2018年11月02日

徴用工に絡んだ安倍政権の問題点

韓国の最高裁が大戦中の元徴用工への賠償命令を出した問題で、日本国内では韓国への反発の声が高まっています。日本政府はもとより野党もこの判決に非難の声明を発していますが、私も韓国の言い分など聞くに値せず、賠償にも応じてはならないという見解です。しかしこの問題は安倍政権の追い風になることは間違いなく正直複雑な心境ですが。




安倍ちゃんもこれ見よがしに韓国への遺憾声明を出して支持者へのアピールに躍起です。










徴用工問題で日本側が批判する根幹となるのが1965年の日韓基本条約です。条約の締結時に合意されたのが賠償ではなく資金強力という特性を持っており、韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで日韓同士の請求権は完全かつ最終的に解決されたというものですが、この条約は個人補償は残ったままで、北朝鮮分の補償も含まれているので将来北朝鮮と国交を結ぶとなった時にこの点が盛り込まないのか不可解な箇所もあります。しかし国家間で取り決めた条約ですから日本としては要求を撥ねつけるのは当然です。





しかし日韓基本条約を反故にしたのは日本も同様です。2015年の年の瀬に唐突に発表された旧慰安婦と呼ばれる韓国人に総額10億円を公金から支給した日韓合意は、日韓基本条約の補償問題で完全かつ最終的に解決したものをわざわざ蒸し返して賠償金を支払ったのは明らかに大失敗です。しかも後年に韓国側から合意破棄を突きつけられるなど顔に泥を塗られた日本は立つ瀬がありません。公金を慰安婦に支給したことで日本をたかればいくらでもお金を引き出せる悪しき前例を作ってしまったのです。














安倍総理や日本政府の非難声明は当然ですが、日韓合意の総括も行わなれていないことにこの政権の罪深さがあります。自分たちの政策は上手くいっていると自画自賛して失敗を顧みませんから総括など無理でしょうからこのままではまた同じことの繰り返しになります。今回の徴用工問題は安倍政権の政策が導火線となった見方も否定できないのです。




この問題で政権批判する場合、攻め方を誤ると却って反発を生み自民ネトサポの格好の餌になりますのでこういうのは賛同しない方がいいでしょう。









これなんかも新日鐵住金が和解に応じようとしたのに国が非難したことで企業側が主体的に決められなかったと言っていますが、徴用工訴訟を抱える国内企業は70社もあり安易に応じたら雪崩式に企業が賠償金を支払わなくてはなりません。先述したように日韓基本条約は個人補償の不備などがあることは否めませんが、それは条約に合意した韓国政府にも言えることであり個人が補償を求めるならば韓国政府を相手取って訴訟を起こすべきです。




要は攻める口実を誤らないよう世論が賛同を得られるようきちんとした論理に基づく批判をすることが安倍政権崩壊の足掛かりとなるのです。



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posted by yuuponshow at 18:33| Comment(0) | 外交問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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