2018年10月23日

消費税が日本に馴染まない理由

安倍政権が来年10月に消費税10%増税決定を明言したことで、マスコミが増税に向けての軽減税率の特集組んで取り上げたりしてすっかり既定路線化しています。しかし一部の安倍支持者は「あれは明言していない、増税は来年5月に撤回される確率が高い!」と独自の見解を振りかざして安倍ちゃんの増税を否定する者もいます。しかし私から言わせていただくと見苦しい見解としか言いようがありません。



2012年に民主・自民・公明による三党合意で消費税増税法が施行されたことで、10%までの増税は既定路線になっています。しかし政権与党の重鎮は10%は通過点であり更に増税を匂わす発言を行っているようにそこから15、20と上げる気満々です。








消費税増税すれば消費にブレーキがかかる、しか増税しなければ社会保障費が圧迫して経済が立ち行かなくなる、昔からこうした論をかざして賛成派反対派が戦わせてきましたが、消費税が導入されてから30年、どちらの主張が正しかったと思われますか?




消費にブレーキがかかるのは紛れもない事実であり、増税したものの社会保障費に賄われることなどなく、むしろ削られている状況なのです。導入から現在を振り返れば明らかなように消費税は日本には馴染まない政策であり、早急に廃止すべきなのです。


消費税 何でこんなに悪くなってるの?.PNG




増税分が社会保障にあてがわれるなどこれまで30年間政権政党や官僚が付き続けていた嘘っぱちなのです。もういい加減にこういう嘘に騙されてはなりません!それに10%に上げられてしまうことで日本は主要国の中で消費税の国税に占める割合が最も高くなるのです。


主要国国税収入に占める消費税の割合.png

(チャンネル桜 表現者クライテリオンスペシャル「消費増税は安倍退陣と日本滅亡への道」での統計グラフより)



日本は最高税率25%という国を差し置いて主要国の中で消費税が占める割合が高くなっています。それに社会保障費や公財政教育費の還元率の悪さを考えれば世界屈指の消費税高負担国と言えるでしょう。





一方で法人税・所得税は段階的に引き下げられており、特に法人税は減税分の穴埋めを消費税で宛がわれているのです。








このままでは失われた30年どころか40年、50年、100年続くことは確実であることから消費税は即刻廃止するべきです。では財源はどうするんだ?という声が出てきますが、法人税・所得税を以前の税率に戻すだけで良いのです。企業優遇策も見直せば純益2兆円という日本で一番稼いでいるトヨタが法人税ゼロなんてこともなくなるでしょう。








消費にブレーキがかかるのにも拘わらず経団連が消費税増税を求める理由は消費税増税により企業優遇が増すからなのです。これにより庶民はますます疲弊し、大企業の懐は暖かくなる。しかし大企業は内部留保が増えるだけで社会還元などしません。経団連というハイエナ共は国民に還元することなく、むしろ国民の利益を吸い上げるだけ、こいつらの言い分が如何に自分よがりであるかがお分かりいただけると思います。




景気改善策は至極簡単、これまで個人に負担を敷いていたものを企業にも負担させるだけで良いのです。GDPの6割を占めると言われる個人消費が循環すれば税収も上がるし、設備投資も増えて更に景気循環が良くなる。それを理解できない安倍政権にはいち早くご退場していただくしかありません。そして消費税増税派を国会から一掃し、消費税を廃案にする世の中にしていくこれしか日本が復活する道はありません。



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posted by yuuponshow at 18:46| Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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