清算手続きするという定義がなされています。後継者のいない事業者であればそれもやむなしでしょうが、もう一つ大きな要因として挙げられるのが消費税です。

前年比からの急激な休廃業の増加を見ても経済の停滞もその要因に加えられると言えるでしょう。2014年、15年と2年連続消費支出が落ち込んでいるのを見れば消費税増税により消費意欲が落ち込んでいることから企業収益にも影響を来し、体力と気力を失った経営者が次々と事業を畳むということが見て取れるのではないかと言えます。


消費税は輸出戻し税により海外への出資を行う大企業にとっては恩恵に預かれますが、国内向けの中小企業にとっては体力を根こそぎ奪われてしまいます。こうした問題を総括もしないで更にこれから消費税を引き上げてしまえば休廃業・解散という隠れた倒産が相次ぐことは避けられません。富を奪い国力を衰退させる消費税は一刻も早く廃案しなければなりません!!




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2016年10月06日

消費税増税による悪影響を総括もせず15%増税を主張する石原バカ息子

経済を壊滅に追い込む消費税増税を更に上げることは、もはや国体破壊に等しいことはこれまでの消費税を段階的に上げてきた推移を見ればわかること。経済再生のために消費税は将来廃止、または減税しなければならないのに政権政党である自民党はそれを厭わず15%に増税せよ!と声高に主張しています。

石原ノブテル.jpg








このような経済音痴が経済再生担当大臣ということが日本国民にとって不幸なのですが、この男に限らず自民党閣僚は総じて消費税増税を主張しており、自民党政権が続く限り増税ラインは既定路線なのです。



なぜ消費税増税が悪いのか常識があれば誰でも分かること。消費マインドが低下してお金を使わなくなる。そうなると節約志向が根付いてそれが元で税収減となってしまう。皆がお金を使うための政策を行わなければ景気浮揚はあり得ないし、経済は活性化しないのにも拘わらずその手段を封じ込めているのが消費税なのです。


税収に対して倍近い国家予算を計上していることも問題ですが、少なくとも他国への経済援助する余裕があるのならば国内に回すようにするべきでしょう。なぜ50兆ものバラマキができて国内にそれを回すことができないのか。国民はいい加減に怒るべきです!!




石原伸晃といえば親父が元東京都知事の石原慎太郎豊洲移転を決断した張本人であり、移転におけるプロセスの拙さやオリンピック開催に当たり計上された予算が膨らんで財政を悪化させたこと、肝いりで作りあげた新東京銀行の多額の負債などを見れば分かるように後処理があまりにも疎か過ぎます。




それに尖閣諸島買取のため14億円もの寄付金を募ったものの、それを活かせず宙ぶらりんにされたまま。威勢のいいことを言ってもそれが活かされないのであれば募金した人間からすれば詐欺に遭ったようなものです。


慎太郎とノブテル、思想信条は違うと言われていますが、共に庶民とかけ離れたずさんな金銭感覚者であることは共通しているようです。


石原親子が自民の利権に巣くうハイエナであることは間違いありませんが、その自民も白紙領収書に金額を自らで記入するという偽証行為を行っていますから、似たり寄ったりといったところでしょうか。





こんな偽装行為を平然と行える政権ですからお金を湯水の如く無駄に使えるのでしょう。我々庶民はますますお金を搾り取られることとなるのです。


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posted by yuuponshow at 23:33| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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